KLFに関する帝国政府の対応

1175年4月19日発行

1174年3月までに「カリヌナ解放戦線」を称する違法武装組織が結成され、同年5月にジュリオ―ストクを占拠したKLF事件において我が国はこれまで静観または無関心の態度で臨んでいたように思われる。おそらく他国の内部事情などたとえ同盟国といえど言及するものではないという陛下の意思が反映されたものと思われる。が、急遽方針を転換したと思われるタイミングがあった。光国レンヤ首相入国申請の厳格化を明言との報道である。直後、外務省長官シェーラ皇后陛下が宮殿に急遽車で向かう様子が確認されている。その4時間後に外務省から「例の件については対応を協議中であるため報道は控えるように」との通達があり、その通達の3時間後に入管システムの不変更と入管後の行方不明者の増加が外務省より発表された。もともと帝国政府は一時期を除けば観光に全く関心がなかった。観光客は数が少ないゆえに犯罪歴がなければ原則入国が可能であった。しかしながら5年ほど前の帝国議会下院において野党自由党代表フォルクハルトから観光客の対応を問われた際、情報局局長ランベルトが「国内の観光客というか外国人はよほどの物好きかスパイかテロリストだ、それならば対応は自明のはずだ」との答弁をしており、ほぼ確実に観光客または外国人は情報局の監視を受けていることがわかっている。行方不明者の増加はこの前提を踏まえればわかるはずであり、おそらく情報局、ひいては帝国政府上層部は内心相当の注意を払っているということだろう。また、わざわざ行方不明者の増加を発表しているのは国内のテロリストに対する警告である以外には意味を想像できない。ただ、外務省と情報局の認識が違ったことはほぼ明らかだろう。外務省は事は小さいと見ていたが情報局は国家の危機と考えて動いていた、そして光国の報道を見て情報局の動きを知る皇帝陛下と知らない外務省長官の皇后陛下が急遽対応を協議し皇后陛下がその中で動いている情報局を知り、情報のすり合わせ後、両陛下が方針を合わせて皇后陛下が外務省として入管システムと行方不明者報道という形の対応をしたというのが今回の動きだろうと考えられる。