第20回議会選挙・第19回大統領選挙実施　他

1136年2月23日付

【政治】第20回議会選挙・第19回大統領選挙実施　社会民主党の優勢続く

＜イグナイト・タイムズ＞

任期満了に伴う第20回議会選挙・第19回大統領選挙は、1135年5月に実施された。

前回選挙で２連勝となり再び単独政権を継続させた社会民主党（SDP）は、単独政権の継続と現職のアイラ・グルバッチ大統領の２選を狙って今選挙に臨んだ。事前の党大会ではセニオリス労働総同盟との強いパイプを持つロヴロ・ペルコビッチ氏がベルナルダ・トムリャノビッチ首相の後継指名を受けており、首相の多選は焦点とならなかったが、SDP優勢の政治情勢の是非そのものは今選挙においても問われる形となった。

大統領選挙では現職のアイラ・グルバッチ大統領（SDP）に対し、無所属でリバタリアン社会主義を掲げるイバ・ガレシッチ候補が挑む構図となった。野党のセニオリス社会党（ŠSP）、進歩自由党（PSL）は、共に現職支持の声が党内で根深かったために議論をまとめきれなかった。

ガレシッチ候補は両極端とも言えるその経済・社会理論によって既存政党の全てから爪弾きとなっていた異色の候補者であったが、持論である徹底的な自由社会と徹底的な経済統制による平等が現在のセニオリスにおいてはそう極端なものとして受け止められていなかったこと、そして現職の盤石な体制を切り崩しうる唯一の候補者として超党派の支持がガレシッチ候補に集まったために対抗馬としての地位を射止めた。ガレシッチ候補はSDPの優勢について「議会の皮を被った専制」など刺激的なレトリックを用いて顕著に攻撃し、また今回対抗馬の擁立に失敗した既存政党についても「日和見主義」と攻撃を加えることで、既存政党に失望する有権者からの支持拡大を狙った。

だが前回選挙で勝利を収めた「二輪外交」の旗手として堂々と２選に望むグルバッチ大統領とSDPの地盤は盤石であった。前回選挙の焦点であった外交政策は、ヘルトジブリールの政府回復、そして国内の戦略資源在庫の同盟内での流通を見直す「戦略資源流通法」の成立によって安定の兆しを見せていた。経済の面でも戦略資源流通法の施行に伴う鉱山転換・石油採掘再開による混乱を抑え、目立った失政もなかったことで、SDP優勢の継続はますます支持された。

議会選では、ロヴロ・ペルコビッチ氏が次期首相候補として議会選の先導を取り、外交面・内政面での成功を背景に終始優位な戦いを展開した。氏独自の労働組合とのパイプもフル活用され、5月1日の第187回メーデー大会ではSDP関係者が総出で参加し支持を呼びかけ、その優勢をますます盤石なものとした。

かくして議会・大統領共に選挙戦はSDP優位に進み、選挙結果は大統領選では現職のアイラ・グルバッチ大統領が２選を決め、議会ではSDPは8議席積み増して139議席という大勝を遂げた。野党ではŠSPが22議席増の38議席となる一方、PSLが29議席減の6議席となったため、第二党の座が再び交代した。

選挙戦を終えてロヴロ・ペルコビッチ氏は「市民からのSDPへの継続的な支援と支持に感謝したい」と述べた上で、「グルバッチ大統領と共にSDPの政治路線を着実に継承し、コモンウェルスを時代とともにさらに前進させていく」と抱負を語った。３期を努めたトムリャノビッチ首相は「ペルコビッチ新首相の下でコモンウェルスの価値観がより輝かしいものとなるのを楽しみにしている」と語り、「SDPの同志たちを信頼し、自らの信念のために全力を尽くして欲しい」とエールを送った。

外交・内政での成功を背景にSDPは再び大勝を収め、次の12年はまたもやSDPの12年とも言うべき時代になる。前回選挙でのSDP幹部の言葉通り、SDPの価値観こそがコモンウェルスの価値観と評価されるようになるのかは、この12年に掛かっている。

