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フリューゲル国際連合

【総会】第30回通常会期

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  • #11018

    A/INF/30/1
    1141年より開始される、フリューゲル国際連合総会第30回通常会期において議論される議題(提案国)

    ・国連本部所在地における基本原則の再検討(セニオリス連邦)
    ・フリューゲル中央銀行によるフリューゲル全体の経済計画のための予算支出について(カルセドニー社会主義共和国)
    ・フリューゲル中央銀行の送金システムの自動化について(トータエ社会主義人民共和国)

    #11019

    セニオリス連邦より、提出した議題について説明致します。

    ・国連本部所在地における基本原則の再検討
    国連本部は旧所在地のヴェニス滅亡以来カルセドニー社会主義共和国に臨時本部が置かれておりますが、新本部については1080年5月のS/RES/53において、総会に対し所在地の決定が勧告されております。一方で総会における議論は、第24回通常会期に議題提出が為されたのみでその後は低調となっております。
    本議論が低調なままである原因には様々が考えられますが、その最も大きな要因となっているのは、更に遡って1010年代の第17回通常会期で採択された国連本部の三原則(A/RES/17/1)にあると考えます。

    (参考)A/RES/17/1
    >トルキー社会主義共和国代表の国連本部選定時の見解を想起し、
    >「保安上安全である」
    >「厳正な議論が可能である」
    >「国際紛争より中立的である」
    >以上3点を国連本部所在地に適当な基本原則とする。
    >
    >附則−1.「厳正な議論が可能である」とは、所在地統治機関・団体からのあらゆる干渉・圧力などを受けず、手続に関係するあらゆる政府・団体にとって公正な環境が用意される事である。

    本三原則は、850年の創設当時において国連本部を策定する際に提示された見解でしたが、現状において本部所在地の再策定を行う際に最も大きな問題となるのは「国際紛争より中立的である」の一点でしょう。
    まず第一の問題として、「国際紛争より中立的」という文言があまりに多義的であり、一致した見解を得られないという点にあります。A/RES/17/1の議論過程を振り返ると、まずこの議題が提案された事由は当時のヴェニス・コンプレックスの「中立性」が失われるとの懸念があったためでした。本原則が策定されるに当たって求められる「中立性」に関わる議論は深まりきらないままでしたが、会期中には「永世中立国」の水準を求める発言もあったことは十分配慮すべきものでしょう。仮に本原則が求める中立性の水準が文字通り「永世中立国」のものであるとすれば、現時点で国連本部所在地に適する国家は存在しないということになります。
    そして第二の問題として、そもそも国連本部所在地政府が「国際紛争より中立的」である必要性はあるのでしょうか?国連本部の所在地として必要な要件を改めて考え直すと、職員・大使らの安全が確保され、そして国連における諸手続きが所在地政府の介入を受けない点が保証されていれば十分であるはずです。本条項が「所在地が戦争に巻き込まれる可能性が低い」ものを意図しているとしても、国連創設時に本部所在地として策定されたヴェニスについても813年戦争のように本土が攻撃を受けた歴史はあったわけですし、やはり本部所在地策定における過剰な制約と考えられます。

    以上の点を踏まえ、連邦としてはA/RES/17/1で定めた国連本部所在地に適当な原則についての、以下の決議案を提出致します。

    国連本部所在地における新基本原則の策定決議 案
    フリューゲル国際連合総会は、
    ・S/RES/53、A/RES/17/1を想起し、
    1.国連本部所在地に適当な基本原則として、以下の2点を確認する;
    ・「保安上安全である」
    ・「所在地政府・団体からの干渉・圧力を受けない」
    2.1項の原則に基づき、国連本部所在地の決定に向けて引き続き協議する旨確認する。

    連邦としては、現行の原則を文字通り満たす形での本部所在地策定は不可能であると考えています。A/RES/17/1は国連創設当時の所在地策定の議論を参照したものでしたが、情勢は国連創設当時とも、あるいはA/RES/17/1が採択された当時とも異なっています。この点を鑑みても、所在地の原則見直しは避けられないものと考えますが、上述の決議案について各国の意見を伺いたく存じます。

