第12回大統領・議会選挙 / 国連総会紛糾　他

1062年4月13日付

【政治】第12回大統領・議会選挙実施　社民党が勝利

＜イグナイト・タイムズ＞

議会・大統領の任期満了に伴う第12回選挙は1051年5月に実施された。

社会党優越の崩壊から超越同盟の少数与党発足という結果を生んだ第11回選挙より、今選挙はキタロヴィッチ大統領－シューケル首相の超越同盟政権への評価が焦点となった。

大統領選では２選を狙うヒルダ・キタロヴィッチ大統領に、中道左派の社会民主党のマリン・フリードリーン（進歩自由党、自由共和党推薦）、左派のセニオリス社会党のズヴォニミル・プロシネチキ、右派のセニオリス民主党のサマンタ・ヴライサヴリェヴィッチ、そして統合主義の急進人民党からアントニヤ・ヴライサヴリェヴィッチ（フルヴァツカ・スラヴ再興運動推薦）の５名が争った。

キタロヴィッチ候補と超越同盟は12年間の成果として「ソフト面での改革を進めた」と振り返り、次期の政策として憲法改正をも含む大規模な行政改革を掲げた。しかし対する野党の候補からは、そうした政策の是非よりも超越同盟が少数与党を選択する要因となった「超越至上主義」への批判が根強く、現職と超越同盟に対する逆風となった。

特に超越同盟を舌鋒鋭く批判していたのはフリードリーン候補であり、公開討議でも「超越同盟の『超越至上主義』は、『超越かそれ以外か』という、同党が目的とした『二項対立の克服』と矛盾する結果を生んだ」と非難した。キタロヴィッチ候補は「あらゆる主張に偏重しないという姿勢を示したのみ」と反論したが、フリードリーン候補は「大統領と同盟は12年の間、超越の具体的な姿を示してこなかった」と反応。激しい政策論議に移りキタロヴィッチ候補が言葉に窮すると「この選挙の争点は絞られた。責任ある政策による未来か、責任なき導きによる未来かの２択だ」と国民に呼びかけ、この討議の模様は超越同盟にとって手痛い失点となった。

超越同盟に逆風が吹く一方で、右派や左派などの野党勢力もまた広がりを欠いた。社会党とプロシネチキ候補は超越同盟が憲法改正を視野に入れたことに対して「社会共和国の擁護」を前面に出したが、政策は従来の社会党の「セニオリス型社会主義」を踏襲するもので新鮮味を欠くと評価された。また右派の民主党とサマンタ候補は共和国の国家的価値観を重視する主張を取ったが、市場経済寄りの姿勢が受け入れられず埋没した。新進気鋭の急進人民党とアントニヤ候補はソーシャルメディア等で一時期盛り上がりを見せたが、候補者を含めた陣営内から民主主義や自由社会に懐疑的な発言が相次いだことで危険視され、勢いを失った。

最終的に、超越同盟の「超越至上主義」を強く非難しつつ、同党が打ち出していた憲法改正等についても「議論の求めがあればもちろん応じる」と柔軟な姿勢を見せた社会民主党が勢力を伸ばし、大統領選は党公認のマリン・フリードリーン候補が勝利。議会選では同党は27議席増の57議席を獲得し第一党となる勝利を遂げた。

21議席減の敗北を喫した超越同盟の党幹部は「選挙後に他党の協力を得てさらに超越を進める構えだったが、超越至上主義が生んだ溝がここまで深かったとは」と肩を落とした。一方で両選挙でこそ敗北したものの議席としては51議席で第ニ党の立場を得ており、党の影響力は決して侮れないものと言える。

第一党の社会民主党は連立交渉に入り、幹部は選挙戦中舌鋒鋭く批判した超越同盟との連立も「排除しない」と述べている。フリードリーン新大統領の元で発足する政権に注目される。

【政治】セナ・プレンコビッチ氏が第５代首相に

＜北方セニオリス新聞＞

1051年5月、第12回議会は首班指名選挙を行い、新首相に108票を得たセナ・プレンコビッチ氏を指名した。

マリン・フリードリーン大統領は議会の指名に基づき、同氏を共和国の次期首相に任命した。

なお、同日行われた議会・副議長選挙では議長にハナ・トムリャノビッチ前副議長（社会民主党）、副議長にはサーニャ・ヴーケリッチ氏（超越同盟）がそれぞれ選出された。

【政治】超越的社会民主主義の誕生？　プレンコビッチ政権を読み解く

＜新セニオリス通信＞

1051年の第12回選挙において、超越同盟の少数与党だったシューケル政権は「超越至上主義」への批判を前に膝を屈し、大統領・議会第一党の地位を社会民主党に譲ることとなった。

