「停戦協定を認めることが大事だが、エーゲ人民の人権保護も課題」国連大使が回答　他

【国際】鉱山協定に不備が発覚。光外相が緊急訪問

<トータエ人民新聞社> 1130年 9月付

政府はルクスマグナ共和合衆皇国と締結した「鉄鋼山開発支援協定」について、協定の解釈が著しく変わってしまう重大な誤記が存在したことを確認した。両政府は緊急会合を行い、現在行われている定期貿易の内容を確認した上で、1126年3月12日に締結された旧「鉄鋼山開発支援協定」に関する全ての権利と責任を破棄することに同意した。今後は定期貿易の実態に沿った形で改定された新「鉄鋼山開発支援協定」を遡及適用するとのことだ。
今回の事件を受け、エカチェリータ大統領は給与の受け取りを一部辞退すると発表した。

【国際】ノエシタ反乱軍を鎮圧した国に報酬を送ると発表。ノエシタの許可を得た異例の対応。

<トータエ人民新聞社> 1130年 10月付

政府はノエシタ社会主義共和国連邦が機能不全に陥っていることを鑑み、書記長との電話会談によりノエシタかトータエと国交がある国に限り、ノエシタ国内の反乱軍に対して個別の許可を与えずに鎮圧させることに合意した。鎮圧した国にはトータエの資源を少額、報酬として送るとのことで、これはノエシタとの友好関係があってこその異例の対応となった。

【政治】国内の安定を鑑み、大統領・治安維持隊の権力縮小を発表。「独裁はもう必要ない」

<トータエ人民新聞社> 1131年 9月付

政府は国内情勢が安定し、国民の社会福祉なども充実しているとして、大統領と治安維持隊の権力を縮小することを発表した。これにより大統領は不逮捕権や軍事全権を失うほか、治安維持隊は独断での出動が不可能となる。

エカチェリータ終身大統領は今回の決定とともに、『私の任務はトータエ人民のためのトータエを作ることであって、独裁はその手段でしかない。国内が安定した今、強権的な独裁はもう必要ない。私の次の代ではより人民のための民主的な政治が行われることを期待する。』と発言した。

国内では人々が民主化に近づいたと歓喜する中、大統領の権力縮小により国内情勢が不安定になるのではないかと懸念する声も見られた。

【社会】国土造成とともに人口増加政策を開始。「燃料と食料の需要増加は必然的」

<トータエ人民新聞社> 1133年 11月付

政府は迅速な国土造成を進め、人口増加政策を開始すると発表した。当分の増加予想は2500万人程度とのことで、大人口が居住できる新たな現代都市建設を各地で進めるとのこと。また、それにともない必然的に増加する燃料や食料は自国で自給しきれないとのことで、友国からの輸入を準備しているとのこと。

【社会】エカチェリータ大統領が逝去。英雄的指導者として国葬が行われる。

<トータエ人民新聞社> 1134年 1月付

政府は今月23日、エカチェリータ元終身大統領が心不全により逝去していたことを発表した。エカチェリータ元終身大統領は建国から9年余りトータエを率いてきた英雄的指導者であり、国葬が行われたとのことである。

儀式によって棺桶へと体が運ばれるエカチェリータ氏。生前の希望により儀礼者とエカチェリータ氏は白い衣装で行われた。

【国際】ノエシタと共同批難声明を発表。「ホクリクホームの対応は主権国家を侮辱している」

<トータエ人民新聞社> 1134年 4月付

政府は何年にも渡り外交通信を無視し続けていた「ホクリクホーム」に対してノエシタと共同批難声明を発表した。
社会民政党副党首のカリヌニイコフ氏は、『ホクリクホームの対応は主権国家を侮辱している』と説明した。

以下、声明文

我々はフリューゲルに建つ国として諸外国と交流を行っており、それによって数十年の発展を世界と共に遂げてきた。しかしながら、ホクリクホームは他国と一切の外交をとらず、鎖国体制を築いている。我々は他国の体制に対して干渉することは決してないが、彼国は国交開設要求を断るどころか、要求に対し一言たりとも返答を発していない。このような行為は主権国家の尊厳を侮辱する行為であって、誤ったものである。

