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外交委員長、瓦国情勢を「内戦」と認める

884年5月29日付〈中央通信〉

 28日夜の記者会見でトレア・カーネリアン外交委員長はガトーヴィチ民主帝国内の混乱について、明確に「内戦」の語を用いて言及した。既に、5月5日に発表された加瓦楼共同声明において「3カ国は本件が明らかな内戦に至ったことを確認」していたが、外交委員長が明示的にこの表現を用いたのは初めてだ。
 トレア外交委員長は記者会見において、「ガトーヴィチ民主帝国は法的な正当性を持ち、これに対する反乱勢力がいくら「国」の呼称を用いようとも、それは何らの意味をなさない」と表明、「盟邦である民主帝国が早急に国内の安定を確保するために必要な支援はなんであれ提供する」とした。我が国同様WTCOの加盟国であるガトーヴィチ民主帝国であるが、我が国と軍事的な同盟関係にはないことから「経済的な」「WTCOを通じた」などの枕詞を付さずに「盟邦」として言及されることは極めて異例で、トレア外交委員長が本件におけるガトーヴィチとの関係性を重視していることがうかがえる。
 記者団からの質問への回答の形で、トレア外交委員長はガトーヴィチ民主帝国が内戦状態に陥ったのは昨年11月下旬であるとの見解を示した。一昨年の段階でFUN安全保障理事会の議場でガトーヴィチ民主帝国代表は情勢を「内戦」と見なすことを否定していたが、この時点を境に立場を転換、トルキー社会主義共和国による質問状の回答の中で「我が国の情勢は、【平時ではなく、戦時である】と考えて」いるとしているが、トレア外交委員長の見解はこれを追認したものとっみられる。
 大統領府の情報筋によれば、レテン大統領自身はガトーヴィチ内戦への関与については消極的な立場であるが、「ツァーリ国」が国際的な支持を得ていない状況下で民主帝国を支援することが大きな外交上の問題を生じさせる可能性は低いと判断しトレア外交委員長や連立与党の連合党が要求するガトーヴィチへの支持を容認したとされている。一方、最大野党の革新党は「FUNにおける議論が不可欠なフェーズに入った」として政府に対して安全保障理事会に対する決議案の提出を求めていく構えであるが、「『ツァーリ国』に法的正当性はなく、ガトーヴィチ民主帝国の同意のある形で支援を行い、同意のない干渉行為を抑止すること自体は当然に必要」として3ヶ国声明を支持すると表明した。

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