国土回復/衛星画像公開 他

【国内経済】国土回復80％越え

復興省は940年9月の定例発表の中で、国土造成が旧国土比80％の水準に達したことを明らかにした。
発表ではヘルトジブリールから提供されたという衛星測定画像も併せて公開された。
画像では本島の形状がはっきりと確認できる。
懐かしい国土の画に、居合わせた記者からはどよめきが起きたほか、涙を流す者もいた。

ヴォロドィームィル島(本土)については940年中に造成を完了する見通しで、旧国土と100％一致する。既に造成が着手されたベイクラント島とアジノーチェストヴァ島は、より合理的かつ自然なものを計画しており、一致率は60％から40％の水準に留まる予定だという。

再建復興を声明してから、2年間という短期間で国土の大部分が回復したことは、鉱山転換がスムーズに進み、また複数国から多額の援助を受けたことが大きい。
共和国は過去に推し進めていた開発援助政策に伴う債権国化事業で外国債400兆Vaを保有していたが、937年11月の声明により、これを権利放棄していた他、長期の停止に伴う関係国への潜在的債務の発生を認めていた。
現在のところ、予想されていた償還要請はなく、反対に多くの国々から支援を受けるに至り、国土回復も当初の予想より大幅に前倒しされた格好だ。

国土回復の次は、いよいよ商工業の復活となるだろう。伴ってインフラ/社会保障の整備も求められる。
予想以上の速度で推移した国土回復に「この勢いで中央及び西行政区の近代化を一気に推し進めるべし」という意見が評議会、特に労働党の閣僚からあがっているという。

過去、旧工商計画省(現復興省工商計画局)で事務官を務めた某氏は、本紙の取材に以下のように話す。
「造成事業と違い、商工業や社会インフラの整備は容易でなく、ただ資源に任せて突貫工事をすれば、社会の不安定化を招き、人口不均等による低稼働高維持費状態にもなりかねない。農業を南部ベイクラント島域、商業をサンサルバシオン又はウミェールイ、工業を北部バイウリェーニャ、といった具合に小規模分散してしっかり統計をみながら各域を広げるべきだろう。交通インフラの整備や地方格差にも対応できるのではないか。また、社会保障やインフラ整備は長期的な出費を伴い、ただ数字が悪化すればその分補填すれば良いという具合で行えるものではない。一度この均衡を見誤れば国庫はすぐにも吹き飛ぶことになる。幸い、自給経済体制を敷いていた我が国には諸外国と比べてもこの点で深い知見があるのだから、浮足立つことなく慎重に進めてほしいと思う」

【国内政治】連盟、早期の人民議会選を要請

文化自由連盟は労働党及び農民党に対して、人民議会選を早期に行うことについて協議すべきとして、3党協議の場を設けるよう正式に要請した。
要請は、連盟の民主促進グループが主として纏めたもので、労働党中央委員会宛に発せられたもの。連盟本部から報道向けにも公表された。
要請では「再建復興に係る全党連立と議会停止、国家評議会への権力集中は、100年の期限を設けているものの、国土回復が予想を遥かに超えた速度で進展した事により、経済再建のプロセスも前倒しとなった」とし「民意に基づく公権力が主導すべきという元来の原則は勿論、経済再建には生産性の観点からも民主主義体制への復帰が早晩求められる為、旧制度の見直しも含め実施スケジュール策定した上、人民議会選を執り行うべく早急に協議を開始したい」としている。
農民党は連盟の要請に対して正式に支持を表明したことに加え、労働党のナタリー・ジダーノフ首相も「要請は承知しており、歓迎したい」とコメントしている。