[トータエ社会主義人民共和国]

ST/1186/INF/1
1185年終了時点において、以下の国が1191年～1200年までのフリューゲル国際連合安全保障理事会一般理事国に推薦されている旨報告する。

神聖ガトーヴィチ帝国
推薦国
・ルクスマグナ共和合衆皇国
・ラ・フローリド共和国
・民族自治軍管区ハルィチナー
・セニオリス連邦
以上4ヶ国
セリティヌム連邦
推薦国
・セリティヌム連邦
・ヘルトジブリール社会主義共和国
・レゴリス帝国
・カドレン共和国
以上4ヶ国
ラ・フローリド共和国
推薦国
・ヴェールヌイ社会主義共和国
・神聖ガトーヴィチ帝国
・新洲府共和国
・ロシジュア帝聖平和ドミニウム
以上4ヶ国
トータエ社会主義人民共和国
推薦国
・トータエ社会主義人民共和国
・ルーンレシア帝国
・レゲロ社会主義人民共和国
・ノエシタ社会主義共和国連邦
以上4ヶ国
リブル民主共和国
・リブル民主共和国
・カルセドニー社会主義共和国
・セビーリャ責任国
・ロムレー湖畔共和国
以上4ヶ国
クラカス聖王冠領
推薦国
・クラカス聖王冠領 ※1
以上1ヶ国
以上より、1191年1月初旬より1200年12月下旬までのフリューゲル国際連合安全保障理事会理事国は次の通りとなった。

＜同盟理事国＞
セニオリス連邦
レゴリス帝国
カルセドニー社会主義共和国
ヴェールヌイ社会主義共和国
＜一般理事国＞
神聖ガトーヴィチ帝国
セリティヌム連邦
ラ・フローリド共和国
トータエ社会主義人民共和国
リブル民主共和国

——————
※1　クラカス聖王冠領は推薦国として大石動帝国を指定しているが、大石動帝国は1025年終了までに加盟資格を喪失しているため、付属書III(1-1)項に基づく自薦扱いとなる。

[トータエ社会主義人民共和国]

42590　トータエ社会主義人民共和国がルーンレシア国債40兆Vaを購入

1183年 1月下旬(42591)現在
【債権】
ルーンレシア帝国：40兆Va
【債務】
短期：
モリオン市軍需品製造工場（カルセドニー）：150兆
ルクスマグナ共和合衆皇国：50兆Va
ラ・フローリド共和国：40兆Va
民族自治管区ハルィチナー：100兆Va
=340兆Va

長期：
ロムレー湖畔共和国：100兆Va
=100兆Va

[トータエ社会主義人民共和国]

両国の友好関係のさらなる発展を願い、共同宣言に署名します。

Socialist People’s Republic of Towthaé
Joseph kaluynunikov
（トータエ社会主義人民共和国外務大臣　ジョーセフ・カリヌニコフ）

[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国は、本条約の理念に賛同し、本条約により締結国の友好が促進されることを願い、調印します。
また、行政院の可決を以て批准されました。
フリューゲル暦 42554期 1182年 1月12日
Socialist People’s Republic of Towthaé
Joseph kaluynunikov
（トータエ社会主義人民共和国外務大臣　ジョーセフ・カリヌニコフ）

[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国は、本条約の理念に賛同し、本条約により締結国の友好が促進されることを願い、調印します。
また、行政院の可決を以て批准されました。
フリューゲル暦 42517期 1181年 1月初旬
Socialist People’s Republic of Towthaé
Joseph kaluynunikov
（トータエ社会主義人民共和国外務大臣　ジョーセフ・カリヌニコフ）

[トータエ社会主義人民共和国]

