国連再加盟方針を閣議決定/別成条約締結　他

国連再加盟の方針明らかに
首相、閣議決定の意向示す

1037年7月、ヴィウチェイスカヤ首相は宮殿の定例会見において、981年5月に脱退したフリューゲル国際連合(以下FUN)に対し、条件が整えば再加盟を申請する方針であることを表明した。

(ヴィウチェイスカヤ首相の会見発言から抜粋)
「970年代から80年代にかけ、共和国とFUNにおける当時の権力主体との間に、重大な軋轢を生じさせる事案があったことを再確認する。一方で、FUNは惑星において最も広範で普遍的な国際組織である。共和国の政府と党は、責任ある国際社会の一員として、その事実から目を背ける事はない。当時の特殊な情勢背景や、60余年の経過を想起し、また現安保理が国連組織の自浄作用を示して、その普遍性を一層高めようとするならば、各方面の友好国、関係国からの要請や相互の協議成果を踏まえ、共和国は然るべくして、FUNとの協力関係を再開することになる。私は本日の閣僚評議会で、これを全閣僚に説明申し上げ、必要な決定を行う方針です」

国連再加盟に向けた外交交渉 電撃的な別加首脳会談も
同盟理事国拡大とも密接に関係か

FUN脱退後、政治的混乱を収集できなかった労働党に変わって政権交代を果たした文化自由連盟コズイレフ政権は、サンサルバシオン条約機構(以下SSpact)をも脱退。国際的孤立や安全保障上の懸念が指摘される中、連盟政権は水面下で、労働党政権下では深い関係を有してこなかった普蘭合衆国やガトーヴィチ帝国といった大国、並びに複数の新興国に接触していた。これらの国々との交渉、調整を経てベルクマリ包括的協力機構(以下BCAT)を共同で発足させ、原加盟国として参加した。
それから60余年、労働党ヴィウチェイスカヤ政権がFUN再加盟を掲げる背景には、勿論FUN第19回通常総会で可決見込みの【「フリューゲル国際連合憲章に定める「軍事・経済同盟あるいは相互安全保障関係」の拡大】勧告がある。
FUNを除き、現状で最も多くの加盟国を有するBCATにとり、FUN憲章が定める「軍事・経済同盟あるいは相互安全保障関係」の対象組織として新たに加わり、一定の影響力を希求することは自明だ。一方で、BCAT６カ国中、有力な２カ国(共和国並びに普蘭合衆国)が国連非加盟国であることは、国連秩序に参画するにあたって不適格とする指摘もまた自明なものだろう。

カルセドニーの主要メディア「カルセドニー中央通信」は直近の紙面で「～(ヴェールヌイの)復帰に際して安保理が加盟国の憲章上の権利を停止する「処分」を勧告するためには対象国に対する聴聞を義務付ける手続きの制定を求めており、総会の投票と並行してガトーヴィチ代表は安全保障理事会においてそのような内容の決議案を提出した」と報道、共和国の国連復帰は加国政界でも歓迎されているとした。1033年1月に、瓦国の仲介のもと行われた別加会談とも符合しており、これが前述の首相会見での発言にあった「～国連組織の自浄作用を示して、その普遍性を一層高めようとする」の内訳なのだろう。

【本紙による街頭調査】

Q,もっとも普遍的な国際秩序とは何だと思いますか？

「その定義に該当するのは一つしかありません。船の最大所有数条約です」(20代学生)

加国社会主義評議会で続く政争
体制の今後をめぐり

1020年12月に勃発した事実上のクーデター以後、カルセドニー社会主義共和国では、中央・内務公安・軍部の3委員会が中心となって組織された「社会主義評議会」による暫定的な政治体制が敷かれた。社会主義評議会は、1030年までの民主選挙実施を約束したものの、情勢不安定を理由に度々延期し、1032年12月にようやく実施に漕ぎ着けた。この臨時選挙では、各派ごとの差異こそあれ、その時点での社会主義評議会制を支持する勢力が議会全体の92％を占める結果となった。
こうして現在の正当性が担保された一方で、将来の方向性を決定付けたい各派による政争は、1040年の定例議会選を前に、ますます熱を帯びつつある状況だ。この点で、加国の国内情勢は、今暫く一定の混乱を甘受せざるを得ないだろう。