    #11020

    カルセドニー社会主義共和国寄り、提出した議題についての説明を行います。

    ・フリューゲル中央銀行によるフリューゲル全体の経済計画のための予算支出について
    第8回通常会期において創設されたフリューゲル中央銀行総裁職は、フ中銀の事務処理を実施するのみならず、Funの支出を実施することによりFunの流通を促進し、フリューゲル各国に対して必要な場合において迅速なFun提供を可能とするための職位でした。しかしながら、実際の運用においては、総裁が指名されない時期が繰り返され、現在も1002年に指名され1005年末に退任したタント・スティショバイト第8代総裁を最後に総裁は不在状態となっています。

    このような状態に陥った原因としては、総裁の任期が5年間と短く、頻繁な任命手続きを要求することによってかえって「機動的な行動」が困難となってしまったこと、総裁職が単一の個人に帰属するためにその負担が過剰なものとなってしまったことが挙げられると考えております。したがって、我が国としては、複数国からなるより長期的な組織を設立することによってフ中銀総裁の有していたような経済政策の実施者としての機能を回復させたいと考えています。

    上記のような条件を踏まえて、我が国は本議題において、ある程度の長期間、具体的には20年間程度の任期を有する理事国からなる経済社会理事会の設立を提案します。この理事会は5ヶ国程度の理事国からなり、フ中銀総裁が単独で担っていた機能―Funの支出計画の策定、実際の支出、事務処理―を共同で担う機関となることを想定しています。想定される具体的な機能は以下の通りです。

    (a)各理事国は、Funの支出を要する経済計画(あるいは、より一般的な計画)を必要な予算額とともに提出することができる。
    (b)理事会は、提出された経済計画を必要に応じて修正し、投票によって承認する。
    (c)計画を提出した理事国は、当該計画に基づいた額のFunを発行し、フリューゲル中央銀行口座から適当な口座に対して送金する。
    (d)各理事国は、フリューゲル中央銀行内の送金に関する処理を行うことができる。

    (d)はフリューゲル中央銀行総裁の有している権限のうち、A/RES/8/3の第2(a)項に関わる権限を各理事国に与えることを想定しています。(a)(b)(c)項についても、フ中銀総裁が自己の権限として行っていたFunの発行ならびに送金を理事国による提案と理事会による承認という形で実施することを想定したものです。

    我が国としては、具体的な決議案の提出に先立って本件の趣旨についての各国の見解を伺いたいと考えております。

    #11021

    トータエ社会主義人民共和国より、提出した議題についての説明を行います。

    ・フリューゲル中央銀行の送金システムの自動化について
    すでにカルセドニー社会主義共和国より説明されたものと重複する部分もあると思われますが、説明させていただきます。
    実情として、フリューゲル中央銀行総裁の業務は事務総長が兼ねる形となっており、過度な負担を強いる形となっています。
    このような状況を踏まえ、我が国はフリューゲル中央銀行総裁の事務業務を自動化するシステムの構築を提案します。このシステムでは、各銀行が各種操作を行った際、自動で可否を判断し、操作を承認することを想定しています。
    これにより総裁の業務量が削減され、より本来の業務に集中することができると考えます。

    フリューゲル中央銀行自動操作システムによって自動化される操作
    1.送金
    2.口座作成
    3.口座情報変更
    4.口座情報表示
    5.入出金履歴表示

    引き続き総裁職に委任される業務
    1.口座の廃止
    2.口座の削除
    3.フリューゲル中央銀行からの送金

    我が国としては、カルセドニー社会主義共和国の提出した議案との整合性を鑑みた具体的な決議案の提出に先立って本件の趣旨について各国の見解を伺いたいと考えます。

    #11022

    カルセドニー社会主義共和国を代表して、各議題に対する意見表明を行います。

    ・国連本部所在地における基本原則の再検討
    セニオリス代表は「国際紛争より中立的である」という原則を削除することを意図して本提案を提出されたものと思います。この「国際紛争より中立的である」という言葉が具体的に意味しているところがどのようなものであるかについては、これまでFUN加盟国の間んで幅広い同意が得られるような見解は存在しなかったと思われます。仮に、この原則が国連本部所在地の外交に対して何らかの制約をかけることを意味しているのであれば、国連本部所在地に立候補する国家が今後現れるかどうかについては悲観的な観測をせざるを得なくなるでしょう。そのような場合においては、そもそもこの原則そのものが過度に制約的なものであるから、削除されるべきであるというセニオリス代表の意見に対しても同意するものであります。

