再建復興を声明 他

【政府再始動/再建復興を声明】(復興省広報欄：937年11月)

ベルーサ地域の再組織化、国家再建にむけて、労働党/文化自由連盟/民主農民党それぞれの代表が会談し、復興にむけた一時的な国家行政組織の再編と、伴っての権限一元化について盛り込んだ連立政権合意書を確認し、それぞれ署名した。
連立政権合意書では、前文で「新政権発足は、国際においては新規の建国として成り、共和国は復興を決意したこの瞬間に過去最大の国難を受け入れることになる」との認識を示し「この国難を乗り越え、その先に新たな繁栄の道筋を切り拓く」として、新政権で推進する重点政策並びに外交・国際関係における諸問題についての方針を列挙した。
この他、100年以上ぶりに復興を始めることから、域内の感情や国際関係を考慮し、国号や国家思想に至る諸事項は然るべき時期に人民の総意で決定する事としている。

合意に基づき、人民議会は閣僚評議会議長に労働党代表のナタリー・ジダーノフ氏を指名。
数日中に発足する国家評議会議長に引き続き就任し、連立政権下の復興政策を舵取りする。

1.機構再編
共和国の議会制民主主義に基づく政治制度について一時的に凍結し、再建復興を強力に推進する為、各種権限の一元化を図る。
人民議会と社会主義憲法委員会は解散凍結とされ、行政府であった閣僚評議会を、3権を掌握した最高意思決定機関に移行。名称も国家評議会に変更して再出発する。
行政機関としては、権限を一層集約化して各部門の統合運用を図る為、放棄(滅亡)前の7省を復興省と国家保衛省の2省へ集約。旧省の大半は復興省直下の局扱いとなる。
この処置は時限的なものであり、100年間の期限を設けた。また100年を待たず、状況次第で速やかに人民議会は再開されるべきとの方針も確認された。

2.開発方針
ベルーサ地域における国体復興は、共和国の再稼働と位置づけ、旧国土領域と然るべき経済力の回復を最優先事項として取り組むこととした。
国土回復は、停止前同様の行政区画の復元を基本としつつ、旧国土確定以後に得られた知見を基に、一部改善も盛り込む。但し極端な改善(軍事的見地から外周を群島化する等)は避け、あくまで従来の自然と文化の回復を第一義とする。
経済構造は復興手順や今後の外交交易関係の推移により現実に即して判断することとする。かつての完全自給経済は念頭に置きつつも、復興期においてこれに固執することはしない。

3.外交・国際責任
停止(放棄)から100年以上が経過している事に鑑み、保有していた外国債権、国際組織における立場や権利について「もはや希求できる立場にない」為「失効されたもの」として認識し、停止期間中に国際で合意された共和国に関連した諸決定について異議を申し立てない。
また、諸外国が共和国に対して何かしらの請求を行う場合には、真摯に対応する事とし、要請があれば速やかに協議する。
また、復興は自力更生によって成るものではなく、遠からず支援求めることになる為、この中で必要な責任や交易関係を積み立てる中で、国際への復帰を目指す。

【各国と国交再開へ/復興開始に弾み】(国際欄：938年3月)

復興省は定例の会見で、共和国の活動再開を受け、各国から国交樹立の申し出を複数受けていることを明らかにした。
現在までにヘルトジブリール社会主義共和国、サンシャ独立国、ロシジュア帝聖平和ドミニウムより申し出があったとされ、何れも即時国交を開設すべく、復興省外務局が返礼の手続きを進めている。
またヘルトジブリール、ロシジュアからは資金・建材等の支援があった。

ヘルトジブリール社会主義共和国に対しては、停止以前において特に関係の深い同盟国であった経緯を踏まえ、ジダーノフ首相からレイラ・ローレライ議長宛に親書が送られたとのこと。
親書の内容は概ね以下
①停止に関連しての改めての謝罪
②再度の国交樹立に到った喜び
③支援表明への感謝
④天使国の知見を復興に活かしたい旨の協力の要請

