- このトピックには2件の返信、2人の参加者があり、最後に
により6日、 6時間前に更新されました。
- 投稿
1183年5月19日、カルセドニー社会主義共和国ネーナ・アメシスト外交委員長はレゲロ社会主義人民共和国を訪問し、ベラトラナにおいてレゲロ社会主義人民共和国ラルゴ＝ロッティ外交通商部長官と会談した。
会談の要旨
ロッティ外交通商部長官は、レゲロ政府は社会主義国間の連帯を志向しており、社会主義を掲げる国々との協力や緩やかな連絡会議などが実現できれば望ましいと述べた。これに対して、ネーナ外交委員長は「イデオロギーに基づく陣営形成」は現在のフリューゲルでは支持を集められないであろうが、社会主義国家間の連絡会議のようなものについては有意義であろうと述べた。ロッティ外交通商部長官は「フリューゲルインターナショナル」とでも呼ぶべき国際会議を作ることを提唱した。ネーナ外交委員長は、そのような組織の役割として、各国の掲げる社会主義体制について学術的見地から整理することや、ある種の経済協力が考えられるが、非社会主義国家との貿易を置き換えるようなことを試みることはリスクが大きく、相互の最恵国待遇や貿易停止時の一定期間前における通告の義務付けといった各種の経済関係に対するルールを提唱し、国際社会に提案することや、各国の資源需給を調査し、世界に不足する資源を特定して生産を勧告するための「世界経済計画機関」のような組織の設立などが「インターナショナル」が果たし得る役割ではないかと提案した。
ロッティ外交通商部長官は、「世界経済計画機関」の提示する産業計画に対して社会主義諸国が資金や資源を供出し、その産業建設に取り組むのであればそれは世界規模の計画経済であり、社会主義や共産主義の発展に進めるのではないかと述べた。ネーナ外交委員長は、自国の経済体制が「国家統制」と「生産手段の社会的所有」の間でバランスを取る形の社会主義体制を採用していることに触れた後、各国の自主性を損なうような形で「経済計画」を提示することになればこれは支持を得られないだろうから、このような「全体の利益のための計画」と「各主体の自主性」の間でバランスをとることは、世界経済においても肝心であろうと述べた。これについてロッティ外交通商部長官は、各国が受け入れられる程度を測ることも必要であると述べた一方で、レゲロの社会主義は『国家と人民の生産を集め、党のプロセスを経て等しく分配するものであり、その分配を増やすためにエルノーク同志が拳を上げ、生産量を増やす旗振りをするもの』と述べた。
ネーナ外交委員長は、(1)各国の自主性を損ねない範囲で、国際経済について調査し、国際経済計画の望ましい方向性について提案すること、(2)国際社会における経済関係を安定させるための望ましいルールについて検討し、国連総会その他の国際的なルール制定の場に対して提案すること、の2点を目的とした国際組織の立ち上げを目標とする会議の立ち上げが現時点での目標として共有できるであろうと述べた。ロッティ外交通商部長官の述べた「生産を等しく分配する」ことについては、国際経済に当てはめるためには「生産」の定義や、分配の「等しさ」の基準において議論が生じるであろうから、容易ではないだろうと述べた。ロッティ外交通商部長官はこのような困難さが存在することに同意し、現時点での目標についても支持した。
ネーナ外交委員長は、設立される機関はあくまで非政府的な専門家による組織となることが望ましいと述べたが、ロッティ外交通商部長官は現時点はあくまでも「組織の設立を目指す会議の設置」段階であるから、機関の内容について詳細を定めることは望ましくないと指摘、ネーナ外交委員長もこれに同意した。
両外相は、会談の最後に以下の共同宣言に署名した。
カルセドニー・レゲロ共同宣言
カルセドニー社会主義共和国ネーナ・アメシスト外交委員長と、レゲロ社会主義人民共和国ラルゴ＝ロッティ外交通商部長官は1183年5月19日にレゲロ社会主義人民共和国ベラトラナにおいて会談を行い、以下の共同宣言を発出することに合意した。カルセドニー社会主義共和国とレゲロ社会主義人民共和国は、フリューゲル国際連合憲章第2条第5項の定める「国家は、正当性のない戦争行為を行ってはならない。」という規範がフリューゲルにおける平和維持のための基礎となる原則であることを改めて確認する。両国はこの規範を一貫して支持しており、先般の安全保障理事会における議論にかかわらず、この立場において一致していることを宣言する。
両国は、社会主義を掲げる各国や各組織の間で情報交換を行い、既存の国際秩序を尊重した上で可能な相互協力を行うための緩やかな国際会議の設立を支持することを表明する。両国は、このような国際会議において、国際経済について調査し、国際経済の望ましい方向性について各国の自主性に対する妨げにならない形で提案することや、国際社会における経済関係を安定させるための望ましいルールについて検討し、国連総会その他の国際的なルール制定の場に対して提案することを目的とする国際機関の設立について検討することを提案する。
両国は、このような会議や国際機関は陣営形成や他国に対する政策の強要のために用いられることを意図するものではなく、あくまで相互協力と、そのために望ましいと考えられる経済計画や貿易における規範形成について提案することを目的とするものであることを確認する。
- このトピックに返信するにはログインが必要です。