    一方で、実際にこの原則が意味するところがそのような意味ではなく、例えば「国際紛争において国連本部所在地であるという事実を自己に有利に働くように利用しようとしないこと」という程度の意味であるとも考えられます。例えば各国の国連大使に対してペルソナ・ノン・グラータを濫用するといった形の行為を慎むべきであるという趣旨であれば、これは当然国連本部所在地に求められる要件であると考えられます。そうであれば、この原則を「削除」する必然性は必ずしもない、ということになるのではないでしょうか。

    いずれにせよ、問題はセニオリス代表も指摘されている通り、「国際紛争より中立的である」という文言の意味の多義性にあると考えられるため、各国代表がこの文言をどのように解釈しているかについて意見表明を行い、その上でこの原則を削除すべきなのか、あるいは適切な解釈を付与した上で原則としては残されるべきであるのかについて決定することが望ましいのではないか、というのが我が国の現時点における見解であります。我が国自身としては、先ほど述べた「国際紛争において国連本部所在地であるという事実を自己に有利に働くように利用しようとしないこと」という解釈を支持するものです。

    ・フリューゲル中央銀行の送金システムの自動化について
    原則としてトータエ代表の提案に賛成します。送金システムの自動化は、Funの流通をよりスムーズにすることを通じて、フリューゲル経済におけるFun決済のさらなる浸透にも役立つであろうと思いますので、トータエ代表の提案を支持するものです。

    なお、我が国の提出した議案においては、フ中銀総裁は職位としては廃止し、経済社会理事会の各理事国が派遣する担当者が過去に総裁が担っていた業務を担当することを想定しておりますが、自動化されたシステムにおける総裁職への委任事項についても、経済社会理事会理事国の担当者が代行することで対応できるものと思います。

    #11023

    セニオリス連邦より、各議題について見解を表明します。

    ・国連本部所在地における基本原則の再検討
    前回の国連本部選定時の議論で挙げられた「国際紛争より中立的」については、その具体的意味合いについてこれまで加盟国間での一致した見解は存在していませんでした。
    一方で過去の議論としては、第17回通常会期における議論が挙げられます。当該会期の議論は、当時の本部所在国であるヴェニス・コンプレックスの「中立性」に疑義が生じたことを発端としたものでした。第17回会期中に「国際紛争より中立的」の具体的な意味合いが定義されるには至りませんでしたが、当時のヴェニス・コンプレックスが本原則を満たさない可能性の指摘、そして原則を満たす水準として「永世中立国」の提案の存在は、本原則のあり方を考えるうえでの特筆すべき見解となり得るものと考えます。
    カルセドニー代表が指摘するところは、「国際紛争より中立的」の意味合いが”仮に”「国際紛争において国連本部所在地であるという事実を自己に有利に働くように利用しようとしないこと」程度の意味合いなのであれば、本部所在地再策定における障壁では必ずしもなくなる、というものになろうと思います。しかしながら連邦としては指摘の見解について、上述のような経緯を踏まえると現時点で確たるものは何も言えない、という認識です。
    当該原則の意味合いが指摘通りの物であれば障壁とは必ずしも言えない、との見解自体には連邦としても合意します。しかしながら新本部の策定が1080年のS/RES/53で勧告されてから既に半世紀以上、また1010年代の第17回通常会期からも1世紀以上が経過しているという状況を踏まえるならば、当該原則の意味合いについて具体的に議論する時期は既に過ぎ去っているように思われます。半世紀以上の大事業となってしまった国連本部所在地の再策定を現時点から目指すにあたっては、原則自体を見直し再スタートを図ることこそが望ましいものと考えます。
    いずれにしても国連本部所在地の再策定にあたっては、幅広い加盟国間の合意の上で進められていくことが望ましく、引き続いて各国の見解を伺いたく存じます。

