民間の世論調査、改憲支持が大多数 ほか

民間の世論調査、改憲支持が絶対多数

863年1月、国家元首規定に関わる憲法改正に対する国民の意識を調査する為行われた世論調査の結果が公表された。調査はKiCTを含む民間企業5社の合同により主催され、「現行制度に賛同」「同構想に基づく憲法改正を支持」の２つの選択肢を選択する形式を取った。回答を決めがたい場合等には双方への回答を可とした。

調査の結果、「同構想に基づく憲法改正を支持」が9割を超える絶対的多数を占め、国民の間に広まる憲法改正への関心を非常に強く表すものとなった。また「現行制度に賛同」に含まれた回答もほぼ全てが双方を選択した回答だった。

この結果についてトルキーの政治史を研究するピヤーレ・ディンチョズ准教授（イスタンベル大学）は「この構想そのものは現在の第四共和制の黎明期には既に存在していたものであり、目新しいものではない。現在の情勢は膠着が続く政情に対する国民の変革の望みが表れたものなのではないか。」と話した。

本調査は847年3月の第53回人民院選挙以降与野党の膠着状態が続く中で、内閣総理大臣より国家元首の機能を分離するかねてからの構想がにわかに話題となってることより行われ、その結果が今後の選挙の行方を握っているとして政界の注目を集めていた。

結果を受けて政界ではこの憲法改正支持層を盛り込もうとする動きが加速している。
基本的に現体制の維持を志向していると言われる労働党は、ジャンダン・ディクメンオウル党代表が「今回の世論調査の結果は膠着する政治への批判の声だと重く受け止めている。我々は改革の先鋭として歩み続ける信念を忘れず、国民の信にそう施政を目指していく。」とし、憲法改正草案の作成に着手する意向を示した。しかしメフメト・セキ初代内閣総理大臣のまとめ上げた根幹の一つでもある当箇所の改正には党内に慎重論も多く、前途多難な党運営となりそうだ。
『膠着政治の打破』をスローガンに政権交代を目指している野党第一党の社会民主党のジェマル・シケル代表は「本構想はまさしく凝り固まる政治の打破のため我が党が持つ理念に適うものであり、党として憲法改正案を早急に取りまとめ与党へぶつけたい」と話した。同党では民主派系議員を中心に公選の大統領制導入を行う案が既に考えられており、党として国民に対しいち早く改正案を示せるかが注目される。
その他共和人民党、公正党、共産党も独自の憲法改正案の作成の意向を示し、人民院に議席を保有するすべての政党が憲法改正に賛同する結果となった。一方でこれらの掲示は863年2月の第59回人民院選挙には間に合わないものと見られ、具体的な踏み込んだ内容については第60回以降の人民院選挙に持ち越しとなりそうだ。

憲法改正にあたっては人民院の３分の２と地方院の過半の賛成が必要となる。単独政党が３分の２を占めるシナリオが考え難い現状より改正には政党間での駆け引きが必至と見られている。本構想に並び”根幹の改正”と呼ばれた743年12月の例（選挙出馬可能な政党の枠を拡大させた改正）においては無所属であったハシム・テミルジ第7代内閣総理大臣が党派を越えた立ち回りを見せて調整に奔走し、最終的に事実上の与党だった社会民主党と緑の党だけでなくトルキー民主社会同盟や自由党（現在の共和人民党、公正党）、更には労働党の右派議員の支持も取り込み可決へ持ち込んだ。憲法改正案の採決時における勢力図はまだ不明だが、選挙にとどまらず議会での駆け引きにも注目が集まりそうだ。

第59回人民院選挙実施　与党薄氷の勝利

解散に伴い行われた863年2月の第59回人民院選挙はここ16年程の傾向を汲み相変わらずの膠着の結果となった。
選挙戦においてはつい先月の1月に大きく注目された「国家元首新設」の憲法改正についての世論調査結果が目下の話題であったが、1週間にさえ満たなかった期間において具体的に憲法改正案を取りまとめることの出来た政党は無く彩色に欠いた情勢となった。
なお選挙に先立った862年12月に労働党と緑の党は次期選挙後も連立政権を維持することを確認し、与党一致において選挙戦へ望んだ。

選挙結果

 

政党	改選議席数	議席数	増減
トルキー労働党	159	160	+1
緑の党	41	41	0
社会民主党	132	134	+2
共産党	32	29	-3
共和人民党	26	27	+1
公正党	7	6	-1
無所属	3	3	0

そのようないまいち盛り上がりに欠ける選挙戦の結果として、選挙前後の勢力図はほとんど変化がないまま各党は独自の憲法改正案の作成に移ることとなった。
与党の労働党と緑の党は僅かに1議席のみ伸ばし、辛うじて過半数の勢力を獲得した。
野党第一党の社会民主党は他党よりも憲法改正案の議論が進展しているアドバンテージを活かし踏み込んだ内容への言及を試みるなどしたが、及ばなかった。
労働党左派による守旧派の引き抜き工作に苦しむ共産党は再び議席を落とす格好となったが、一方で引き抜きにより共産党は共産主義の色をより一層濃くしていると言われ議席の減少スピードは回ごとに収まりつつある。
共和人民党、公正党は一部選挙協力を行い協力関係を確認するも、選挙区においては再び票を食い合う構図が生じ今回は共和人民党に軍配が上がった格好だ。

今回の結果は与党が1議席を伸ばし僅かに過半数を獲得した結果から与党の薄氷の勝利となっているが、一方で選挙期間中も話題の的となっていた憲法改正案について各党共に準備が整わないまま行われたために充分に国民の意志が反映された選挙とは言い難く、結果としてどの政党も膠着の情勢を打破するには至っていない。まさしくここ数年の例年となりつつある「勝者無き選挙」であったと言えるだろう。

アダム皇監禁の詐欺集団、「身代金請求が出せなくなった」

ミルズ皇国の皇であったアダム・フォン・ミルズが失踪した後、トルキー国内の詐欺集団より860年11月に救出された事件について、同氏を拘束していた”ミルズ共和国”を騙った詐欺集団が「（ミルズ＝ミルズ紛争における）ミルズ共和国がプロパガンダに使ったため（皇国に）身代金請求が出せなくなり拘束し続けていた」などと証言していることがわかった。

警察によれば集団は国内においては”ミルズ共和国”を騙って融資を募り、手数料などと称して多額の金を騙し取る行為を行っていた他、ミルズ皇国では革命勢力を称してアダム皇を誘拐して皇国より多額の身代金を詐取する計画を立てていたという。計画はアダム皇を誘拐する段階までは成功したが、アダム皇の失踪により混乱する皇国に便乗する形で（ミルズ＝ミルズ紛争における）ミルズ共和国が大々的にプロパガンダに利用したために皇国政府への身代金請求を行うことが出来なくなり、対処に困ったままアダム皇を監禁下に置き続けていたと見られる。

なお、この詐欺集団とミルズ＝ミルズ紛争におけるミルズ共和国の間に関係は確認されておらず、警察は双方の名称について偶然の一致だったと見て捜査を進めている。

その他

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