共和国政府は、加国の本事案について、長らく見解を示していなかったが、1032年12月の宮殿の定例会見で、本紙記者からの質問に答える形で、はじめてその立場を明らかにした。

【宮殿定例会見での政府発言 要約】
・1020年からの加国情勢については承知している
・共和国と加国の外交通商その他全ての関係は通常に維持されており、影響は確認されていない
・混乱を指摘する声もあるようだが、加国は引き続き自らの法規に準じて民主的に全てを収束させるものと確信する
・共和国政府は、政治構造の変化に関わらず、加国自身に関する加国人民の選択を支持するだろう
・加国は経済規模のみならず、国際政治上も有力な大国であり、その責任からも、消極的な姿勢である事を望まない

共和国の国連再加盟をめぐる交渉が1033年に控える中、直前での選挙実施と結果を踏まえて用意されたコメントであるからか、加国に対する配慮が多数見受けられる。
一方で、加国が共和国に関わる外交問題解決での協力、リーダーシップに期待する立場から、孤立主義勢力が大きく支持を集めたことに対しては、暗に釘を刺した。

別成友好協力条約締結
深化続く別成関係

1034年8月、ヴィウチェイスカヤ首相は成蘭王国を訪問し、同国の志岐謙介首相と会談した。
この会談で、両首脳やり取りの要約並びに友好協力条約の締結が公表され、条約はその場で調印された。
条約は、事実上の不可侵条約に相当する内容が主だが「将来における強固かつ発展可能な共同体の基礎」との記述もあり、この条約を皮切りに両国の連携体制がより加速されるものと見られる。
共和国にとって、最も古い友好国である成蘭とは、^※伝統的な相互扶助関係が根付いているが、FENAにおいて席を同じくした以外に、明確な国際条約に基づく関係を有してこなかった。
しかし双方の再建以後では「経済協力覚書」に続いて「友好協力条約」を締結し、友好連帯を内外に誇示する方針に転じており、再建前/再建後の国際政治状況の差異、その中で両国の置かれた立場が反映されている。

^{※別成の伝統的な相互扶助関係：シベリア共和国が消失した事件を発端にはじまった両国関係。共和国初の定期交易相手国であり、後のFENA準加盟などを通じて連携した。以来、確固たる友好関係を継続している。比較的(国民性において)温和なイメージのある成蘭王国であるが(連邦王国を構成した旧成蘭王国は)公安秩序に対し厳格であり、首都圏は外国人の立ち入りが厳しく制限されている。成蘭の治安行政や査証政策は、黎明期の共和国が模範とするところであり、各種法令整備に影響を与えた。別成は、そうした国風からも親和性が高かった。}

公共放送、烈「レゴリスの声」と提携合意
放送網共有、ラジオ共同制作等

1030年7月中旬、ヴェールヌイ公共放送(ВГВ)は、レゴリス帝国の主要メディア「レゴリスの声」と業務提携することで合意したと発表した。
国際向けのラジオ放送事業で、相互にノウハウを共有しつつ、番組の共同制作を進める。
具体的には、両社の保有するネットを共有又は共通化し、あわせて番組の共同制作(別烈合同ラジオ放送)を進めることで、国際発信力の強化に繋げたいという。
ВГВは、レゴリス帝国650周年(及び中の人の健康祈願)に際し、同国の国歌PVを製作・提供していた。

（その他のヘッドライン）

【国際】ガトーヴィチ帝国で立憲・社民連立
　　　　中道左派政権誕生へ 極右続いた反動か

【国際】瓦国ピーカヴァヤ首相、ベロガ繁栄に言及し右派勢力を詰る
　　　　「帝国とて認めざるをえない状況」宮殿もしたり顔の反応示す

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ブルースター紙　発行：37358期1037年9月中旬