社会民主党は選挙戦中に「超越至上主義」を強く批判したが、超越同盟との連立政権の可能性は否定せず、議会第一党と第ニ党の連立の可能性も残された。超越同盟では超越至上主義を支持し連立に否定的な声は残っていたが、第12回選挙での敗北という結果からかつて程の勢いはなく、また具体的な超越的政策を示せていなかったという現実的事情より交渉に応じることとなった。

両党は超越的改革の実施という条件に連立政権樹立に合意し、議会の過半数を制した。こうして989年11月の半大統領制導入によるリンドロート初代首相以来の社会民主党主導政権が発足した。

以下にプレンコビッチ政権の顔ぶれを示す。

プレンコビッチ首相は、超越同盟のシューケル内閣の閣僚を留任させつつ、社会民主党の新閣僚を任命することで内閣を編成した。超越同盟に対し「超越的改革の継続」を受け入れる姿勢を取り懐柔を図る狙いがあると見られ、超越至上主義に釘を差し同党を再び”中道勢力”の一員としたい社会民主党の思惑がうかがえる。

首相は記者会見において「議会制民主主義を通じ経済改革を漸進的に勧める社会民主主義と、社会主義と資本主義の二項対立を訴え誕生した共和国における超越は似通うものがある」と指摘。「我々自身の超越の道はいまだ確立されていない」とした上で、「この１２年間は超越の真にあるべき姿を模索する期間になるだろう」とした。

社会民主党の幹部は「首相は超越同盟の改憲構想に理解を示しており、社会共和国憲法の見直しをも目標としている」としたが、社会党寄りの立場を取る左派的な所属議員は「我々は現行の社会共和国憲法を支持した立場なのであり、その党が憲法の見直しを進めることは全く整合性が取れない」と懸念を示した。別の幹部は「超越同盟自身が扱いに苦慮している”超越”を我々が扱うことができるのか」とこぼし、連立相手の超越同盟の幹部もまた「大テーマであった『資本主義対社会主義』は純然たる資本主義政党が完全に没落したことで解決された感もあり、今や我々自身の立ち位置が問われることになった」と立ち位置の難しさを語る。この「共和国における超越のあるべき姿」というテーマは、プレンコビッチ内閣の１２年間のみならず、共和国における今後の重要議題となっていきそうだ。

【国際】国連総会紛糾　投票要求に至らず閉会へ

＜イグナイト・タイムズ＞

フリューゲル国際連合総会の第21回通常会期は1056年末、投票要求がなされた議題が存在しなかったために閉会された。

第21回通常会期は、「一般理事国推薦に係る主権の尊重」との議題が提出されたことにより開会された。議題提出国のルクスマグナ共和合衆皇国は「圧力を用いて一般理事国の信任をせざるをえない状況」の防止をその提出の趣旨とし、具体例として980年代にルクスマグナとセリティヌム共和政の間で発生した外交危機の事例を挙げた。

しかし総会での議論は、BCAT加盟国と旧BCAT加盟国であるセリティヌムとの間での事実認識の相違、そして提出国のルクスマグナが当事国だったことによって、稀に見る紛糾状態へと陥った。当初の討議期間においては980年代の外交危機を巡る事実関係を巡って激しい応酬が繰り広げられ、決議案の議論は進まず当事国間の対立のみが深まる状況となった。1054年末に「議論の進捗状況を鑑み」討議期間が2年延長の1056年末までとされることとなったが、決議案の内容について議論する過程でなされたルクスマグナ代表の「『光芹危機を含めた当時行われたセリティヌム共和政の公開質問状に始まる一連の行動」に対する国際社会の見解についての声明の発表』を求めたい」との発言が、共同宣言によって解決されたはずの二国間問題を蒸し返すものだとして再び総会を紛糾させることとなり、同国が「最終案」として提示した決議案も投票要求がなされることなく閉会となった。

共和国代表は当初、議題の趣旨と各国代表が個別に示した修正案についてそれぞれ個別に「賛成」の立場を表明したが、その後のルクスマグナ代表発言を受けて「反対」の立場に転じた。ティホミル・ガレシッチ国連大使は「共和国は当初、共同宣言の流れをくみ外交危機の再発を防止する趣旨に賛同した。しかしルクスマグナ代表発言により決議案の趣旨が『外交危機の再発防止』になかったことが判明し、また提示された最終案の内容が賛同できないものであったことを踏まえ、反対の立場を取った。」と説明した。

