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ST/1236/INF/1
1235年終了時点において、以下の国が1241年～1250年までのフリューゲル国際連合安全保障理事会一般理事国に推薦されている旨報告する。神聖ガトーヴィチ帝国
推薦国
・ルクスマグナ共和合衆皇国
・ラ・フローリド共和国
・民族自治軍管区ハルィチナー
・ルーンレシア帝国
以上4ヶ国セリティヌム連邦
推薦国
・セリティヌム連邦
・レゴリス帝国
・カドレン共和国
・カルセドニー社会主義共和国
以上4ヶ国リブル民主共和国
・リブル民主共和国
・セビーリャ責任国
・ロムレー湖畔共和国
・新洲府共和国
以上4ヶ国ラ・フローリド共和国
推薦国
・ヴェールヌイ社会主義共和国
・神聖ガトーヴィチ帝国
・ロシジュア帝聖平和ドミニウム
以上3ヶ国クラカス聖王冠領
推薦国
・クラカス聖王冠領 ※1
以上1ヶ国レゲロ社会主義人民共和国
推薦国
・レゲロ社会主義人民共和国 ※2
以上1ヶ国以上より、1241年1月初旬より1250年12月下旬までのフリューゲル国際連合安全保障理事会理事国は次の通りとなった。
＜同盟理事国＞
新洲府共和国
レゴリス帝国
カルセドニー社会主義共和国
ヴェールヌイ社会主義共和国＜一般理事国＞
神聖ガトーヴィチ帝国
セリティヌム連邦
リブル民主共和国——————
※1 クラカス聖王冠領は推薦国として大石動帝国を指定しているが、大石動帝国は1025年終了までに加盟資格を喪失しているため、付属書III(1-1)項に基づく自薦扱いとなる。
※2 レゲロ社会主義人民共和国は推薦国としてトータエ社会主義人民共和国を指定しているが、トータエ社会主義人民共和国は1235年終了までに加盟資格を喪失しているため、付属書III(1-1)項に基づく自薦扱いとなる。なお、ラ・フローリド共和国は付属書III(5)項に基づき一般理事国の地位喪失を内定しているが、現時点で一般理事国の資格を有さない国を推薦している国に限り、付属書III(6)項に基づき推薦先をラ・フローリド共和国に変更することができる。これにより、ラ・フローリド共和国は、1240年末までに4ヶ国の推薦を回復できた場合、同国は1241年以降も一般理事国としての地位を維持する。そうでない場合、ラ・フローリド共和国は1240年末をもって一般理事国の地位を喪失する。
カルセドニー社会主義共和国を代表して本声明に署名する。
カルセドニーのために
カルセドニー社会主義共和国 外交委員長
アイシャ・ヘリオトロープSocialist Republic of Chalcedony
Chairperson of Commission on Foreign Affairs
Ayscha Heliotrope住民投票管理委員会の活動に対する中間監査
発：カルセドニー社会主義共和国、レゴリス帝国、ヴェールヌイ社会主義共和国、ラ・フローリド共和国、ロムレー湖畔共和国
宛：ノイエクルス連邦住民投票について、ノイエクルス連邦から6項目からなる「基本原則」が発表され、各団体から提出された国家制度案に対して住民投票管理委員会が基本原則に基づいたそれぞれの受理可否について見解を表明した。これらの住民投票管理委員会の活動に対して、選挙監視団から以下の通り見解を表明する。
1.住民投票の基本原則について
ノイエクルス連邦から表明された6項目からなる「住民投票の基本原則」について、監視団はこれを原則として支持する。ただし、イスタシア王位に対して言及する第2項に関しては、その他の原則（特に、中央・地方両面での立憲主義・人民主権・民主主義を定めた第3項や、各民族に対する平等な権利を定めた第6項）と矛盾しない立憲的な君主制が提案される場合においてこれを一律に否定するものであると解釈されることは望ましくない。
しかしながら、現時点で提示されている君主制国家制度案はイスタシア君主制連合案のみである。当該案がこれらの原則に明らかに反していることは、ノイエクルス連邦側が君主制を一律的に否定することを原則において掲げたことの正当性をある程度担保するものであると指摘できる。2.イスタシア君主制連合案について
前提として、選挙監視団は個々の憲法案を受理するか否かについて決定する立場にはないため、これらの憲法案の詳細について言及は行わない。
イスタシア君主制連合が提出した「イスタシア諸邦連合帝国憲法」案に対して、住民投票管理委員会は地方制度、国政、国民の権利の各点において懸念があり、受理できないことを表明した。選挙監視団は、この住民投票管理委員会の判断を総体として支持するものである。3.その他の案について
全イスタシア労農連盟案（人民共和国案）及びイスタシア文化振興協会案（神聖アイドル主権国案）について、住民投票管理委員会はこれらを受理することを決定したことを発表した。選挙監視団は、この住民投票管理委員会の判断について、住民投票管理委員会が可能な限り提出された案を尊重するという態度を取ったことに対して敬意を表するものである。4.住民投票の延期の決定について
住民投票管理委員会が1197年に住民投票の実施を延期する判断を行ったことについて、選挙監視団はこれを支持するものである。現時点で受理された案が主としてノイエクルス連邦直轄地に活動拠点がある団体に偏っていることから、イスタシア側から6原則に対して適合する新たな案を待つことは住民投票を当初のノイエクルス＝イスタシア協定に定められた1195年に実施することよりも重要なことであると判断することができる。両国の永遠の平和と友好関係のさらなる発展を願い、平和友好条約に署名いたします。
カルセドニー社会主義共和国 外交委員長 ネーナ・アメシスト