よって我々はホクリクホームを本声明において強く批難する。

【国際】政府がホクリクホームへ「最後通牒」発する。今までにない異例の対応。

<新報オンライン> 1134年 4月付

政府はノエシタと共同批難声明を発表した同日、ホクリクホームに対して最後通牒を発した。外交の応じなかったことにより公開質問状を送られたイスタシア王国など、過度なルッコラ姿勢の外交は諸国の批判の的になるが、最後通牒を発するのは稀な例だとして懸念が広がっている。また、ブバスティ首長国がエーラーン教皇国に対して開国要求とともに最後通牒を発したとの情報も言われているが明確な資料などは見つからず、正当性を主張する材料とはなっていない。

また、政府はこれを国家間の紛争に該当するとして安全保障理事会に介入を申請している。

【国際】ホクリクホームと国交樹立。「今後ホクリクの資源を有効活用したい」社民副党首談

<トータエ人民新聞社> 1134年 11月付

フリューゲル国際連合安全保障理事会は第54号決議（S/RES/54）を採択し、トータエ政府に対して最後通牒の取り下げを要求した。また、ホクリクホームも態度を一変させ、ノエシタ・トータエに国交樹立の意向を見せた。

これにより、政府は最後通牒を取り下げ、ホクリクホームと国交樹立した。また、社会民政党副党首のカラシリイコフ氏は『ホクリクホームはその資源が特徴的であるため、今後ホクリクの資源を有効活用したい。』と述べた。

【政治】人事院が外務省再編を開始。「最後通牒のような無責任な外交をさせる訳にはいかない」

<トータエ人民新聞社> 1135年 7月付

【国際】外務省、貿易国との関係深化を画策。大臣がノエシタで会談を予定。

<トータエ人民新聞社> 1135年 11月付

【国際】外務大臣、条約に調印し、「カルーガ条約機構」に原加盟国として加盟。

<トータエ人民新聞社> 1135年 12月付

今月20日、政府はカルーガ条約機構に原加盟国として加盟したと発表した。

【号外】ノエシタ・ルクスマグナと共に原加盟国として「カルーガ条約機構」に加盟

【社会】巨大隕石落下により100万人超の被害。鉱山労働者や議員も犠牲になる。

<トータエ人民新聞社> 1136年 1月付

今月7日、新年の休みも明け、世間では社会活動が再開していた頃、議事堂近くで巨大隕石が落下した。これにより最低でも100万人を超える被害者が出たということで、鉱山労働者や議員も多く犠牲になったということである。

政府は被害状況の把握を進めながら、被害地域への支援物資を準備しているとのことだ。

【政治】副党首が議会制開始を宣言。立法院での投票におり議会が構成される。

<トータエ人民新聞社> 1136年 6月付

立法院での投票の結果、社会民政党、共産主義大トータエ・スラブ党の2党は行政院に20人の行政委員を以下のとおり選出した。

大統領派4、国際派13、CGTS3。
外務省：大臣副大臣共に国際派
財務産業省：大臣副大臣共に国際派
総務省：大臣副大臣共に大統領派
文化教育:大臣は大統領派、副大臣はCGTS
法務省：大臣副大臣共に国際派
軍務：大臣副大臣共に国際派
防衛：大臣副大臣共に国際派
環境気象：大臣副大臣共にCGTS
衛生医療：大臣は大統領派、副大臣はCGTS
宇宙産業：大臣副大臣共に国際派

委員は行政院で政策の決議権があるとともに、各々が10省の大臣と副大臣の役を務める。

注目すべきは外交の顔を担う外務大臣に社民党党首(投票当時は副党首)のジョーセフ・カリヌニコフが就任したことだろう。国際派であるジョーセフは、ホクリクやノエシタをはじめとする諸外国との関係を深め、同時に国連の理事国入りに向けて友邦より推薦を求めるだろう。