一連の対応について関係者は「政府ではそもそも、同決議案についてはリブル代表が示した立場のように『ナンセンス』という認識があったが、議論により国際的合意を得ることの正義を訴える意見と、超越理念を信奉するガレシッチ国連大使の意向も受けて、決議案の議論に協力的な立場を取った。しかし、ルクスマグナ代表の発言によって政府内ではルクスマグナ提出の決議案に協力すること自体を疑問視する声が多数を占めることになり、また提出された決議案の一部内容があまりに急進的であったことも受け、ガレシッチ国連大使も政府の意見に従い反対を表明するに至った」と明かした。

本議題は投票要求が行われた決議案が存在しなかったことから議論未決となったが、一部の関係国は決議案の協議を継続し成立を目指したい方針と伝えられている。継続協議に共和国が参画する可能性について前出の関係者は「『議論により国際的合意を得ることの正義』は今も政府内での多数派の見解であり、呼びかけがあれば協議に参加することになるだろう」と予想したが、一方で「今会期中のルクスマグナの対応によって、政府内では同国の外交的姿勢を疑問視する意見が強まっており、議論がルクスマグナ主導で進む限りは合意に至ることは難しいだろう」とした。

【経済】ヴェニスへの燃料貿易停止　取締役会決議に基づき

＜ヤドラスコ・ニュース＞

バーバラ・マティアヴィッチ＝資源・エネルギー長官は1060年2月、ヴェニス・コンプレックスに対する燃料貿易を停止したことを公表した。取締役会において定期貿易の廃止が決議されたことを受けた措置で、長期にわたる取引の歴史に幕が降ろされた。

取締役会決議による定期貿易の廃止は、セニオリス・スラヴ国に対する物資輸送の停止を除くと史上初となる。決議は我が国、南の風、ヘルトジブリール社会主義共和国の三株主により採択され、ヴェニス側からの送金停止が遅れることによる損害の賠償請求権放棄までもが盛り込まれている。マティアヴィッチ長官によると「ヴェニス・コンプレックスに対しては、約10年に及び公開・非公開双方の形で燃料貿易の停止を打診してきたが、返答を得られずにいた」とのことであり、「今般の取締役会決議は、第一共和国によるヴェニス関連資産に対する強制的措置から813年戦争が勃発したという、セニオリス－ヴェニス間の痛ましい歴史を踏まえ、最大限に穏便な解決を図ったものだ」とした。

専門家は「11世紀以来ヴェニス情勢はシステムの不具合により不安定な状態状態にある。1040年代には一時セフィロトシステムの不具合修正が報じられるなどしたが、現在では再びシステムの停止状態にあると見られ、国土の修復作業は遅々として進んでいない。」と説明する。「一般論として、外交が停止状態にある国家との定期貿易の停止交渉は困難を極めやすい」と指摘し、今回の政府の一連の対応については「それらの多くは相手国の滅亡と言う形で自然の解消を待つことが多いのに対し、ヴェニス独自の制度を利用し最大限筋の通った解決を図ったことは評価できるだろう」としたが、一方で「システムの不具合による損害賠償請求権を放棄したという点は、ヴェニスの資産的評価を低下させることになるかもしれない」と指摘した。

ヴェニス・コンプレックスの根幹をなすセフィロトシステムの復旧は進んでおらず、現在でも国土は荒廃したままとなっている。一部では「諸国民の避難地としてのヴェニスの価値は今や失われた」と囁かれる中、現在でも大量のヘルトジブリール製商品を搭載した貨物船の接岸が報告されており、栄華を誇った大国ヴェニスの行く先が注視される。

【政治】「セニオリス連邦」憲法が選挙公約に　地方分権、社会主義的条項の緩和が焦点

＜新セニオリス通信＞

1062年1月、プレンコビッチ首相は政権の公約であった「超越的改革」の具体的成果物として、「セニオリス連邦（Komonvelt Šenioridska / 英：Commonwealth of Seniorious）」憲法の草案を公表した。草案は地方分権と、社会共和国憲法における社会主義的な条項の見直しが中心である。次期選挙における公約として位置づけ、選挙戦を通し改憲の機運を高めたい狙いがあると見られる。

草案において、セニオリスの国家の価値観は「民主的かつ社会的な、全ての価値観および自由を尊重するコモンウェルス（Komonvelt / Commonwealth）」となる。社会共和国憲法からの変更点は、大統領権限の縮小、地方分権、社会主義的条項の改定が中心的である。