Socialist Republic of Chalcedony – Chairperson of Commission on Foreign Affairs Nekna Amethyst両国の友好関係のさらなる発展を願い、共同宣言に署名します。
カルセドニー社会主義共和国 外交委員長 ネーナ・アメシスト
Socialist Republic of Chalcedony – Chairperson of Commission on Foreign Affairs Nekna Amethyst両国の友好関係のさらなる発展を願い、共同宣言に署名します。
カルセドニー社会主義共和国 外交委員長 ネーナ・アメシスト
Socialist Republic of Chalcedony – Chairperson of Commission on Foreign Affairs Nekna Amethyst両国の友好関係のさらなる発展を願い、共同宣言に署名します。
カルセドニー社会主義共和国 外交委員長 ネーナ・アメシスト
Socialist Republic of Chalcedony – Chairperson of Commission on Foreign Affairs Nekna Amethyst両国の友好関係のさらなる発展を願い、共同宣言に署名します。
カルセドニー社会主義共和国 外交委員長 ネーナ・アメシスト
Socialist Republic of Chalcedony – Chairperson of Commission on Foreign Affairs Nekna Amethystカルセドニー社会主義共和国とレゴリス帝国は、御岳山諸島地域の再建に向けた経済的支援計画を以下の内容の通り共同で提示いたします。
【開発計画並びに経済支援計画】
①(10,12)地点におけるウラン鉱山開発
・資金200兆Va及び建材20億トンを初期支援として提供する。
・ウラン鉱山の開発が難航する場合、探査資金及び御岳山諸島地域内で消費される食料・燃料・建材について必要に応じて追加支援を行う。
②(12,14)地点における採石場整備
・ウラン鉱山開発の進展状況に伴い、資金が不足する場合は①に準じて必要な追加支援を行う。
③御岳山諸島地域内における福祉施設の整備
・御岳山諸島地域内における住民福祉並びに防災環境を確立するために必要であると御岳山諸島再建委員会ないしその後継政府が判断する施設（発電所、遊園地、各種記念碑、国立公園等を想定）の整備に必要となる資金・建材・鋼鉄を支援する。
・③の段階に到達した時点で、資金200兆Va、建材10億トン及び鋼鉄10億トンを提供する。
・資金、建材、鋼鉄については不足する場合は①に準じて必要な追加支援を行う。
・記念碑を建設する際に必要な石材については、②において整備された採石場から生産されたものを利用するものとする。
④国土の造成
・③の福祉施設整備と並行して行うことを想定している。
・国土造成に必要な資金については①③における支援資金を利用するものと考えられるが、不足する場合は必要な追加支援を行うものとする。
⑤採石場のその他鉱山への転換（オプション）
・国土の造成及び福祉施設の整備が完了し、御岳山諸島地域内で石材の需要が無くなった時点で、御岳山諸島再建委員会ないしその後継政府が鉱山転換を希望する場合、そのために必要な資金及び建材を提供する。
・転換の実施是非、転換後鉱山の種類、転換先鉱山からの生産資源の処分については御岳山諸島再建委員会ないしその後継政府に一任される。【支援内容】
〔経済支援〕
・資金400兆Va（①③の合計）
・建材30億トン（①③の合計）
・鋼鉄10億トン
・必要な場合における資金、建材、鋼鉄の追加支援〔治安維持支援〕
・御岳山諸島地域内において怪獣、反乱軍等が出現した場合、御岳山諸島再建委員会ないしその後継政府の事前又は事後の要請に基づき、これを退治・鎮圧する。
・御岳山諸島再建委員会ないしその後継政府が地域内の治安維持に必要な軍事的能力を確保した後、上記支援が不要であると御岳山諸島再建委員会ないしその後継政府が判断した時点で支援は終了する。【支援にあたっての要請事項】
・開発計画①のウラン鉱山開発が完了し次第、御岳山諸島再建委員会ないしその後継政府はレゴリス帝国に対して燃料5億ガロンを定期輸出するものとする。本定期輸出は最低5年間存続し、それ以降は一方の通知後2年間の経過をもって定期貿易を終了させることができる。【求める鉱山形態】
(10,12)：ウラン
(12,14)：御岳山諸島地域内の造成及び施設整備において石材需要がある期間に関しては採石場、それ以降は自由加淡平和友好防衛協力条約の改正
カルセドニー社会主義共和国とタンファ王国は、1156年4月下旬に発行したカルセドニー社会主義共和国とタンファ王国の間の平和友好ならびに防衛協力に関する条約（加淡平和友好防衛協力条約）第四条を以下の通り改定することを決定した。第四条（タンファ王国の防衛力強化）
第1項 カルセドニー社会主義共和国は、タンファ王国との個別の両国間合意に基づき、タンファ王国に対して砲弾を移転することができる。
第2項 前項に基づいて移転された砲弾は、タンファ王国内における治安維持及び軍事訓練に対して使用されるものとし、タンファ王国はこれをカルセドニー社会主義共和国の同意を得ないまま第三国に対して輸送してはならない。
第3項 本条約が失効する場合、タンファ王国は本条の規定に基づいて受領した砲弾の残存量をカルセドニー社会主義共和国に対して返還する義務を負う。カルセドニー社会主義共和国を代表して、本協定に署名いたします。
Socialist Republic of Chalcedony –
Chairperson of Commission on Foreign Affairs Mumhey Tridymite
（カルセドニー社会主義共和国 外交委員長 ムメイ・トリディマイト）