【社会】環境気象省・宇宙産業省が衛星事業を開始。今回の隕石落下を受けて防災化に取り組む。

<トータエ人民新聞社> 1136年 12月付

【経済】財務相が農村減少による失業に言及「商業促進で数年以内に失業率マイナス目指す」

<トータエ人民新聞社> 1137年 11月付

【国際】旧エーゲ地区の亡命政府樹立と見られる運動に懸念を示す。状況把握まで禁輸の見通し

<トータエ人民新聞社> 1138年 8月付

今月に「新エーゲ王国」と建国を宣言した。当該団体は「エーゲ民主共和国」の正当な後継国家を自称している。

「エーゲ民主共和国」はレゲロ・エーゲ停戦協定によって主権国家ではない武装組織だと定義されており、政府によると今回の建国宣言はレゲロ軍政下エーゲ地区が、民主共和国時代の代表とともに亡命政府を樹立したものと見られるとのことで、状況把握を急いでいるようだ。

また、武装組織に対する資金援助となる可能性も否定できないとして、状況把握まで当該団体に対する貿易は禁止する方針である。

【社会】軍務省、防衛力獲得は喫緊の課題として軍拡を主張。友国に鋼鉄輸出が可能との話も。

<トータエ人民新聞社> 1138年 11月付

軍務省は、国の発展と防衛力が釣り合っていないとして、防衛力獲得を喫緊の課題として軍拡を主張した。防災都市や国軍の教育などは、衛星による防災という形での防衛力につながるとしている。

また、軍拡に伴って鋼鉄産出量の拡大を目指すということで、余剰の鋼鉄は相互安保を有する国に輸出が可能であるという見通しを示した。

【経済】財務産業省、急激な人口増加による燃料・商品需要に対して購入強化を図る方針と発表。

<トータエ人民新聞社> 1139年 1月付

財務産業省は人口増加とともに燃料・商品の需要が増加しているとして、購入強化を図る方針を発表した。

しかしながら財務産業省内では鉄鋼山維持で燃料購入費がかさむことになるとして、ルクスマグナとの交渉を望む声も上がっているようだ。

【経済】ジュリオ―ス湖の港が津波の被害を受け貿易がストップ。政府は再建を急ぐ。

<トータエ人民新聞社> 1139年 2月付

【国際】外務省が「新エーゲ王国」の仮想敵国発言に懸念。平和的手段での解決を求める。

<トータエ人民新聞社> 1139年 2月付

政府は「新エーゲ王国」がレゲロを仮想敵国とする報道を行ったことに懸念を示すと発表した。外相は反戦平和を掲げながら仮想敵国という概念を自ら提唱することに疑問を抱くとした上で、「かの団体は、レゲロは即時の軍事力投下を行えるが、エーゲの反戦平和主義を信じて対話を行っていることは忘れてはいけない。」と発言した。

エーゲ問題について平和解決の尽力は必要としてレゲロの発言に憂慮。

<トータエ人民新聞社> 1139年 3月付

先月、レゲロのエルノーク大統領が「停戦協定の維持も破棄も戦火に繋がる」と発言した。

これに対して政府は「対話が続く限り、戦火は絶対に避けなければいけない」とし、今後もレゲロとともに「新エーゲ王国」に対する対話を行っていくと表明した。

【国際】「停戦協定を認めることが大事だが、エーゲ人民の人権保護も課題」国連大使が回答

<トータエ人民新聞社> 1139年 5月付

政府は、レゲロ・新エーゲの紛争問題について、平和を愛する国連加盟国として安保理に紛争の仲裁を要求した。

この決定について国連大使は、レゲロとの協力によって行っているものであるとした上で、「停戦協定を認めて反レゲロ策動を中止させることも重要だが、それはエーゲ人民の人権保護と同時に行うべきである。」と記者の取材に答えた。