第1条
両締約国は互いに独立国と承認し、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則を基礎とする平和友好関係を指針とし、これを維持するように努める。
第2条
両締約国は、両国の国益に関する事項につき相互に協力するものとする。
第3条
両締約国は、両国間の平和及び調和を害するおそれのある紛争が生じた場合には、武力による威嚇又は武力の行使を慎み、両締約国政府による交渉を通じてその紛争を解決する。また、交渉を通じた解決が難しい場合、フリューゲル国際連合安全保障理事会の仲裁に付することに合意する。
第4条
トータエ社会主義人民共和国は、ホクリクホームに対して、フリューゲル国際連合憲章の定める規定に反して戦争が宣言された場合、フリューゲル国際連合憲章第31条に基づく個別的及び又は集団的自衛権によりホクリクホームを支援する義務を負う。フリューゲル国際連合憲章の規定に従い、安全保障理事会は、この条の規定に基づいてとられる措置について通告を受けるものとする。これらの措置は、安全保障理事会が、国際の平和及び安全の回復及び維持のために必要な措置をとった場合にはすみやかに終止されなければならない。
第5条
両締約国は、第4条に基づき両締約国と戦争状態にある非締約国との戦争状態に対処する場合、他の締約国をはじめとする関係国との協力を緊密にしつつ、国際社会の理解および協調的行動が得られるように努めなくてはならない。
第6条
両締約国は、第4条に基づき両締約国と戦争状態にある非締約国に対する軍需物資の輸出を直接・間接問わず停止する。
第7条
両締約国は、第4条に基づき両締約国と第三国が戦争状態にある場合、両締約国間で必要に応じて軍需物資の供与を行うことに合意する。
第8条
この条約は、10年間効力を有するものとし、その後は、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対してこの条約を終了させる意思を通告しない限り、自動的に効力が延長されるものとする。
第9条
この条約は、両締約国政府間の合意によって改正することができる。

[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国は、本条約の理念に賛同し、本条約により締結国の友好が促進されることを願い、調印します。
また、行政院の可決を以て批准されました。
フリューゲル暦 42512期 1180年 11月中旬
Socialist People’s Republic of Towthaé
Joseph kaluynunikov
（トータエ社会主義人民共和国外務大臣　ジョーセフ・カリヌニコフ）

[トータエ社会主義人民共和国]

1.第六条において、「先制的自衛権」とはどのように定義されるのか。これはFUN憲章第31条において定められる、「フリューゲル国際連合加盟国に対する戦争の宣言が発生した場合における、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間に認められる個別的又は集団的自衛権」とは異なる種類の権利の存在を主張するものであるか。
カルーガ条約によって定義される「先制的自衛権」と、FUN憲章によって定義される「フリューゲル国際連合加盟国に対する戦争の宣言が発生した場合における、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間に認められる個別的又は集団的自衛権」は、異なる権利です。

2.カルーガ条約は、締約国による「先制的自衛権」の行使に関して、機構理事会により事前に許可されることを要件としているのか。あるいは単に通告を行えば各締約国の自由裁量で行って構わないものと定めているのか。
締結国による通告の後、機構理事会が承認した場合にのみ、先制的自衛権を行使することができるものと定めています。

3.締約国が「先制的自衛権」を行使する際において、機構理事会に対する事前通告期限を「16期前」から「3期前」に大幅に短縮することが決定されたとされているが、この短縮は、締約国に対して「先制的自衛権」の行使に際してより広い自由裁量を付与することを意図したものであるか。
締結国に対して、「先制的自衛権」の行使について広い自由裁量を付与することを意図したものではありません。
カルーガ条約に定められるような「先制的自衛権」という権利は我が機構のみが根拠条約に明記しているものではなく、たとえば、ベルクマリ包括的協力機構はその根拠条約において、以下のように記しています。
>加盟国が先制的自衛権を行使(加盟国から宣戦布告を行う事を指す)する場合、その1カ月以上前(3期以上前)に、加盟国政府理事会に対し通告しなければならない。
今回の改定は、定期的な条約の見直しにおいて、ベルクマリ包括的協力機構条約など、世界的な標準に照らし合わせる目的で行われたものです。

4.当該改正によって、締約国が「先制的自衛権」を行使することをKPOに対して通告した後、KPOがそれが「本条約の理念に反さない事由」に該当するかどうかを決定するといった、機構上必要と認められる手続きを行うための期間が著しく短縮されると考えられる。KPOは、各締約国が「先制的自衛権」を各種国際法に反しない形で行使するためのKPO側のガバナンスが低下する可能性についてどのような認識を有しているのか。ガバナンスが低下する可能性を認識している場合、ガバナンスの低下を招かないための追加的措置が講じられる予定はあるか。
第六条の改定によってガバナンスの低下が生じる可能性について、認識しておりません。
我が機構は通常時より機構理事会において国際情勢・国内情勢について情報共有を行っており、締結国の先制的自衛が条約の理念に反さない事由であるかどうかを一か月以内に判断しなければならないという状況は実際には起こり得ないと認識しています。
この改定は、前々から先制的自衛権を行使する必要があることが判明しているのにもかかわらず、締結国がそのように通告しないことによりその権利を行使できないことを防ぐための改定という意味合いも含んでいます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
KPO理事会　トータエ社会主義人民共和国カルーガ全権担当顧問

