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ライン国ミサイル演習事件報告書
・カルセドニー社会主義連邦共和国代表：タジク・スティショバイト
・フェネグリーク帝国代表：フランツ・ジックスカルセドニー社会主義連邦共和国及びフェネグリーク帝国はフリューゲル国際連合安全保障理事会第5号決議に基づき、共同で853年2月初旬に行われたライン共和国軍によるライン共和国(8,17)地点に対するミサイル発射事件（以下、ミサイル演習事件と呼称）に対する国際調査団を派遣した。調査結果について以下の通り報告する。
国際調査団は両国から派遣された団員20名からなる。予備調査
調査団は入国前に本件に関して予備調査を行い、以下の資料を入手した。
・国際記録（過去ログ）：レゴリス帝国公表のもの
・「新ライン新聞」
・「新ライン新聞」
・「新ライン新聞」これらの情報から、ライン共和国側の認識では、本件は「家屋を標的とした実践的発射訓練」であり、「急遽」行われたものであるとしている。また、「対ミルズ共和国戦争に先立ち」と報じられていることから、この緊急決定の背景には「ミルズ共和国」に対する宣戦布告がライン共和国内部で決定したか、少なくとも検討が開始されたことがあるものと考えられる。
一方で、「ミルズ共和国」に対する宣戦布告は853年5月中旬にフリューゲル国際連合安全保障理事会第3号決議が公表された直後に実施されているが、この際にライン共和国政府が理由として公表しているのは「友好国であるミルズ皇国のアダム皇殺害に断固抗議する意味の制裁戦争」としているが、「ミルズ共和国」がフリューゲル共同通信（一行報道）上でアダム皇の殺害を発表したのは853年3月であり、これはミサイル演習事件より後であることから、ライン政府側の公式発表については矛盾が生じている。853年2月初旬のミサイル演習事件発生時点においては「アダム皇誘拐事件」は発生していたが、アダム皇殺害はなされておらず、国際社会はフリューゲル国際連合安全保障理事会第1号決議に基づく仲裁手続きを呼び掛けている段階であった。
以上のように、ミサイル演習事件が「対ミルズ共和国戦争を予想して急遽行ったもの」であるとするライン共和国軍の公式発表については予備調査段階で疑義を呈せざるを得なかった。軍・政府関係者への調査
調査団は856年9月27日にライン共和国に入国した。最初に、国際調査団はライン共和国軍に対して演習に使用されたミサイルの型式と性能に関する情報の開示を求めた。ミサイルの型式についてはライン共和国軍内で「スカッドミサイルピンポイント型」と呼ばれているものであり、その性能については国際社会で広く使われているいわゆる「PPミサイル」とほとんどの部分で同一であった。ミサイル現物とその設計図についても提供を受け、製造に用いられている金属などについて詳細な情報が得られた。
ミサイル演習に関する軍内部の検討資料については853年以降のものに限り提供を受けたが、当該資料の精査の結果、ミサイル演習については少なくともその前年以前から検討がなされていたことが判明した。ライン側発表による「急遽」がどの程度の準備期間を有していたことを示すかは不明だが、計画の進行自体は少なくとも数か月、あるいは1年程度の期間をかけて実施に至ったものとみられる。
この一方で、射撃地点に居住する住民の退去手続きは853年以降に開始されたことが当時の人口統計その他の政府資料から判明した。退去手続きについては確かに「急遽」行われたものであり、その結果家屋所有者に対する補償金の合意が得られておらず、一部の家屋所有者に対しては強制排除を行わざるを得なくなっている。現地における調査
調査団はミサイル演習の標的となった(8,17)地点を中心とした半径50kmの領域について、土壌に対するボーリング調査などを実施してミサイル射撃時点における実態的な影響を調査した。
これらの地域においてはライン共和国内のその他の地域では確認されない種類の金属類が土壌に多量含まれており、この金属類についてはライン共和国軍から提供された設計図に記載されているミサイルの製造工程で使用されているものと同一種であった。また、調査日時から3年半程度前（ミサイル射撃の実施時点）に高熱により変形したと思われる金属類（鍋など）が複数発見されており、これはミサイルの空中爆発による熱放射によるものであると推定される。このような熱放射の影響については(8,17)地点から半径50kmの間に均等に分布しているわけではなく、半径50km圏内に20ヶ所の分布中心地域があり、それぞれから放射状に広がる形を取っていた。国際記録によればミサイル演習には20発のミサイルが使用されたとされているが、これはこの調査により裏付けられたと言える。