    ・フリューゲル中央銀行によるフリューゲル全体の経済計画のための予算支出について
    フリューゲル中央銀行総裁についてはその不在が常態化しつつある中で、その職権機能を複数国に分散することは、総裁不在の常態化によるフ中銀の機能不全の防止、そして単一個人への権限集中の解消という2つの観点から、連邦としても賛成したい考えです。
    一方で経済社会理事会の構成については、現時点では草案の段階であろうと認識するものですが、以下の点について議論の余地があるものと考えます。
    まず提案された任期の20年という期間について、経済社会理事会が中央銀行の運用に占める重要な役割を鑑みても、やや長すぎるものと考えます。本理事会は複数国での運用が想定されていることから、理事会構成はより流動的になることが望ましく、具体的には安全保障理事会の一般理事国の任期と同じ10年か、あるいはフ中銀総裁任期と同じ5年とすることが望ましいのではないでしょうか。
    そして想定される具体的機能として挙げられるうちの(b)について「投票によって承認」とあるところ、その形態についても検討の余地があるものと思われます。本理事会が中央銀行運用における重要な役割を担うことを鑑みれば、具体的な承認手続きとしては一定期間内に各理事国の反対を受けなかった計画を承認するという形を提案したく思います。

    ・フリューゲル中央銀行の送金システムの自動化について
    カルセドニー代表より提案された経済社会理事会の設置と同様、本案はフリューゲル中央銀行の機能不全の防止に寄与するものであり、またその機能性の向上も望めることより、連邦としては趣旨に賛成致します。
    一方で提案内で「総裁職に委任」とした項目については、カルセドニー代表から提案された経済社会理事会の設置案では総裁職が廃止されることが想定されることから、連邦としては両提案について整合性が取れる形の決議案について賛成したい考えです。

    #11027

    セリティヌム連邦政府を代表し、本総会における議題について意見を表明いたします。

    1. 国連本部所在地に関する基本原則の再検討
     本邦は、セニオリス代表が提出した「国連本部所在地における新基本原則の策定決議案」を原則として支持いたします。しかし、旧原則の「中立的」という解釈については、カルセドニー代表の意見に賛同し、「国際紛争において国連本部所在地であるという事実を自己に有利に働かせようとしないこと」が適切であると考えます。

     とはいえ、セニオリス代表が述べるように、現行の原則が策定されてから既に100年以上が経過し、現状において統一的な解釈が存在しないため、今後解釈の混乱を避ける観点からも、時代に即した新しい原則を定めることに合理性があると考えます。本邦としては、セニオリス代表の決議案をベースとした新原則の制定を支持いたします。

    2. フリューゲル中央銀行によるフリューゲル全体の経済計画のための予算支出について

     フリューゲル中央銀行の機能不全により、適切なFun支出の執行が困難な状況では、職権を分散し迅速な支出執行を可能にすることがフリューゲル全体の利益に資すると考えます。このため、本邦としては経済社会理事会の設立を支持いたします。
     任期については、20年が特別に長いとは考えておりませんが、安全保障理事会一般理事国の任期が約10年であることを考慮すると、10年程度が望ましいと考えます。(b)の「投票による承認」については、セニオリス代表の案を支持いたします。

     一方、本総会で議論を行うべきかはさておき、Funに対する信頼性を確保するための方策も検討することが望ましいと考えます。具体的には、Fun発行の適切性を検証できる仕組みの構築が必要ではないでしょうか。
     経済社会理事会が一度承認した経済計画について疑義がある場合、監査請求を可能とする仕組みを将来的に構築すべきだと考えます。新たな監査機関を設ける必要はないと考えますが、この場合は安全保障理事会や総会が適しているかもしれません。

     しかし、本議題の提出背景を考慮すると、監査の可能性を理由に経済計画の承認が遅れる、中々承認が行われない、といったことに繋がることは本邦としても本意ではありません。したがって、以下のような監査枠組みを想定しています:

    (1) 監査機関は、監査請求が行われた経済計画を再審査する。仮に問題がある経済計画であると裁定された場合でも、各理事国の責任は免責される。
    (2) 監査機関が問題のある経済計画と認定した場合、経済社会理事会は送金先の口座からFunを直ちに回収する。当該口座にFunが残っていない場合でも、実体のある現物商品による回収は行わず、口座残高をマイナス処理とする。
    (3) 経済計画に対する疑義がある場合の監査請求は、経済計画が承認された時点よりフリューゲル暦で5年以内に行わなければならない。5年を超えるものについては監査請求は無効とする。