【10年先は良いが・・・】(社説：938年3月)

私達が国を失って100年以上が経った。
それ以前は、それが我々にどういう結果をもたらすのか、皆目見当がつかなかったが、こうして月日が流れた今、筆者が感じることは、底しれぬ断絶感だ。
フリューゲル史において、滅亡と再興の繰り返しは珍しくなく代謝の様なものだろう。我々の滅亡は、宇宙移民したわけでも、原子力事故が起きて国土が吹き飛んだわけでもなかった。ただ緩やかに衰退し、いつしか停止して、目が冷めた時には全てが失われた状態でそこにあり、そして記憶がないだけである。それはそういうものであるらしい。

だからこそ、共和国との連続性を明示し続けることは重要だ。
政府が努めて「滅亡」を「停止」と置き換えて表現する背景には、国際的主張もあろうが、この断絶感を克服したいが為に、自分たち自身に言い聞かせているように思えてならない。

さて、我々が気を失っていた100年、どういうわけか各党は存続していた。
新憲法下における複数政党制への移行は結果として失敗しており、農民党は自らの政治的需要を図りきれず衛星政党としての性格から脱することができなかったし、連盟は一定の存在感を示してはいたが、経済/外交面においては独自の主張を持たず労働党に追従していた。紆余曲折を経たが、建国・発展・民主化に偉大な功績を残していた労働党も、シェレスト政権下で硬直化の一途を辿っていた。政治の硬直は経済にも影響し、700年代に入ると次第に計画目標に達しない期が度々発生するようになり、これらは交易収入で穴埋めされた。
世界随一の安定性を誇っていた完全自給経済であったが、過去に類を見ない規模の軽工業を、事業所単位でこまめにメンテナンスし生産能力を維持した上で、人民の生活行動に介入し需給調整して維持されていた。政治の硬直はこれらの精度低下を招いていたのである。
元来、多少の振れを許容できるだけの余力をもった規模調整＝国力抑制が図られていたのだが、レゲロを実質的経済植民地として擁してから、銀資源の中継貿易がはじまると、いよいよ財政に対する緊張感が失われていった。
これらは末期での外交安全保障における方針変更の遠因ともなる。
大スラーヴ主義の流行、従来の規範に逸脱したヴォルネスク独立戦争への参戦、衰退滅亡、ガトーヴィチに渡っていた中枢官僚の存在。共和国を蝕んだ者たちは今どこにいるのか。

連立政権は、国家思想体系から経済設計に至るまで、全てを棚上げして復興開始を宣言した。勿論、現実にこれらを云々する時期にないことは確かであるが、反省と総括はなされるべきである。それに基づき、人民の総意を確認すべき時は、今この瞬間なのではないか。国号を暗に示さない姿勢は、こうした問題を先送りしている最たる例だろう。
連立政権、国家評議会と並べ立てはしたが、名実ともに労働党に全権力が集中しただけであり、それは過去も同様である。労働党は責任政党として、早期にこれらの政治問題と向き合い、国の支柱を建てるべきである。

ヴェールヌイ社会主義共和国の中の人は、転職後の多忙等により不活性化
なんとかコマンドを入れて維持はしていたものの、期間が経つほどに放置ターンは増加する一方
もちろんそんな状態では外交もへったくれもなく、たまにやったかと思えば適当・やぶれかぶれ・単発的で、それまでの積み重ねも台無しに
839年9月にはとうとう滅亡してしまった
界隈では「よくある消え方」ではあるものの、本人としては心残りや申し訳ない気持ちもあったとか
リアルも良い具合に充実、落ち着いてきた今日このごろなので、勝手ながら再度お仲間に入れていただきたく、この度復帰いたしますm(_ _)m
完全新規に国を興すのも良いけれど、ヴェールヌイの清算も兼ね、同国と同一地域で連続性のあるスタートといたし、謙虚にコツコツまいります