また、現地調査において、ミサイル射撃により人的被害が発生したと考えられる痕跡は一切発見されなかった。住民の立ち退きなり強制排除なりについてはミサイル演習が実施される前においてはほぼ完全に完了していたものと見て間違いない。結論
調査団は、ミサイル演習が住民の退去が完了した後において行われていたとするライン共和国側の主張については基本的には事実である可能性が極めて高いと判断した。しかしながら、ミサイル演習が「ミルズ共和国」への戦争を想定して「急遽」行われたとするライン共和国軍の発表については、「住民退去」部分に関してしかその信憑性を確認できなかった。
本調査団の確認できた情報から判断する限り、居住区へのミサイル演習は前年以前から準備されており、「ミルズ共和国」に関する部分は本件の国内・国際における問題化を受けての政府側による後付けであると結論付けられる。
慣習的なものを含めた既存の国際法体系において、ライン共和国軍によるミサイル演習が国際法違反を構成するとは判断できない。一方で、「住民退去後の居住区に対するミサイル攻撃」は国際社会において慣習的に禁止されていると判断できる「自国民に対するミサイル攻撃」と国際記録上では区別できないことは特筆に値する。我が国より以下の点を補足します。
我が国はミルズ共和国問題の数年前から実弾演習の実施を検討し準備していたのは事実です。
しかし、住民の強制排除は国民の反発が予想されること、砲弾備蓄が乏しいことから、
実施は見送られていました。
ミルズ皇国のアダム皇が誘拐され、この段階で我が国は、
国連主導による制裁戦争に発展する可能性が高いと判断し、
国内世論は参戦に賛成する意見が多く、砲弾備蓄も十分になったことから、
共和国軍創設以来初めての対外戦争に備え実弾演習実行に踏み切りました。この他の事実認定については、報告書の通りです。
さて、報告書の結論部分において、
「自国民に対するミサイル攻撃」は「国際社会において慣習的に禁止されている」
ことを前提にしており、
我が国の実弾演習は住民退去後であっても
「国際記録上では区別できない」
と結論づけているが、
慣習などという曖昧な概念によりここまで非難を受けたことに我が国は困惑しています。このような事態になっては、我が国としては今後、実弾演習をやりにくくなるが、
他国が実弾演習を繰り返し軍備増強をし、
そして、その国は強力な軍事力を持っていて、調査団受入れの共同要請などされることなく見過ごされることになれば
軍備の不均衡は拡大するばかりです。この際、実弾演習の扱いについて、慣習ではなく明文ではっきりすることを提案します。
たとえば、国際連合全加盟国、そして非加盟の主要国が揃って規制条約を締結するのであれば、
それは国際法が新たに生まれたものと認識し、我が国もそれに従いましょう。多数国による条約化には困難もありましょうが、
今回の調査団受入れを要求した
レゴリス帝国、ヘルトジブリール社会主義共和国、ガトーヴィチ民主帝国、ロムレー湖畔共和国
は自らの軍事行動を制約することになる規制条約を率先して受け入れるだろうと期待します。共同要請「有志国家による、ライン共和国に対する」参加国である（レゴリス帝国、ヘルトジブリール社会主義共和国、ガトーヴィチ民主帝国、ロムレー湖畔共和国）からなる我々4カ国はライン国ミサイル演習事件報告書及びライン共和国による補足に対し、以下の通りに回答致します。
・ライン共和国ミサイル演習事件報告書
各調査項目は物的証拠や時系列的な整合性、論理的観点に基づいて客観的視点から作成されており、これを報告書として今後の対応における参考資料とさせて頂きます。
また、ライン共和国の自国民虐殺の疑義がカルセドニー社会主義連邦共和国及びフェネグリーク帝国のご協力により払拭されたことは大変喜ばしく、2国に関しては謝意を表明します。・ライン共和国による補足
「ミルズ共和国」に関する説明が後付けであったことは報告書にて明言されており、誠実な対応を期待します。
また、ライン共和国の発言から我々が「自国民に対するミサイル攻撃」を繰り返し行い、それによって現状での軍事力を獲得するに至ったとも受け取れる部分がございます。これに対して遺憾の意を表明します。
我々としては「自国民に対するミサイル攻撃」がなぜ「国際社会において慣習的に禁止されている」かを理解し得ないライン共和国政府に対して再考を促すとともに、「自国民に対するミサイル攻撃」の予防的措置として国際的な取り組みに従来賛成の立場であることを表明致します。
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