[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国は、
国連憲章第21条に基づき、現在進行中のレゲロ・エーゲ間の紛争に関して安全保障理事会の仲裁を要求します。
また、カルーガ条約第四条二項に基づくレゲロ社会主義人民共和国の軍事的同盟にある関係として、国連憲章第18条を想起し、紛争に関して安全保障理事会が開会された場合には以下の国のオブザーバー参加を求めます。
トータエ社会主義人民共和国、ルクスマグナ共和合衆皇国、ルーンレシア帝国
また、紛争の当事国として以下の国と団体のオブザーバー参加を求めます。
レゲロ社会主義共和国、新エーゲ王国

以上

• この返信は33分前にトータエ社会主義人民共和国が編集しました。理由: 「以下の国」→「以下の国と団体」

[トータエ社会主義人民共和国]

41008　トータエがトータエ国債150兆Vaを発行
41008　ロムレー湖畔共和国がトータエ国債100兆Vaを購入（長期）
41009　ルクスマグナ共和合衆皇国がトータエ国債50兆Vaを購入（短期）

1139年 2月中旬(41009)現在
【債権】
なし
【債務】
短期：
モリオン市軍需品製造工場（カルセドニー）：150兆
ルクスマグナ共和合衆皇国：50兆Va
=200兆Va

長期：
ロムレー湖畔共和国：100兆Va
=100兆Va

[トータエ社会主義人民共和国]

我が国は本質問状を発することに同意し、ここに署名する。

Socialist People’s Republic of Towthaé
Joseph kaluynunikov
（トータエ社会主義人民共和国外務大臣　ジョーセフ・カリヌニコフ）

• この返信は1日、 1時間前にトータエ社会主義人民共和国が編集しました。理由: 英語記名の斜体への変更

[トータエ社会主義人民共和国]

1139年1月25日、機構理事会は全加盟国の同意により、レゲロ社会主義人民共和国に機構への加盟招請を行う。
レゲロ社会主義人民共和国は、機構条約第十三条に基づき加入書がトータエ社会主義人民共和国政府に寄託された後に、加盟国となる。

[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国は加盟以来、付属書III(1-1)項に基づく自薦扱いとなっていたが、フリューゲル国際連合一般理事国に改めて以下の国を推薦します。

トータエ社会主義人民共和国

この推薦は新たな推薦の通知を行わない限り有効である。

[トータエ社会主義人民共和国]

1137年8月6日、機構理事会は全加盟国の同意により、ルーンレシア帝国に機構への加盟招請を行う。
ルーンレシア帝国は、機構条約第十三条に基づき加入書がトータエ社会主義人民共和国政府に寄託された後に、加盟国となる。

[トータエ社会主義人民共和国]

<送金>38[TTH]→08[RLL],1.000Fun

[トータエ社会主義人民共和国]

全加盟国の調印により1135年12月20日、カルーガ包括的国家連携協力機構は正式に発足した。

• この返信は1週、 2日前にトータエ社会主義人民共和国が編集しました。理由: 機構条約→機構

[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国は、本条約の理念に賛同し、本条約により締結国の友好が促進されることを願い、調印します。
また、行政院の可決を以て批准されました。

Socialist People’s Republic of Towthaé
Joseph kaluynunikov
（トータエ社会主義人民共和国外務大臣　ジョーセフ・カリヌニコフ）

[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国は、定められた手続きに則り、憲章改正に関する憲章改正決議(A/RES/12/1)に基づくフリューゲル国際連合憲章改正案を批准いたしました。
批准書については、フリューゲル歴1135年 9月29日付でフリューゲル国際連合事務総長に寄託した旨通知します。

Socialist People’s Republic of Towthaé
Joseph kaluynunikov
（トータエ社会主義人民共和国外務大臣　ジョーセフ・カリヌニコフ）

[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国はフリューゲル国際連合安全保障理事会第54号決議（S/RES/54）が採択されたこと、ならびにホクリクホームが我が国及びノエシタ社会主義共和国連邦に対して国交開設の意志を表したことを理由に、1134年4月23日に発したホクリクホームに対する最後通牒を直ちに取り下げることを決定した。

1135年2月9日 トータエ社会主義人民共和国　社会民政党副党首　ジョーセフ・カリヌニコフ

[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国は、フリューゲル国債連合安全保障理事会で本件に関する決議が開始されたことを理由に最後通牒において定めた期間を無効なものとし、安全保障理事会の決定を待つものである。

トータエ社会主義人民共和国　社会民政党副党首　ジョーセフ・カリヌニコフ

[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国は1134年 4月23日に「ホクリクホーム」に対して最後通牒を行ったことを事務局及び安全保障理事会に報告する。
最後通牒に至った理由としては、我が国の国交開設要求が全くの返答なしに12年も放置されていることについて、我が国の尊厳を踏みにじる行為だと判断したためである。
ホクリクホームは全くの返答を示さないため現時点で紛争と呼ばれる状態にはないが、今後”最悪の事態”に発展する可能性も否定できないとして、事前に報告するものである。
また、我が国は国連憲章の下に平和を愛する国であるから、正当性の有無に関わらず戦争行為を回避したいとの考え方であることを改めて示す。

[トータエ社会主義人民共和国]

40833　トータエがトータエ国債150兆Vaを発行
40834　モリオン市軍需品製造工場がトータエ国債150兆Vaを購入（短期）

1134年 3月下旬(40822)現在
【債権】
なし
【債務】
短期：
モリオン市軍需品製造工場（カルセドニー）：150兆

[トータエ社会主義人民共和国]

【国債発行についての情報】
・我が国の国債の種類
中期国債 50年
短期国債 10年
この期間が経過してから国債保有国は償還を求めることができる。

・譲渡について
本トピックにて報告する場合のみ、国家間・機関間での譲渡を認める。

・契約書について
取引成立時点で、以下の契約が締結されたとみなす。（下線部は契約によって変わる部分）
以下の契約ではない契約が債権保有国との間で締結された場合、本トピックにて契約書と甲乙署名を提示する。
トータエ社会主義人民共和国とABC国に於ける国債取引契約書
トータエ社会主義人民共和国（以下「甲」という）とABC国（以下「乙」という）は、トータエ社会主義人民共和国国債（以下「甲国国債」）につき、以下のとおり国債に係る金融商品取引契約（以下「本契約」という）を締結する。
第１条 甲は乙に対し、下記の条項にしたがい、甲国国債を売り渡し、乙はこれを買い受ける。
第２条 甲は乙に対し、甲国国債xxx兆Vaを売り渡す。
第３条 本件商品の償還はyy年以降とする。
　第１項 但し、yy年未満の乙の償還要求であっても、甲が応じる場合にはその限りではない。
第４条 乙は甲に対し、本件商品到着日のyy年後から、必要に応じて償還を求めることが出来るものとする。
第５条 甲国国債の利子については発生しないものとする。
第６条 乙は甲に対し、契約締結後30日後までに甲国対価の資金xxx兆Vaを甲の指定する銀行口座に振り込む方法により支払わなければならない。
第７条 甲は乙に対し、代金支払を確認次第即座に甲国国債xxx兆Vaを送付しなければならない。

第９条 本契約の有効期限は設定しないものとし、償還が完了した時点でその効力を失うものとする。
第９条 本契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議し、決定するものとする。

• この返信は4週、 1日前にトータエ社会主義人民共和国が編集しました。

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