2016/03/12 22:48:05
寺川順吾・連邦首相は今朝の会見で国民議会の要求を受け入れ、ベルサリエーレ戦役に関する調査委員会を設置する旨明らかにした。
その中で、首相は「ベルサリエーレ戦役において盟邦の防衛という事情があったとしても貴重な戦略資源である燃料や砲弾を使用してでも参戦する意義はあったのだろうか、こういった疑問が政府内で上がっている。私は当事者だから判断を下せない。だとするならば、公明正大な調査委員会に当時の資料や証言を預け、判断をゆだねるほかないだろう」と調査委員会の趣旨について述べた。
また、「我が国もガトーヴィチも主権国家であるから、外交方針が必ずしも一致しないというのは理解できる。しかし、宣戦布告理由という重大な点について齟齬が生じているのであれば修正に向けた協議、ないしは首脳間のすりあわせが求められるのではないか。」と(ガトーヴィチ鎖国法が解除された後になるが)ガトーヴィチ帝国首脳、高官との意思疎通に期待を示した。
国民議会はこの首相声明を受け、ベルサリエーレ戦役において政府責任で支出した戦費、資源について賛成多数で追認した。
・ソサエティに参加
連邦外政院はレゴリス帝国など11か国を原加盟国とする首脳会議「ソサエティ」に参加することを正式に明らかにしました。
同院が配布した資料によると、我が国以外の参加国はレゴリス帝国・ストリーダ王国・ヴェールヌイ社会主義共和国・テークサット連合・ヘルトジブリール社会主義共和国・ウェールリズセ連邦共和国・ガトーヴィチ帝国・ノホ・ヘレコ連邦・コーデクス共和国・ロムレー湖畔共和国の10か国。
一部報道の「世界を分断し、戦端を開こうとしているのではないか」という批判に対し、同院報道官は「成蘭は原加盟国全てと外交関係を開設し大使館も設置していることから個別の外交交渉は現状でも可能ではあります。ただ、諸国とあらゆる事柄について意見交換する場がなかったというのも事実。」と多数諸国間との協議機関としての意義を述べ、「ソサエティはそれ以上の存在でもないし、それ以下の存在でもないのではないか。」と反論しました。
また、ソサエティは参加国各国が持ち回りで議長国兼開催国を務めることになっており、成蘭は直近では670年、第6回会議を担当する予定です。
【成蘭自由通信】
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