【政治】ロヴロ・ペルコビッチ氏が第10代首相に

＜北方セニオリス新聞＞

1135年5月、第20回議会は首班指名選挙を行い、新首相に139票を得たロヴロ・ペルコビッチ氏を指名した。

アイラ・グルバッチ大統領は議会の指名に基づき、同氏を連邦の次期首相に任命した。

なお、同日行われた議長・副議長選挙では議長にアイラ・クトゥラ前議長（社会民主党）、副議長にはハナ・コニュ氏（セニオリス社会党）がそれぞれ選出された。

【政治】三度目の社会民主党単独政権　ペルコビッチ政権を読み解く

＜新セニオリス通信＞

1135年5月に行われた選挙では、２期に渡って続くSDP単独政権の是非が問われたが、ベルナルダ・トムリャノビッチ政権下での外交政策・経済政策の成功を背景にSDPは勢力を守り、三度目の社会民主党単独政権への道筋が作られた。選挙前のSDPの党大会では、トムリャノビッチ前首相（1135年当時75歳）が「コモンウェルスの未来は老いゆく自らが導くには相応しくない」として３期での退任を公表。後継候補としてロヴロ・ペルコビッチ氏を指名した。氏はセニオリス総同盟の太いパイプで知られ、第三次トムリャノビッチ政権でも経済産業長官として務めながら、議員としても「二輪外交」の必要性を各界に訴え政権の基盤固めに尽力した功労者であった。

以下にペルコビッチ政権の顔ぶれを示す。

役職	名前	所属
首相	ロヴロ・ペルコビッチ	社会民主党
外務長官	カタリナ・サナデル	社会民主党	再任
防衛長官	ミラ・ウグレシッチ	社会民主党
法務長官	ブランカ・ガレシッチ	社会民主党
財務長官	コリンダ・ウーシッチ	社会民主党
内務長官	アナ・メシッチ	社会民主党
国土開発長官	アロイジエ・コニュ	社会民主党	再任
教育科学長官	バーバラ・ガレシッチ	社会民主党
経済産業長官	ヴェスナ・ブロズ	社会民主党
資源・エネルギー長官	カルラ・ラニロヴィッチ	社会民主党	再任
運輸衛生長官	ステファン・ホルワート	社会民主党	再任
農務環境長官	バーバラ・クネジェヴィッチ	社会民主党
労働長官	アンドレイ・マルティッチ	社会民主党	再任
厚生長官	スティエパン・コラク	社会民主党
行政改革長官	マリナ・マルティッチ	社会民主党

閣僚の人員は一部は第三次トムリャノビッチ政権のものを引き継ぐが、トムリャノビッチ政権において２期を長官として務めた人物は全て新顔に置き換えられた。第三次トムリャノビッチ政権において２期を務めてきた長官が新顔に交代されたのと同様、政策の連続性を確保すると同時に政権全体の老化を防ぐ狙いがあると見られる。

党中堅はペルコビッチ政権について「３期のトムリャノビッチ政権を経て、SDPがトムリャノビッチなくともコモンウェルスの未来を示し続けられるかの正念場だ」とした。トムリャノビッチ前首相が築いたSDPの優勢を受け継ぎ、ペルコビッチ首相がコモンウェルスの価値を高めることが出来るかが問われている。

【政治】社会民主党、選挙制度改革を示唆

＜イグナイト・タイムズ＞

ペルコビッチ首相は1135年10月、コモンウェルス議会の現選挙制度について「コモンウェルス憲法の地方分権理念に基づき改革の必要がある」との見解を示した。従来の議会選挙は一国一選挙区単位の大選挙区制で行われているが、首相は「州ごとの特色が活かされない」として批判し、小選挙区ないし州単位の選挙区制導入を検討するとしている。

首相の突然の声明を受けた野党の反応は複雑だ。野党第一党のŠSPは「SDPによる選挙制度改悪、議会形骸化の試み」と反発したが、野党第二党のITPは「地方分権は体制の超越化の不可分の一つ」として支持の可能性を示唆している。中道のコモンウェルス共和党（KRS）や進歩自由党は「勝者による独占の試みでなければ議論の余地がある」としており、選挙制度改革への動きはにわかに超党派への広がりを見せている。

