烈天、本邦提出決議案に直前で反対

915年1月17日付革新党機関紙〈赤光〉

　FUN総会第7回通常会期は、914年末をもって公式討議を終了し、915年初頭より投票期間に入った。人連政権の不作為から議題が提出されず、会合が行われなかった第6回通常会期とは変わって、この会期においては我が国から提出した3件―一般理事国選挙制度、Fun取引活発化を目的とした途上国へのFun支援、平時における居住施設に対する軍事演習禁止条約への参加呼びかけ―が議題となっている。
　891年から894年にかけて議論が行われた第5回通常会期においては、トルキー代表の提示した同盟理事国解釈の変更を巡ってガトーヴィチ民主帝国とトルキー社会主義共和国の間で激しい論戦が戦われたが、本会期はさほど激しい議論が戦われたとは言えなかった。宇宙移住計画実行直前のトルキー社会主義共和国代表が一般理事国選挙制度についていくつかの懸念点を述べ、我が国が反論や決議案の微修正という形で対応することはあったものの、トルキーに続いて反対意見を述べる国家は現れず、ほぼ議論が行われずに我が国の提案した決議案が全会一致で採択された第2、3、4回通常会期の再現となるかと思われた。
　しかし、公式討議の終了直前である914年11月～12月にヘルトジブリール社会主義共和国、レゴリス帝国の両国が相次いで反対意見を表明した。その後の討議において反対理由は示されたものの、決議案の提出国である我が国と、反対国である両国の間の意見の溝を埋めることはかなわなかった。我が国が反対意見なしと見て既に投票要求を済ませていたこともあり、両国の主張が決議案に取り入れられることもなく投票期間へ移行している。このような、会期終了直前の反対意見に対してモーガン・ウォーレンFUN常駐代表（国連大使）は、特に最初理由らしい理由を付さずに反対を宣言したヘルトジブリール代表に対して「不誠実ではないか」とまで言い切った。ヘルトジブリール社会主義共和国は、近年の宇宙移住計画により1億人以上の国民が宇宙へ移住し経済的には小国となったものの、長らく共和国最大の貿易相手国である友好国であり、このような強い批判はかなり異例だ。情報筋によれば「ヘルトジブリールが反対することを想定していなかったウォーレン国連大使が、若干感情的になった」とされており、外交委員会が今回の反対を相当に意外なこととして受け止めていることが分かる。
　FUN安全保障理事会の同盟理事国である烈天両国との協力関係は安全保障理事会の運営上きわめて重要であり、その安全保障理事会の理事国攻勢に影響する本決議案において両国との意見対立を埋めることができなかったことの影響は大きい。外交委員会は今後中小国に対して決議案への賛成を求めていくとしているが、烈天が投票行動で実際に反対票を投じるのかも含め、総会の展開には注視する必要があるだろう。

ガーネット州経済の規制緩和へ

　シジト大統領は南の風が求めているガーネット州における分野横断経済組織設立を認める規制緩和について、立法を目指す方針を発表した。ガーネット州において自主管理連合組織同盟「南の風」が広く影響力を有していることは知られているが、政府は長く「南の風」はあくまで自主管理連合組織間の自主的な協議組織と扱っており、「南の風」が自主管理連合組織に対して直接指示を与えることは「自主管理社会主義の理念に反する」という理由から長く認められてこなかった。しかし、シジト政権が南の風と政策協力を行うにあたり、ガーネット州に「ミニ委員会社会主義」を構築するという理念の下で自主管理組織の上位組織として「南の風」の存在を事実上認めることを決定、これが実際に法案として下院に提出される見通しとなった。
　人民党は「南の風」について「委員会社会主義ではなく、資本主義の論理で動いている」としてこのような扱いに反対しており、連合党もまたサンディカリスムの立場から、「上意下達型」の意思決定事態に強い嫌悪感を示している。南の風内部にも「目指すところは自由経済化であり、国家社会主義ではない」との反対意見があったが、南の風の党内主流派が革新党との交渉上可能な範囲での要求としてまとめた経緯があった。
　シジト政権は「内政面では人民党、外交面では南の風」という部分連合によって政権運営を目指すと公式には表明しているものの、外交政策に力を入れる都合上南の風に協力を求めざるを得ず、内政面での譲歩を余儀なくされた格好である。社会主義の大意に反する内容ではないと党内でもおおむね許容する構えであるが、一部の最左派からは「南の風との政策協力自体受け入れるべきではなかった」と批判する声も上がっている。

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