     監査の枠組みが、場合によっては経済社会理事会への信頼を揺るがす可能性もあり、具体的にどの程度踏み込んで仕組みを整えるかは難しい問題ですが、Funの信頼性を保つためには必要な措置と考えます。
     この点についても本邦としては各国代表にご意見を賜りたく存じますが、議論の複雑化を避けるため、今総会では経済社会理事会の設立を優先し、監査に関する枠組みの議論は次回以降に持ち越す形でも問題ないと考えます。

    3. フリューゲル中央銀行の送金システムの自動化について
     本邦としても、経済社会理事会の提案と本提案の二つが整合性ある形で成立するのであれば、大きな問題はないと考えますので、議題の趣旨に賛成いたします。
     一方、このような送金システムに関しては、送金システム上で管理されるデータの真正性や透明性、および送金システム自体の長期的な運用方法について検討が必要ではないでしょうか。これらの検討なしには、送金システムに対する信頼が揺るぐのではないかと懸念しております。
     本邦としては、議題を提出されたトータエ代表をはじめ、各国代表にこの点についてご意見を賜りたく存じます。

    意見提出者:
    Arlette Reeves-Lucientia, Legatus Vicarius Foederalis Seritinum apud Nationes Unitas Fluegel
    アルレット・リーヴス=ルシエンティア、フリューゲル国際連合セリティヌム連邦代表部次席代表

    #11040

    ・国連本部所在地における基本原則の再検討
    実際のところ、「国際紛争より中立的」という原則自体を削除することに明確に反対意見を示している代表は現時点で存在しませんし、その限りにおいてはこの原則を削除するというセニオリス代表の提案自体も受け入れられるべきであろうと思います。

    当該原則が削除しなければならないほど強力な意味を持っているとまでは必ずしも思いませんが、逆に削除を避けるべきであるとするほど強力な意味を持っているわけでもない、ということになるでしょうか。

    ・フリューゲル中央銀行によるフリューゲル全体の経済計画のための予算支出について
    1.理事国の任期について
    理事国が経済計画の立案、提出された経済計画の承認、さらには承認された経済計画の実施(フ中銀からの実際の送金)までを担う以上、十分な長さの任期が与えられるべきであると考えています。経済計画の承認プロセスを事実上必要としなかったフ中銀総裁についても5年間の任期は過度に短かったことを踏まえれば、5年、あるいは10年でも、任期としては短すぎるのではないかというのが我が国としての見解です。安保理の理事国と比較する場合においても、決議が採択された時点でとりあえず役割を終えたことになる安保理の理事国に対し、経済計画が採択された後、その実行についての役割も有することになる経済社会理事会理事国の任期を長めに取るべきではないでしょうか。

    セニオリス代表の指摘による、理事会構成が流動的になるべきだとする見解については、理事会構成の流動性は任期の長短というより同一の理事国が繰り返して選出されることの是非という形で問われるべきではないでしょうか。制度に直接的に多選の制限を盛り込むことには(そもそも加盟国総数が20程度であるFUNにおいて、5ヶ国程度の理事国を毎回交代させることはややハードルが高いと考えられるので)消極的な立場ですが、「流動性」を重視するのであれば、実際に理事国を選出する際にそのことが考慮されるようになるものだと考えられます。

    2.経済計画の承認手続き及び監査について
    「一定期間内に各理事国の反対を受けなかった計画を承認する」というのは事実上すべての理事国に拒否権を付与することにつながりかねず、あまり望ましくないのではないかと考えています。「一定期間内に各理事国の反対を受けなかった計画」以外にも、一定数(少なくとも過半数)の理事国の賛成が得られた計画については承認されるべきでしょう。

    セリティヌム代表の提案された「監査」については、Funの残高をマイナスにする可能性があるという点については問題があるのではないかと思います。フ中銀の口座は残高がマイナスになることを想定していませんし、実際にマイナスになったとして、当該口座の所有者に残高のマイナス分を請求する方法がない以上、本質的な解決にはなりません。経済計画に対する疑義が生じた場合の解決方法は別の手段によるべきであると考えています。