首相は新選挙制度について「この任期内での決着を目指したい」としている。SDPが優勢の政情下での議論に不安の声も聞かれる中、首相が着任早々に述べた選挙制度改革は、ペルコビッチ政権の大きなテーマとなりそうだ。

【社会】農本主義の目覚め？　保守勢力に起きる異変

＜ヤドラスコ・ニュース＞

セニオリスの基幹産業は建国以来第一次産業、特に農業にある。世界的な経済縮小の流れの中においても我が国の食料輸出は２ヶ月あたり100億トンの水準を維持し続け、ヘルトジブリールの経済崩壊の煽りを受けてもなお安定した経済を維持する元金となった。我が国において農業の重要性は計り知れないものだが、これまでのところ政治の場において重要議題とはなってこなかった。だがその流れも変わりつつあるようだ。

保守のセニオリス民主同盟（ŠDZ）では近年、農業政策に関わる研究会が熱心に開催されている。地方における田畑の所有者なども招いたこの研究会では農業を「セニオリス国家の背骨」に位置づけ、国富増加の一環として我が国の農産業を抜本的に支援することが提案されている。

なぜ、ここに来てŠDZは農本主義の研究に着手したのだろうか？これにはŠDZを含め保守勢力を悩ませる長年の懸案である党勢の低迷が大きく関わっている。

従来のセニオリスでは保守主義とは「反共主義」にあるものとされてきた。特に旧保守党によって行われていた君主制導入の主張が取り下げられて以降は保守主義の理念はますます「反共」に傾倒し、ŠSPを始めとした社会主義や左翼勢力への批判票を集めることを目標としていた。だが党勢は上向かず、近年ではŠDZはSDPに圧倒されなんら存在感を示せずに居た。そこで「反共」に変わるセニオリスにおける保守のあり方として、セニオリス国家の根幹にあり続けた「農業」が見直され始めているわけだ。

参加した地方議員は「農業を守り抜くことは国の価値観を守り抜くことと同じだ」と保守主義と農業の関連性を指摘する。また別の地方議員からは「社会主義への批判者として生きる党ではなく、国のために働く党となるための会だ」と党改革を求める声も聞かれた。党勢が低迷するŠDZでは、次回選挙における議席奪還を目指し党綱領の見直しが検討されており、「農本主義」がŠDZの新たな柱となるかに注目が集まっている。

【国際】国連憲章第39条改正が発効　発議以来160年超経ちついに実現

＜北方セニオリス新聞＞

1135年12月、フリューゲル国際連合事務局は、国連総会第12回通常会期で採択された憲章改正案（A/RES/12/1）に基づく憲章第39条の改正について、加盟国18カ国中12カ国の批准を受けて発効したことを発表した。

同改正案の採択は960年代に遡られ、当初に数カ国の批准を受けていたものの、批准が広がらずに長らく発効待ちの状況下にあった。1135年に入って加盟国の批准が急速に進み、改正前の憲章第39条が求めた批准の基準を満たしたことで、採択から約160年塩漬けにされ続けた憲章改正案はついに発効することとなった。

改正憲章第39条では、従来の憲章で改正の発効までに「安全保障理事会のすべての同盟理事国を含むフリューゲル国際連合加盟国の3分の2によって各自の憲法上の手続に従って批准」が求められていたものが、「安全保障理事会がその憲章改正草案を承認する決定を行った時」へと変更される。この改正案は、A/RES/8/2に基づく憲章改正案が発効までに約30年の年月を要したことを問題視し提出されたものであったが、図らずとも「この改正案が1世紀以上に渡り発効に至っていないこと自体が、本改正案発効の必要性を示している（消息筋）」という皮肉の状態になっていた。

セニオリス共和国（当時）は、総会第12回通常会期においてこの決議案の提出国となり、批准の第一号ともなった。コモンウェルスのズヴォニミル・ガレシッチ現国連大使は発効を受けて「諸国による改正案発効への支援とご協力に深く感謝したい」と謝意を表し、「本改正案の発効が、冷温停止とも言われた国連の”雪解け”に繋がることを期待している」と国連の長年の懸案が１つ解消されたことに安堵を述べた。

その他

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