2017/07/22 12:34:50
26108期 725年3月14日
[size=large]KiCT外国向け報道開始[/size]
KiCT(赤きトルキーの取材局)の外国向け報道が正式に認可を受け開始された。
現在までのところトルキーから外国へ向けての報道が認可されている民間の報道機関は存在せず、民間の機関としても報道機関全体としても初の快挙である。
統一日報の運営の他、民間報道機関の認可なども司るジェウデト・アヴジ報道担当官は、認可について「外国への報道を統一日報が全て担うのでは公平性に欠け、(統一日報の)仕事の多さから速報性にまで欠けてしまう。KiCTにプレッシャーをかけるわけではないが、トルキー国内の時勢を外国に伝える重要な機関となることを期待している。また統一日報一強体制に風穴を開け、その他の民間報道機関が躍進する一つのキッカケとなれば我々としても肩の荷が下りる。」とした。
我が局の取材に対し、トルキー国内のみならず外国の報道機関やその実情などを研究するファリフ・チェリク=アンカラ大学教授は「第三共和政(注1)で多くの報道機関が取材機能を喪失し、唯一取材機能が残ったのが元々労働組合党(注2)の機関紙だった統一日報だった。この状態は17年の内戦(注3)を経ても修復されることはなく、内戦(注3)においてトルキー労働者評議会(注4)が勝利して以降、別々の機関が担うべき取材・報道機能は全てこの統一日報1つで担ってきた。開国して外国に向けての報道が必要になるとそれすらも担うようになり、もはや統一日報はパンク寸前になっていた。そこで708年以降国内の報道を民間の報道機関に任せ、経験が積まれ次第順次海外向け報道も任せていき統一日報の負担を減らそうということをやってきていた。その最初の成功例が出て統一日報としても本当に肩の荷が降りたと思っているのではないか」と話した。
注2:社会党に強制的に合併されるまで存続した社会主義政党。第三共和政の崩壊後反アタイズィ派の社会主義者らをまとめ上げトルキー労働者評議会を結成した。
注3:第四共和国(現在のトルキー)が建国されるまで続いたトルキー内戦(第四期)を指す。社会主義勢力と社会民主主義勢力、独立を求める少数民族との衝突だった。
注4:現在の労働党の原型となる社会主義政党。第四共和政での民主主義の導入に反対した勢力が共産党として分離した以外はほぼ労働党に受け継がれた。[/size] [size=large]【独自】第十八回人民院選挙の前後を探る[/size] 労働党結党以来の分断が元となって発生し、労働党が労働党の議席を奪い取るという初の”労労対決””も行われた第十八回人民院選挙の前後ではどのようなことが起こっていたのだろうか。