    なお、特定の経済計画がフリューゲル経済なりFunの流通価値なりに重大な影響を及ぼさないように、個々の経済計画や理事会が1期の任期中に採択できる経済計画によるFun発行の総量には制限が付けられるべきであるとの認識を申し添えます。具体的には、任期が20年であれば、20.000Funを発行の上限とするべきでしょう。

    #11041

    セニオリス連邦より、見解を表明します。

    ・フリューゲル中央銀行によるフリューゲル全体の経済計画のための予算支出について
    本件議題については、フリューゲル中央銀行総裁の本来担っていた機能を複数国の理事会に移行することで、フリューゲル中央銀行の機能性を回復させることに目的があると認識します。
    その上で、理事国の役割が経済計画の立案・承認、そして実施までを担う重要なものなのであれば、なおさら理事国としての審判を受ける機会は多くあるべきである、というのが連邦としての見解です。

    現在の総裁任期が5年と定められた経緯について、連邦としてその詳細を把握するものではありませんが、Funの流通性という重要な役割が長期にわたり一個人に委ねられ続ける危険性を懸念したものではないか、と推察します。
    本議題は総裁職が候補不在により長期に渡り不在となったことが提案理由の1つとなっていますが、代替となる理事会は複数国の理事により運営されることから少なくとも任期を理由に「不在」となる懸念については解消されるものと思われ、少なくとも20年までを確保する意味合いは薄いように考えられます。したがって、上述のような重要な役割を担う理事国がその地位を継続すべきか否かについては、最低でも安全保障理事会一般理事国の任期と同程度の頻度で確認されることが望ましいのではないでしょうか。(「流動性」という言葉を用いたことにより議論に混乱を招いてしまったこと、すなわち連邦として理事国の連選への制限を求めているかのように捉えられたことは申し訳ありません。)
    一方で、経済計画の実施のための期間が不十分であったとの見解については、連邦としてフ中銀の経済計画実施に携わった経験の不足により、何らかの積極的な見解を有するものではありません。上述の通り、経済計画を担う主体が「不在」となる可能性については複数国の理事会という形態により解消されるものと考えられますから、現行の総裁任期と比較し理事国任期を延長する理由があるとすれば、それは「任期による交代の可能性が、フ中銀の経済計画実施に看過できないほどの影響を与える」というものになろうかと思われます。
    差し支えなければ、カルセドニー代表が指摘する、経済計画の実施について「5年間の任期は過度に短かった」具体的事例と、理事国任期について現行の総裁任期の4倍にあたる「20年」に設定した根拠をお示しいただければ幸いです。
    いずれにしても連邦としては、経済社会理事会の担う枢要な役割を鑑みるならば、理事国の任期は、経済計画の実行性を多少損ねたとしても可能な限り短いことが望ましく、20年はやはり長すぎるものと考えます。

    また経済計画の承認手続きについては、従来一個人が担っていたフリューゲル中央銀行総裁の役割を受け継ぐ面を踏まえるならば、経済社会理事会として意見対立がありながらも計画承認が為されることはやはり望ましくないものと考えます。各理事国に実質的な拒否権を与える形とはなりますが、この「拒否権」は従来では理論上はフリューゲル中央銀行総裁が有していたわけですから、経済社会理事会においては基本的に全会一致での意思決定をベースとするのが望ましいのではないでしょうか。

    セリティヌム代表の提案された「監査」の枠組みについては、フリューゲル中央銀行の口座残高がマイナスになりうる点を連邦としても懸念いたします。カルセドニー代表の指摘の通り、口座残高がマイナスとなった際にマイナス分を回収する術が存在しない以上、口座残高は0以上であることを前提とするべきではないでしょうか。一方でFunの信頼性を保つための措置として提案された点については、意義あるものと考え賛成したく思います。

    #11042

    セニオリス連邦代表の見解について回答します。

    ・フリューゲル中央銀行によるフリューゲル全体の経済計画のための予算支出について
    1.任期について
    まず、「5年間の任期は過度に短かった」ことの事例は、総裁が任命されない期間が非常に長く、現時点においても総裁が任命されていないことこそが、その「事例」に相当するものと考えています。実際、総裁の任命が行われたとしてもその任期が5年後に切れてしまい、5年後には新たに総裁の任命が必要になってしまう、という状況こそが総裁の任命へのハードルを上げ、結果として総裁不在の状況を招いた原因の1つであろうと考えています。

