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【政治】酋長会議、選挙制度について大枠となる方針を策定 他

【政治】酋長会議、選挙制度について大枠となる方針を策定

<サンシャ公共ラジオ>

866年6月18日 (カヒ・オモラナ・オ・ヌイ)

 酋長会議は、6月18日に選挙制度導入に向けた大まかな制度案の方針について答申した。答申内容は、(1)選挙による不安定さを排除するために小選挙区制などを採用し、政局が安定するようにすることと(2)選挙の透明性及び秘密投票の原則を保護するために必要な法整備、(3) 文盲者にも配慮した投票制度の導入について具体的な対応方法を含めたものだった。

 答申にあたって「安定的な政治を実施するための選挙制度調査ワーキンググループ」に所属していたツイアビ=タイマニャ=ワラカ議員は、答申についての弊社のインタビューに対し、次のように答えた。
「選挙制度は民主主義の基盤であることは疑いようもありません。民主主義は、単に議会があるというだけではなくて、多くの国民が平等にかつ実質的に参加できる方法で政治過程に関与できるようにするということです。一方で、我々はそうした政治過程の関与によって国家そのものが歪ませられることは避けなければなりません。私達のワーキンググループが答申したグループ選挙区や最良の敗者制度などは、民主制度と国家の安定を高度な水準で実現できるものだと革新しています。」

 一方、答申された選挙制度に不満を述べる人もいる。「自由のためのサンシャ市民連合」代表のマロフィロヒ=クェンガさんはその一人だ。この答申案では一つの政党が支配的な地位を守り続けることになり、民主的な制度が形骸化すると指摘する。
「グループ選挙区は、言わば勝者総取りというべき制度なのです。仮にあるグループがあったとしましょう。A党とB党が存在するとして、49.9%の人がB党に投票していたとしても、50.1%の得票を獲得したA党がすべての議席を確保してしまうのです。結局、49.9%の人々は自分たちの代表を送ることはできないのです。小選挙区でもこうした現象はあり得ることですが、それがもっと劇的な結果としてもたらすのがこのグループ選挙区制度です。確かに、政局の安定は図れるかもしれませんが、選挙制度の目的として存在するべき多様な意見を汲み上げるという機能はほとんど失われてしまうと思います。」

 酋長院は酋長会議からの答申を受けて2年以内に選挙を実施するとしている。選挙制度は民主制度の要であり、どのように実施されるかはサンシャの今後のあり方を大きく左右するものとなる。国民からの疑問や懸念の声に対して政府は丁寧に答える必要があるのではないだろうか。

(文責:パキ・カワィチ)

【経済】サンシャ系資本のラス・アノド進出と薄暗い影

<サンシャ経済新報>

866年8月号

 思いがけないニュースが経済界を駆け巡った。あの「ラス・アノド」地域にサンシャ系資本が進出したというのだ。進出した会社は至誠覇極製鐵。資源開発に携わる一部の企業以外知らない同社は何者だろうか。
  至誠覇極は飯場を取り仕切る飯場頭の組合のことであり、国内の鉱山開発において実に3割近い労働者を供給している。同組合は、衣食住から医療・娯楽に至るまでを一貫して提供している。一方、労働者への取り扱いは粗雑であることも知られており、度々労働者との間で衝突を起こしている。

 その同組合が、ラス・アノドへ進出する。同組合の広報部にインタビューしたところ、「弊組合を高く評価してくださる現地の有力者の協力を得て今回進出する運びとなった」と回答した。また、進出の報道と示し合わせたかのように、酋長院は従来禁止していた国交未承認国との間の民間取引について原則解禁する方針を発表した。タイミングがあまりにも良すぎると、私達は違和感を覚えた。

 調査の結果、あることがわかった。同組合は少なくとも数ヶ月前から民間取引の解禁について酋長会議の議員に対して接待を含む働きかけを行っていることだ。それだけではない。それに加えて、同組合はラス・アノドの現地の高官に対して桁外れの贈賄などを行うことで採掘権を半ば強奪に近いかたちで獲得していたというのだ。もしこれらが事実であるならば、この進出は限りなく倫理的に問題のあるものだと言わざるを得ないだろう。

 同組合を母体とする 至誠覇極製鐵は、同組合がサンシャで行ってきたことを更に悪い形で焼き直そうとしている。 衣食住から医療・娯楽 の一貫提供は弱体化し、残ったのは労働者にとって過酷な環境だ。同社はラス・アノドへの進出を受けて、多数の飯場頭を連れて行った。その多くは、国内であまりにも厳しい取り扱いをしたために労働者から反発され、逮捕された者たちだ。彼らは、ラス・アノドで同じことを行おうとしている。ただ、サンシャで行っていたのと異なるのは、彼の周りには数十人の警備員がいて、その警備員は自動小銃を持っているということだ。

  至誠覇極製鐵によって作られた鉄を載せた貨物船が、866年の6月にプファア・ポナニの港に到着した。この鉄は、国内の強靭化のために使われるという。私達は、こうしたことを受け入れてよいのだろうか。経済効率性はあらゆるものを超越するのだろうか。

(サンシャ経済新報調査報道チーム)

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