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面積上限の緩和に関する通達
リアライン条約第十一条に基づく面積制限の上限を、26.9万km2に緩和する。
また、「埋め立てコマンドに関する規制の緩和に関する通達」の制限をさらに緩和し、面積上限に関与する埋め立てについて、届出制とする。この制限は今後さらに緩和される予定である。セビーリャ議会への一般的立法権の権限付与に関する通達
統治委員会は、CDXシステムをはじめとする行政部門の過度な集権化による冗長性の不足が833年インフラ危機を引き起こしたと判断し、セビーリャ議会に以下の権限を付与することによってセビーリャ政体の安定を実現することとした。
セビーリャ議会に認められる権限は以下の通り。- 自治宣言およびこれまでの統治委員会の通達等各種文書と矛盾しない範囲でのセビーリャ地域の内政における一般的法規の制定および改廃の権限
- セビーリャ自治政府の予算に関する予算審議権
- セビーリャ自治政府の業務に関する調査権
同時に、セビーリャ議会の制定した法令の審査等に関する権限をセビーリャ地域の司法府に付与する。
以上の二点の文書について
856年7月下旬 セビーリャ統治委員会食料および燃料の需給に関する統計資料の情報公開に関する勧告
普蘭合衆国との貿易停止に際して、統治委員会としては食料に関して自由裁量枠の割り当ての変更を検討している。しかしながら、近年の統計資料が公開されていないため、現時点では統治委員会内部で一致した見解を見出すことはできていない。
また、燃料に関してもフリューゲル暦30981期現在セビーリャ地域の備蓄燃料が皆無となっていることから通商政策を再検討する必要があると思われるため、より詳細な情報が求められている。
よって、統治委員会は自治政府に対しセビーリャ地域の現在の燃料・食料の需給状況について最新の統計資料を公開するよう勧告する。860年7月下旬 セビーリャ統治委員会
自由輸出裁量枠の追加に関する通達
最新の統計をもとに、食料の自由輸出裁量枠を20億t追加承認する。
これにより、現在の食料自由輸出裁量枠は合計60億t（うち20億tは現在対カルセドニー輸出に使用中）となる。862年1月中旬 セビーリャ統治委員会
自治政府は、カルセドニー社会主義連邦共和国との交渉の結果、以下の内容で、食料定期貿易を追加で行うことで合意に達しましたので、取引を開始します。
カルセドニー社会主義連邦共和国との貿易：
セビーリャ自治政府の輸出品目：食料20億トン
セビーリャ自治政府の輸入品目：資金1兆Va第二次インフラ危機に関する非常事態宣言および指令事項
ここ数年の間、セビーリャ地域のインフラの維持整備活動は停滞状態にある。これにより、902年9月以降、セビーリャ地域の行政ネットワークに大規模な障害が発生し、本国等への住民の大規模逃亡、流通網の混乱といった事態が発生、833年のインフラ危機の再来ともいえる状況に陥っている。
この事態を受け、統治委員会は902年10月1日を以てセビーリャ全土に非常事態宣言を発出する。また、自治政府にも速やかに秩序回復に取り組むことを指令する。非常事態宣言の解除および指令事項の通達
行政ネットワークの障害について、復旧がなされたため、非常事態宣言を解除する。
自治政府には、引き続いてインフラの維持整備および更新に努めるよう指令する。
また、今回の障害発生の原因であるインフラの維持整備の停滞について、「セビーリャ地域におけるインフラ整備と環境保護政策に関する勧告事項」違反である疑いがあるため、原因について調査報告を提出するよう指令する。セビーリャ統治委員会の人事に関する宣言
セビーリャ自治政府の発足から既に150年を数え、統治委員会による内政に関する管理の必要性はますます薄れてきている。さらに、ここ数十年、セビーリャ統治委員会委員の人事に関しては、慣例的にセビーリャ自治政府の推薦とセビーリャ議会の承認に基づいてなされてきた。このような状況を踏まえ、軍事・外交以外の領域に関する統治委員会人事に関して、以下の通り慣例を明文化し、セビーリャにおける権限の存在を明確化し、以て内政権の独立を促進することとする。- セビーリャ統治委員会は、915年2月1日以降におこなわれるセビーリャ統治委員会の軍事部門・外交部門を除くすべての職員の人事に関して、セビーリャ自治政府の推薦とセビーリャ議会の承認を必要とすることを確認する。