    「Funの流通性という重要な役割が長期にわたり一個人に委ねられ続ける危険性」が総裁任期を短期間に設定した理由であったことは否定できませんが、経済社会理事会の理事国はこの役割を複数の国家で共同で担うことになりますので、「長期にわたり一個人に委ねられる」というような状況にはそもそもなり得ない、ということについても付言しておきます。

    想定任期を20年間と長期間に取っている理由については先ほどの発言で説明した通り、「計画の立案」「計画の経済社会理事会における承認手続き」「承認された計画の実施」の3段階に及ぶ活動を依頼するには、10年ごとに任期が終了し、当該理事国が交代を余儀なくされることは不都合があるだろうとすることにあります。計画を立案し、承認手続きを経るためには5年程度の時間を見込むべきでしょう。その後に当該計画を実施するための期間が5年しか残っていない、という状態では中長期的な効果を見越した計画の策定ならびに円滑な実現は難しくなると思われます。計画の策定・承認手続きに5年間を見込むとして、その後に計画の実施期間を10年~15年程度確保することが、経済社会理事会に提出されるであろう「計画」が近視眼的なものにならず、中期的・長期的にフリューゲル経済にとって有意義なものになるためには不可欠であるというのが我が国の見解です。

    2.投票手続きについて
    経済社会理事会の投票手続きについて、全会一致とすることについては我が国としては同意しかねます。極端な話、国際社会で幅広く支持されている経済計画が「ただ1ヶ国の理事国が反対している」というのみの理由で却下されるような制度の下では、経済社会理事会がその役割を十二分に果たすことはできなくなるのではないでしょうか。

    フ中銀総裁が「拒否権」を有していた、という比喩については、フ中銀総裁の場合は一度策定された計画は必ず実施されていたわけですから、計画を「拒否」できる権限は誰にも与えられていなかった、ということになると思います。これは、かなり大きな違いをもたらすのではないでしょうか。例えば、20年間の間に目的意識の異なる総裁が4名任命されれば、4種類の異なる計画が採択されることになります。これに対し、20年間の間に目的意識の異なる理事国が4ヶ国同時に存在していれば、「全会一致」による意思決定制度の下では計画は1つも承認されず、経済計画は一切実施することができない、ということになります。これだけ決定的に異なった結果をもたらす以上、理事会に全会一致制を採用することは「総裁の役割を受け継ぐ」という目的に照らしても望ましくないのではないでしょうか。

    #11124

    セニオリス連邦より、見解を表明いたします。
    ・フリューゲル中央銀行によるフリューゲル全体の経済計画のための予算支出について
    現フリューゲル中央銀行総裁任期の5年間について、連邦としてはあくまでその期間の短さによって「経済計画の実施」に不足が生じた事例を尋ねたものでした。しかしこの点について、先のカルセドニー代表の発言では「不在化」のみを挙げられました。当該懸念は経済社会理事会の設置の時点で解消されると考えられるものであり、残念ながら、カルセドニー代表が経済社会理事会理事国の任期を「20年」にすべきと判断する根拠となった具体的事例は示されていないと言わざるを得ません。
    不在期間が大多数を占めるとは言え、フリューゲル中央銀行総裁はこれまで8名が任命されており、計40年間の活動実績が存在しています。その実績を鑑みれば、総裁任期の5年はこれまでどのように運用されてきていたのか、そしてどのような活動にどの程度の不足が生じていたのかについての考察も存在してきたはずです。理事会任期について、その設置の時点で解消される懸念である「不在」のみを延長の理由とするのは、議論の混同があるように思われます。