社会共和国憲法における大統領制は、旧セニオリス共和国憲法の989年に導入された規定を引き継いだものであり、「半大統領制」を標榜するものとされていた。しかし大統領の有する議会の解散権と拒否権の存在は、依然として議会の少数派政党に過度に権力を与えると批判されており、少数与党が円滑な政権運営を果たすためにこの条文が持ち出し議会への圧を掛ける事例も存在していた。草案ではまず大統領の有する拒否権は覆すためのハードルが議会の3分の2から5分の3に緩和され、現行の定数において拒否権を無視し安定して法案を成立させるために必要な議席は134議席から120議席となる。また議会の解散権については、首相の不在時または首相の助言を基に大統領が行使できる儀礼的な権限とされ、実質的に首相に移管される。

地方公共団体は従来の「県」から、「州」に再編されることとなる。従来の憲法では地方公共団体に関わる規定は、民主的議会と直接選挙で選出される首長の構成と、法律の範囲内での条例制定権のみであった。草案では地方公共団体が持つ権限が明記・拡充され、また住民投票の制度についても憲法で明記される。

社会共和国憲法の特色であった、「生産手段の国有化」を意識した条項の改定も盛り込まれている。しかしながら、議会制を通じた経済改革を唱える社会民主党の意向を反映し、その緩和は1002年の旧セニオリス共和国憲法と比較するといまだ抑制的と言える。従来では財産権は「公衆の健康に供する義務を伴う」とされていたが、草案では「公衆の健康と国家の安全を妨げない限りにおいて保証される」のように改められる。企業の国有化を意図し、また社会党政権下において民間企業の強行的な国有化の根拠としても多用された「国は、すべての財産や企業について、公共の利益に供させるべきことが明白な場合においては、公共の所有とすることができる」との条項は、「コモンウェルスにおける資産・財産の公共化は、公衆の健康および公共の利益に資することが明白である場合においてのみ行われる」とやや抑制的な表現となるが、公共化そのものを否定する表現とはなっていない。社会党政権下における、土地所有者に対する強権的法案の根拠として使われた「国は、全ての土地について、公共の利益の必要性のため、法律の規定に基づき監督する」の条文も、「コモンウェルスにおける土地は、公衆の健康と公共の利益における必要性のため監督される」に改められる。

改憲構想そのものは第12回選挙より続いた議論ではあるが、選挙直前のこの時期に公表されたことについて社会民主党の重鎮は「超越同盟の、ロシジュアやヴェニスを模倣とする急進的な構想を、共和国においてあるべき形に落とし込むことに苦心した」と語る。本草案について、幹部は「連立の超越同盟および一部政党からも支持を得ているが、大統領権限に関する修正事項もあったため、第13回選挙直前に国民投票に持ち込むことは断念した」と明かす。現憲法による社会主義路線の維持を重視する社会党、そして草案も「社会主義的憲法に上塗りに過ぎない」と批判する民主党等が、国民投票のボイコットをも示唆する強行な反対論を展開したことで、延期に追い込まれざるを得なくなった格好だ。

現行の社会共和国憲法に賛成の立場であった社会民主党が改憲の容認に動いたことは、超越同盟を”中道勢力”に取り入れたいとの意向が強く働いたものと見られている。しかしこの動きは社会党にとって「裏切り」として見られており、左派政党間での大きな溝を作った。ある識者はこの動きに対抗し社会党は次期選挙で「社会主義共和国」の提案を強行するのではないかとも予想しており、良くも悪くもインパクトのある発表になったことは間違いない。

その他

• 【政治】フリードリーン大統領、大統領令第177号『国有資産の漸進的民営化への着手』に署名　社会党政権化で進められた国有化路線の緩和図る（北方セニオリス新聞）
• 【国際】ガトーヴィチ第51回選挙、自由主義政権が敗北　「流動する外交情勢において、自国基盤の強化が支持集めた」（新セニオリス通信）
• 【国際】カルセドニー情勢の沈黙　「台形派・円環派優勢」報道も囁かれる改憲構想は実現せず　専門家「評議会内外の暗闘が全てを決める」（北方セニオリス新聞）
• 【政治】社会党幹部、社会主義共和国の提案について「ない」も、「現憲法を守るため全力で戦う」選挙戦に意欲（労働者ネット1000）
• 【政治】セニオリス民主党、連邦構想について「社会主義憲法の上塗り」批判　「旧共和国憲法への回帰」訴え拡大目指す（ヤドラスコ・ニュース）
• 【社会】セニオリス共存協会、連邦構想受け「ハルクステン語の国家公用語化」提案　「既に少数言語ながら、歴史的意義大きい」（新セニオリス通信）
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