915年1月21日
セビーリャ統治委員会鉱山復旧に関する勧告
セビーリャ地域に存在するウラン鉱山・銀鉱山において発生した落盤事故の後、復旧工事が滞っており輸出において遅配が生じている。
よって、速やかに鉱山について再整備を行うよう勧告する。924年1月26日
セビーリャ統治委員会セビーリャの現況に関する諮問事項
現在、セビーリャにおいては「CDX-S喪失により行政機構が壊滅状態」（政府公式声明）とされており、セビーリャ地域の対外的な交流に関しても閉鎖的で停滞した状況が続いている。
状況として、セビーリャ域内の安寧秩序や公的サービスは維持できていることは統治委員会としても把握しているが、現下の状況について、セビーリャ自治政府が持っている範囲での情報を諮問する。927年11月21日
セビーリャ統治委員会権力移譲に関する諮問事項
国際的にもセビーリャ地域の安定性に関する評価は一定の水準を維持しており、統治委員会も内政に関する自治の範囲を超えて、外交および軍事、すなわち通常の主権国家の行使する権力をセビーリャ議会とセビーリャ（自治）政府に委譲することについても検討を進めている。
これらについて、セビーリャ地域の民意および法制上の問題について、セビーリャ議会に諮問する。927年11月23日
ロムレー湖畔共和国外交局
セビーリャ統治委員会騒擾および食糧危機の解決に関する指令事項
現在、セビーリャ首都圏において大規模な騒擾が発生しており、警察予備隊が対処にあたっているもの、行政機能がほぼ麻痺状態にあるとの報告を受けている。
よって、自治政府ならびにその傘下にある諸組織および警察予備隊に対し、速やかな秩序の回復を実現するよう指令する。
なお、騒擾の解決や人心の慰撫、政治的問題の解決のために必要な物資および法的支援等に関してセビーリャ議会および関係諸機関に諮問する。
また、セビーリャ住民は、ロムレー憲法の規定に従い自治政府等だけでなく統治委員会の公署において統治委員会に直接請願を行うことができる旨確認する。同時に、食料流通に関しても深刻な問題が発生していることも確認されている。
支援のため、本国から輸送部隊を派遣する。これに関して空港および港湾から住民への配給体制を整えるよう自治政府ならびにその傘下にある諸組織および警察予備隊に指令する。
また、自治政府の行動が迅速に行われないかあるいは不十分な場合、可能な範囲でロムレー湖畔共和国水陸両用作戦部隊によって直接住民への配給を行う旨通達する。935年6月21日
セビーリャ統治委員会
ロムレー湖畔共和国安全保障局騒擾および食糧危機の解決に関する第二次指令事項及び勧告事項
上半期に続き、再び食糧危機とそれに伴う騒擾が発生している。再度食料供給支援のため部隊を派遣すると同時に、以下を指令する。- 直ちに食料輸出について見直しを行い、速やかに食料需給を正常化すること。
- 速やかに農場を再整備すること。
また、食糧危機解決後、遅滞なく土木事業（整地・埋め立て）を行い国土を再整備することを勧告する。
935年12月31日
セビーリャ統治委員会
ロムレー湖畔共和国安全保障局食糧危機の解決に関する第三次指令事項及び勧告事項
関係諸機関の対応により当座の危機を乗り切ったと思われるが、現在でも多くの課題が残されたままである。
よって、以下の通り関係諸機関に指令および勧告を通達する。既に部分的に伝達され執行済みであるが、レゴリス・カルセドニー・ヘルトジブリール三ヶ国の当局から同意を得たため、食料定期輸出を当面の間停止することを指令する。
また、トラハト＝ラシュハに対する輸出に関しても、同国の航路上の障害に伴い停止状態にあるものの、可能であれば同国と交渉し見直しを行うことを勧告する。
なお、食料供給が安定化し、統計が作成され報告されるまでの間、新規食料定期輸出を行う自治政府の権限は停止される。
ただし、単回遂行の食料輸出に関しては、自治宣言の規定通り、備蓄量を皆無としない範囲で実施して差し支えない。同時に、民心の安定のため、農業振興及び国土再建を妨げない範囲で幸福の女神像他各種幸福効果のある記念碑を建設することを勧告する。
936年9月24日
セビーリャ統治委員会
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