[トータエ社会主義人民共和国]

42408　トータエ銀行がトータエ国債100兆Vaを発行
42408　民族自治管区ハルィチナーがトータエ国債100兆Vaを購入（短期）

1178年 12月下旬(42408)現在
【債権】
なし
【債務】
短期：
モリオン市軍需品製造工場（カルセドニー）：150兆
ルクスマグナ共和合衆皇国：50兆Va
ラ・フローリド共和国：40兆Va
民族自治管区ハルィチナー：100兆Va
=340兆Va

長期：
ロムレー湖畔共和国：100兆Va
=100兆Va

[トータエ社会主義人民共和国]

機構理事会は、全会一致により、条約の改定を可決した。

第三条
締約国は、一以上の締結国に対する武力攻撃の危険が生じたといずれかの締約国が認めたときには、その共同防衛を確保し、かつ、平和と安全を維持するために、直ちに相互に協議する。
また、締結国内で反政府武装や怪獣等による市民への危害の可能性が高まった場合、締結国は他の締結国により軍事的に支援されなければならない。

第六条
締結国は正当性なき戦争を仕掛けてはいけない。締結国が先制的自衛権を行使する場合、その一ヶ月（3期）以上前に機構理事会に対し通告しなければならない。また、締結国による先制的な攻撃であっても、本条約の理念に反さない事由であった場合、各締結国は理事会の承認の下必要な手段をとらなければいけない。

1176年 4月27日

[トータエ社会主義人民共和国]

ST/1176/INF/1
1175年終了時点において、以下の国が1181年～1190年までのフリューゲル国際連合安全保障理事会一般理事国に推薦されている旨報告する。

神聖ガトーヴィチ帝国
推薦国
・ルクスマグナ共和合衆皇国
・ラ・フローリド共和国
・民族自治軍管区ハルィチナー
・セニオリス連邦
以上4ヶ国
セリティヌム連邦
推薦国
・セリティヌム連邦
・ヘルトジブリール社会主義共和国
・レゴリス帝国
・カドレン共和国
以上4ヶ国
ラ・フローリド共和国
推薦国
・ヴェールヌイ社会主義共和国
・神聖ガトーヴィチ帝国
・新洲府共和国
・ロシジュア帝聖平和ドミニウム
以上4ヶ国
トータエ社会主義人民共和国
推薦国
・トータエ社会主義人民共和国
・ルーンレシア帝国
・レゲロ社会主義人民共和国
・ノエシタ社会主義共和国連邦
以上4ヶ国
リブル民主共和国
・リブル民主共和国
・カルセドニー社会主義共和国
・セビーリャ責任国
・ロムレー湖畔共和国
以上4ヶ国
クラカス聖王冠領
推薦国
・クラカス聖王冠領 ※1
以上1ヶ国
以上より、1171年1月初旬より1180年12月下旬までのフリューゲル国際連合安全保障理事会理事国は次の通りとなった。

＜同盟理事国＞
セニオリス連邦
レゴリス帝国
カルセドニー社会主義共和国
ヴェールヌイ社会主義共和国
＜一般理事国＞
神聖ガトーヴィチ帝国
セリティヌム連邦
ラ・フローリド共和国
トータエ社会主義人民共和国
リブル民主共和国

——————
※1　クラカス聖王冠領は推薦国として大石動帝国を指定しているが、大石動帝国は1025年終了までに加盟資格を喪失しているため、付属書III(1-1)項に基づく自薦扱いとなる。

• この返信は2ヶ月、 2週前にトータエ社会主義人民共和国が編集しました。

[トータエ社会主義人民共和国]

