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【政治】ワラカフィテ=パラキ陸軍参謀長を臨時首相とする決議を上院が可決。下院議員は反発。他

【政治】ワラカフィテ=パラキ陸軍参謀長を臨時首相とする決議を上院が可決。下院議員は反発。

<サンシャ公共ラジオ>
889年10月20日

 上院は、基本法の根拠に基づいた緊急集会においてワラカフィテ=パラキ陸軍参謀長を臨時首相に任命する決議を賛成多数(賛成:59、反対:3、棄権:2)で可決した。首相の任命に当たっては通常下院の決議を必要とするが、関係する条文を削除する法案を併せて通過させることで整合性を図った。
これを受けて、イワン=ウィラ=クリア首相は直ちに首相の地位を喪失した。また、ワラカフィテ=パラキ陸軍参謀長は首相任命を受けて、大酋長に対して陸軍参謀長及び軍属を離職することを申しいれ、即時受諾された。

 今回のワラカフィテ=パラキ前陸軍参謀長が首相に任命されたことは、酋長と軍部の間で微妙な権力の妥協があったことを示している。軍部は当初完全な軍部による政治権力の独占を辞さない構えで、公人の政治活動を禁止する原則に対して明白に挑戦する構えを見せ、公然と軍服姿でかつ軍の車両を持ち出して議会の腐敗と新たな「政治秩序」の必要性を訴えた。しかし、混乱が長期化するにつれ、軍の役割の逸脱について国民から厳しい視線が寄せられることとなった。これを受けて、軍部は酋長権力に急接近し、「我々は酋長と国民の忠実な僕であ」ると強調してそうした集団のために立ち上がったのだと批判をかわそうとした。この試みはおおむね成功したために、国民から一定の支持を得ることに成功したといえるだろう。

 酋長勢力は当初こうした軍部の動きに対して「憂慮する」(895年5月18日上院決議)としたものの「話し合いなどの民主的プロセスに基づいた解決が行われることに期待する」(同決議)とし、あくまで静観を決めていた。ただ、市民の軍部への風当たりが一時的に悪化した7月ごろより軍部への批判を強め、アラフィカ=マテ=イルンス上院総務をはじめとする酋長の中でも重鎮と呼ばれる人物の多くが「軍部はもはや国民に対して銃を向け、自らの政治主張に明け暮れている」などと批判した。酋長たちは一時は軍部から政治的主導権を握れるかとも期待されたが、結局軍部との妥協を余儀なくされた。こうした理由として、軍部の将校たちが設置した「ミルズ人問題真実究明人民委員会」において酋長の一部においてすら、ミルズ人不法移民の受け入れを黙認する代わりに相当額のリベートを受け取っていることが判明したことも一因と考えられる。

 民主諸勢力はこうした軍部と酋長らの動きに対して猛反発した。一方で、彼らは民主制度の改善、そして政治家自身の意識改革について青写真を示すことに失敗したために国民からの支持を獲得できなかった。

 軍部と酋長による政治基盤は盤石なものとはいいがたい。裁判所を味方にできていないためだ。テテ=ドゥスク最高裁判所判事はあくまで個人的な意見としたうえで、「(上院が行った議会に関する法文の改正は)基本法に反しているのではないかと考えている」と専門誌「サンシャ・ジュディシャル・レビュー(SJR)」の巻頭言に載せた。SJRは現役の判事たちが編集委員会を構成している非常に裁判所と密結合な関係にある事実上の裁判所の機関紙であるため、こうした考え方は判事たちが広く支持されていると推測される。仮に裁判所が上院の暫定法案に対して違憲または効力の無効を宣言した場合、裁判所と政府の対立はより一層深まるものと考えられ、司法領域への政府は有形無形の手段で圧力をかけていくものとみられる。

【政治】ワラカフィテ政権、メディア財政支援法改正案を通過させる。

<サンシャ・グローバル・レポート>
889年11月19日

 ワラカフィテ政権はメディア財政支援法改正案を上院に提出し、可決された。改正案の内容にはメディアを事実上検閲することが可能になる条文も含まれているとして国内のメディアと民主勢力は反発を強めている。

 メディア財政支援法は国内の報道機関を財政的に援助することを目的とした法律。コンピュータ・ネットワークによる報道とテレビやラジオなどの伝統的な報道を提供する機関が同時に登場しその報道内容の質的な問題が社会上の問題となったことや、農村地域などの利益を確保することが難しい地域において「報道過疎地域」と呼ばれる極端に時事報道に触れることが困難な地域が多く見つかった。こうした状況を改善し、国民の知る権利を確保することで健全な民主制度を構築することを目的としている。現在国内の日刊新聞の95%・テレビ局の80%・地域コミュニティ向けのラジオ放送の約99%で同法に基づいた財政支援を受けるメディアであるガバメント・スポンサード・メディア(GSM)に指定されている。

 改正案は従来の法案にあった「中立報道原則(一つの意見を扱うときは必ずその意見に反対する側の意見に対しても相当な配慮をしなくてはならないとするもの)」を大幅に強化するもの。同原則の徹底のためすべてのメディアは報道内容を事前に総務府に提出しなくてはならないと定めている。原則に反しているとされるときは、当該機関に対して「意見」を述べることができる。こうした意見に対して十分な配慮がなされなければ、当然GSMの指定を解除される可能性がある。
 こうした条文と補助金の削減をちらつかせれば、財務基盤が必ずしも優れていない国内のほとんどのメディアは政府の「意見」に従わなければならない。したがって、事実上の検閲につながるというのは明白である。

※ サンシャ・グローバル・レポートはGSMの指定を受けた報道機関ではありません。

【政治】上院、下院選挙を無期限延期する法案を通過。

<サンシャ・ヘラルド Web版>
889年12月10日

 上院は下院の選挙について実施主体の中央選挙管理委員会を解散する法案を通過させた。これを受けて、下院選挙の実施主体が消滅したため選挙は無期限延期となった。政府のニモダ=ウラリナ広報官は、次のように述べた。「中央選挙管理委員会がイワン内閣と下院の腐敗を招いた。政府はこうした議会を支える根幹的な制度そのものの見直しが必要であり、そうした活動の一環として中央選挙管理委員会を解散させる法案を提出した。これは民主主義の防衛に不可欠である。中央選挙管理委員会の後継組織は速やかに政府によって企画され、法の番人である上院によって審査される。」
 政府によると数か月以内に選挙管理委員会は再編され、後継組織になるとしている。こうした状況は一時的なものであり、恒久的なものではない(政府広報)としている。

いいか、政府の言ってることは嘘っぱちだ。あいつらが政権を握ってやったことといえば、憲兵の活動権限強化と輸出入管理法の締め付けを増やしたことぐらいしかない。中選委を解散させた後、絶対に後継機関なんか作るわけがない。やるとしたら、外国から追い詰められたときにワラカフィテの豚野郎が慌ててそれらしいガワのとってつけたような機関を作るんだ。あいつらはいつも国民の味方だのなんだの言ってるが実際には誰の味方でもないんだ。
総務府から「意見」をもらった。入稿前に個人的なメモは削除すること。:編集部

※ サンシャ・ヘラルドはGSMの指定を受けた報道機関です。

【ヘッドライン】

【政治】初等中等教育法改正。愛国心を養う教育を月15時間以上行うことが定められる。

【社会】国民の支持率は50%以上と政府。「我々はうまくやっている」

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