加光外相会談・共同宣言

1182年11月1日、カルセドニー社会主義共和国ネーナ・アメシスト外交委員長はルクスマグナ共和合衆皇国を訪問し、同国首都ルクス・マグナス市内、政党会「ルクスマグナ社会民主主義連合」総本部第一特別貴賓室においてルクスマグナ共和合衆皇国ベルガーナ・フラウンフェルト外務大臣と会談した。

会談の要旨
ベルガーナ外務大臣は、普蘭＝ライン危機のような”戦争抑止の必要性”を痛感させる事件が存在しなくなったことが、かえって戦争抑止のための決議であるA/RES/4/1への支持を失わさせる結果をもたらしたと述べた上で、A/RES/4/1に対する諸国の支持が失われた現在、それに代わり得る戦争抑止のための枠組みが必要であると述べた。また、そのような枠組みとして、「諸国が戦争に介入する権利」を一定の条件下で認めるべきであるとの見解を示した。これに対して、ネーナ外交委員長は、「正当性のない戦争を行っている国家」に対する介入のみが対象となり得るのであればそのような枠組みを支持する余地はあると考えられると述べた。

続けて、ベルガーナ外務大臣は、現在安保理が専権的に有している「正当性のない戦争の存在を認定する」権限を総会に対して与えるべきであると述べた。また、これにより、「重要案件が安全保障理事会ばかりで審議される」という状況を改善できると期待していると述べた。一方で、「正当性のない戦争」としての認定は戦争行為が起こった後で行われるべきであること、安全保障理事会はそのような認定が最終的に妥当であるかどうかについて最終的に判断する役割を担うべきであることを指摘した。

ネーナ外交委員長は、総会が「正当性のない戦争の存在を認定する」こと、それに対して「諸国の介入を認める」ことについての究極的な意思決定権を有することについて(1)総会の投票権は陣営に基づいておらず、実働戦力の意味では劣る国のみの支持で決議が通ってしまいかねず、決議の実効性が損なわれかねないこと(2)総会は1回の会期が長大で、決議が出る前に戦争が決着してしまいかねないことの2点の懸念があると述べた。一方で、最終的な決定権が安保理にあるのであれば、(1)についての懸念は解消できると述べた。

ベルガーナ外務大臣は、(2)の懸念については短期間で議論を行うことができる総会の特別な手続きを定めることで解消可能であること、(1)の懸念については「陣営に基づかない（正当性のない）戦争行為の認定」ができることは非陣営加盟国になにがしかの影響力を持たせるために望ましいと考えているが、「ルッコラ主義が諸国に大きな影響力を持っており、総会において活動的な国が少ない現状では、実働戦力に劣る国家のみの支持で決議案が通ってしまいかねない」点については否定できないため、安保理が最終的に判断権を有することが望ましいことを述べた。

最終的に、ネーナ外交委員長とベルガーナ外務大臣は「総会が“正当性のない戦争行為”の存在について認定するよう安保理に提案できること」「総会がそのような提案を行なったならば安保理は速やかにその提案の採否を決定すること」について総会に決議案を提出することについて合意した。

ネーナ外交委員長とベルガーナ外務大臣はこれに引き続いてカリヌナ解放戦線（KLF）をはじめとするテロ組織について議論を行った。ネーナ外交委員長はKLFについてはあくまでトータエの内政問題である以上積極的に関与する意志はないが、テロ組織を鎮圧する上でミサイル攻撃が用いられる場合は、平時における居住施設に対する軍事演習禁止条約によって適切と考えられる範囲を逸脱した攻撃が行われる可能性を排除すべきであると述べた。

ネーナ外交委員長とベルガーナ外務大臣は両国間で平和友好条約を締結することについて協議した。両国は、それぞれが締結する安全保障条約と矛盾しない範囲において適用される平和友好条約の締結が望ましいという点で同意した。また、両者はFUN発足350周年記念式典が提案されるのであればそれを支持すること、ターン42600に両国間の現行の貿易関係が成立してから1万ターンを経過することについての記念式典を開催することで同意した。

会談の最後に、ネーナ外交委員長とベルガーナ外務大臣は、以下の共同宣言に同意した。

カルセドニー・ルクスマグナ共同宣言
カルセドニー社会主義共和国ネーナ・アメシスト外交委員長と、ルクスマグナ共和合衆皇国ベルガーナ・フラウンフェルト外務大臣は1182年11月1日にルクスマグナ共和合衆皇国首都ルクス・マグナスにおいて会談を行い、以下の共同宣言を発出することに合意した。

カルセドニー社会主義共和国とルクスマグナ共和合衆皇国は、フリューゲル国際連合憲章第2条第5項の定める「国家は、正当性のない戦争行為を行ってはならない。」という規範がフリューゲルにおける平和維持のための基礎となる原則であることを改めて確認する。両国はこの規範を一貫して支持しており、先般の安全保障理事会における議論にかかわらず、この立場において一致していることを宣言する。

両国は、戦争の正当性挙証の事前的必要性に関する決議（記号A/RES/4/1）について、先般の安全保障理事会における議論において当該決議の国際法規範としての地位を否認する立場が複数の理事国から提起されたことに十分留意し、今後これに代わり得る戦争抑止のための枠組みの制定のために協力していくことを確認する。両国は、フリューゲル国際連合総会が“正当性のない戦争行為”の存在について認定するよう安保理に提案できること、及び総会がそのような提案を行なった際に安保理は速やかにその提案の採否を決定すべきことを定める決議を総会に対して提案することを支持する。

両国は、カリヌナ解放戦線（KLF）をはじめとするテロ組織について、本質的には当該組織が活動する国家の内政問題に属することを確認する。一方で、当該テロ組織と対峙するにあたってミサイル攻撃が実施される場合においては、平時における居住施設に対する軍事演習禁止条約において定められた規範を逸脱した形でミサイル攻撃が行われる可能性を排除すべきであることを宣言する。

両国は、それぞれが締結する安全保障条約と矛盾しない範囲において適用される平和友好条約の締結に向けて事務レベルの協議を開始することで同意したこと、また、両国はターン42600に現行の貿易関係が成立してから1万ターンが経過することを記念した式典を開催することで同意したことを確認する。