    一方でカルセドニー代表が示した、任期20年間における活動と必要年数の見込みは議論の一助となるものでしょう。
    そこでカルセドニー代表の示した必要時間の見込みを額面通り受け取るならば、これまでの中銀総裁任期の5年とは「経済計画の実施」に必要な期間の半分以下であったということになります。計画実施のみで10年~15年が必要という概算は、カルセドニー代表が言うような「『計画』の近視眼化を防ぐ」という視点を持ってしても、あまりに長期化しすぎているように思われます。カルセドニー代表が指すところの「中期的・長期的」な経済計画とは、具体的にどのような物が想定されているのでしょうか。また、その計画の実施は5年(180期)では絶対的に不足するものなのでしょうか。そしてカルセドニー代表が言うところの中期的・長期的計画の実施は、現行のフ中銀総裁の制度では不可能だったと考えているということなのでしょうか。
    また、各理事で構成される形になる経社理において新たに必要となる経済計画の策定・承認のための期間についても、5年という想定はいささか緩慢であるように感じられます。
    この期間の長短を単純に論じることは難しいですが、比較対象として国連総会通常会期の手続きを挙げることが出来るでしょう。総会の通常会期は開始から9年を掛けて決議案を採択します。しかしこのうち1年は決議案に対する動議、後半4年は決議案への投票期間に当てられており、決議案の内容についての議論は前半4年でほとんど行われる形となっています。この期間の長さには、その構成が全ての国連加盟国という大規模なものであることへの対応という側面があることは容易に想像できます。
    一方で経社理の構成国は、カルセドニー代表による趣旨説明によれば5カ国程度となります。フ中銀の経済計画の策定作業が、各国の利害にも関係することで長期化し得ることは認識いたします。しかしそれでもなお、5カ国程度による議論が決着するまでに5年が掛かるという想定は、にわかに信じがたいものがあります。
    フリューゲル中央銀行の経済計画が、中期的・長期的にフリューゲル経済にとり有意義なものであるべきとする認識は理解いたします。しかしその長期的な経済計画の実施にフ中銀のリソースが割かれ、本来の中央銀行総裁が目的としていた「機動的な行動」、すなわち短期的な経済計画実施を困難としてしまうのだとしたら問題です。また経済計画の実施期間をただ長く取ることが、長期的な経済目標達成に資するとは必ずしも限らないのではないでしょうか。
    先に述べた通り、連邦としてはフ中銀の経済計画実施に携わった経験の不足から、カルセドニー代表の提示した推定について直ちにその評価を下せる立場にはありません。しかしながら経済社会理事会の担う枢要な役割を鑑みれば、理事国任期の延長はやはり慎重になるべきと考えられるところ、提示された推定には上述のように疑問が生じており、改めて見解を伺いたく存じます。

    また投票手続きについても、国連加盟国全体から5カ国程度を選出する性質上、各理事国は複数の非理事国の見解を代弁する立場も担うものと考えられます。そのような構成において、「1理事国の反対を押し切って経済計画を採択する」ことを、果たして「経済社会理事会の役割を十二分に果たす」という名目のもとで正当化してよいのかには、慎重な議論が必要であると考えます。
    各理事国に「拒否権」を与える事により経社理の活動に悪影響が及びかねないというカルセドニー代表の懸念は理解いたします。一方でそうした経社理が、ある特定の理事国の権益を妨げる経済計画を数の論理を盾に策定できるとしたら、それもまた別種の問題を生じさせかねないように思われます。

    いずれにしても、本議題はフリューゲル国際連合加盟国全体の利益に繋がるものと考えられるところ、本議題に関わる各国の発言は限られた状況にあります。連邦としては幅広い加盟国の見識を得るべく、各国の積極的な発言にも期待したく思います。

    #11132

    共和国を代表してご意見申し上げます。

    フリューゲル中央銀行によるフリューゲル全体の経済計画のための予算支出の投票手続きですが、全会一致を原則とするのはいかがなものでしょうか?
    本使の想定するところ、経済社会理事会は国際的分業その他国際経済システムの担い手たちを適切かつバランスよく代表するような制度設計をなしているわけではなく、国際経済上の利害対立が経済社会理事会に持ち込まれることになるものとは考えています。それを前提として、経済社会理事会の役割は安全保障理事会のように決定的なものではなく、あくまでもある種の「補助金」を分配する権能のみがあるのであって、経社理の経済計画によって侵害されうる権益というものが、それほどに決定的になることも考えにくいように思われますが、経社理の経済計画というものについて各位は具体的にどのようなものが想定されているのでしょうか。
    いずれにせよ、本使としては全会一致制については懐疑的です。

    本使からの意見は以上です。

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