御岳山諸島が再建されることによって、御岳山諸島と国際社会が相互に受益し、ともに発展していくことを期待し、公募に参加いたします。
以下が支援概要です。

【支援目的】
御岳山諸島の安定と発展を支援し、国際社会へのさらなる進出を援助する。
このために、早期から地域経済を確立させる。

【支援内容】
・初期投資（資金・建材）
資金300兆Va
建材30億トン

・資金・建材の供与
上限なし。
原則、国土造成、鉱山整備、幸福度向上に関連する支出に限る。

・石材の供与
上限なし。
原則、国土造成、幸福度向上に関連する支出に限る。
・その他物資の供与
その他、再建事業を継続するために必要と判断された物資を供与する。

・軍事援助
地域が怪獣や武装蜂起勢力などにより脅かされた場合において、それらを排除する。
御岳山諸島が宣戦布告された場合において、中立を維持する。

【支援計画】
①(10,12)地点の山をウラン鉱山へと整備する。
産出される燃料については、御岳山諸島再建委員会がその使途を決定できる。
②(12,14)地点の山を銀鉱山へと整備する。
整備完了次第、銀2.1万トンをトータエ政府に定期輸出する。
トータエ政府は対価として資金21兆Vaを定期送金する。
トータエ政府は、輸入した銀について、国際市場や、御岳山諸島再建委員会の意見を十分に尊重し、使途を決定する。

③国土造成
国土を完全に完成させる。

③治安安定化
国土造成と並行して、幸福度向上のために記念碑等を設置する。

【求める鉱山形態】
(12,14)：銀
(10,12)：ウラン

—————————————————————-
トータエ社会主義人民共和国財務産業大臣　マネフ・ジュリオース
Socialist People’s Republic of Towthaé
manef julios

[トータエ社会主義人民共和国]

・カリナースクデモが発生した際デモ隊との武力衝突などは発生していたか
ジュリオーストクにおける、カリナ―スクデモにおいては、デモ隊の中に武装している者はおらず、警察や軍に対して物を投げる程度の暴行に留まりました。よって、同デモにおいて軍事衝突は発生しておりません。
・「カリヌナ解放戦線（KLF）」と称する反政府軍事組織について
① KLFの首領格の姓名・年齢・経歴はどのような物か
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、以下のように公開します。
姓名：イカシパフ・カリヌニコフ
年齢：34歳
経歴：
1140年8月10日　誕生
1143年　ロスチスラフ幼稚園ジュリオーストク校入園
1146年　ジュリオ―ス小学校入学
1152年　ジュリオ―ス中等学校入学
1155年　ジュリオ―ス高等学校入学
1158年　トータエ建設会社に入社
1174年　無断欠勤を開始
② KLFはジュリオース港をどのように占拠したのか
KLFは、ジュリオース港に駐在する軍人をアサルトライフルにより射殺し、ジュリオ―ス港管理官を人質にとり、占拠しました。
その後、港にC4爆弾を23個設置しました。
この間、ジュリオ―ス港にいた市民はアサルトライフルにより脅され、通報ができない状態でした。
③ KLFと外務大臣（外務相）による交渉内容の詳細はいかなるものか？
主に以下のような事項を決定しました。
・KLFは、ジュリオース港から撤退すること
・KLFは、ジュリオース港に設置した爆弾を起爆しないこと
・KLFは、ジュリオース港に設置した爆弾の位置を全て伝えること
・KLFは、今後、武力を放棄すること
・政府はこの時点においてKLFを逮捕しないこと
・政府は人種により差別、優遇を行う政策を実行しないこと
・政府はカリナースクの開発について再検討すること
④ 占拠行為を行ったKLFに対して拘束等を行わなかったのはなぜか？
KLFが想定以上の武装をしていたことに加え、拘束等を行うと、港に設置された爆弾を起爆される可能性があったためです。

[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国より、本協定に署名します。

Socialist People’s Republic of Towthaé
Irina Voronova
（トータエ社会主義人民共和国財務産業大臣　イリーナ・ヴォロノワ）

[トータエ社会主義人民共和国]

トータエ社会主義人民共和国を代表して、投票対象となっている決議案に対して、以下の通り投票します。

総会通常会期手続きの見直し決議案：反対

[投稿者]

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