レゲロ社会主義人民共和国

国家概要

国名	レゲロ社会主義人民共和国
英語表記	Socialist People’s Republic of Regelo
首都	ドゥラーナ臨時特別市
最大都市	レゲロニア旧特別市
最高指導者	レオン＝エルノーク
政治体制	人民民主主義
主な産業	鉄鋼、発電、セメント生産、繊維生産　タバコ及び葉巻生産
国旗

概要

レゲロ社会主義人民共和国は、レゲロ地域において社会主義革命を経て成立した国家。レオン・エルノークによる人民労働党がレゲロ地域で民衆の支持を得て勢力を拡大し、最大都市であったレゲロニアを制圧したことにより統一国家として成立した。
かつての国号はレゲロ人民共和国で、社会主義経済の順調化に伴い国名を現在のものに変更した。
議会民主主義（人民民主主義）体制をとり、直接選挙による大統領選出を行うとしているが、指導政党としてレゲロ人民労働党があり、事実上の一党独裁政治を行っている。

産業構造  

エルノーク大統領は生産力主義を掲げ、国内の工業化に邁進し、結果国内自給を前提とする重工業化を達成するに至った。しかし燃料の過剰消費やレゲロ社会主義体制の非効率性がエネルギー危機を招き、諸外国への商品供給をも滞る事態に陥った。

現在のレゲロは省エネルギー化を進める先進工業体制に移行しつつあり、原材料も海外からの輸入に移行するなど、持続可能な体制を目指しつつある。しかし生産力の不足や、輸入によるコストの過剰化など不安視される点は多い。

レゲロが工業化を進めたことにより、レゲロ生産の商品が諸外国に流通する機会が増え、レゲロの世界経済における存在感も上昇しつつある一方で、不安定な生産力からレゲロを発端とする世界経済危機の懸念も指摘されている。

国家構造  

国家元首は直接選挙によってえらばれる大統領と規定されているが『建国の功績に人民の総意を以て応える』という議決の下、初代大統領レオン・エルノークが終身大統領に就任している。

行政官庁は存在するが、人民労働党の各部会と事実上直結しており、各部会の書記が担当省庁の長を兼ねるなど、国家運営を人民労働党が担当している。

行政組織

外交通商部
内務行政部
通信管理部
経済開発部
司法保安部
人民教育部
首都開発計画局
国家中央開発局
平和創造部 保安本部	Security Main Office of the PMD （Peace Making Department）			党及び体制防衛を目的とする平和創造部における政治的警察組織部門の監督官庁。
平和創造部 幕僚本部	Staff Office of the PMD （Peace Making Department）			党及び体制防衛を目的とする平和創造部における軍事組織部門の監督官庁。
人民防衛部

年表  

（自国の歴史的出来事を記入。例えば建国年日等）

歴代の国家元首  

（大統領だったり総統だったり国王だったり、国の政体によって異なる。無くても可）

政治及び軍関係者  

（要するに閣僚や軍の将軍、提督などを記入。将軍は陸軍の将校。提督は海軍の将校。要するにここは下の政治首脳とは違い、閣僚とか国家元首の人格、特徴などを書く欄となる。無くてもいいがあった方が、印象はいいかも？）

政治首脳陣及び閣僚  

（国家元首とか閣僚の名前を記入、必要に応じて欄を拡張する事）

政治政党  

レゲロ人民労働党

レゲロ独立時の武装組織を源流とする政党。「社会主義」「マルクスレーニン主義」「エルノーク主義」を掲げ、あらゆる社会階層との融和と繁栄を追求する政党であると称している。

レゲロ社会主義人民共和国の政権政党として一党独裁の立場にある。党組織と行政組織がそれぞれ相似しており、党人事にて就いた役職に応じた国家役職が追って任命される。

地理  

文化  

その国特有の文化とか、埋めなくてもいいが埋めたほうが国の特色がアピールできるかもしれない。

構成民族  

レゲロ民族が国民の大半を占める。

軍事  

国軍として『人民防衛軍』を有する。

陸軍、海軍、空軍兼防空軍の四軍（事実上三軍）から成り、この他に準軍事組織として消防保衛隊を有する。

人民防衛軍の総兵力は27万人。選抜徴兵制を採用しており、常備兵力を低く抑え有事に大規模動員を可能としている。総兵力のうち大半を陸軍が占め、次いで空軍兼防空軍、最後に海軍の規模で編成される。

陸軍組織

・第１～第９師団

・首都赤衛連隊

・第一級執行猶予大隊（義勇再教育大隊）
・第二級執行猶予大隊（義勇革命化大隊）

消防保衛隊

建国時の不足した兵力と、切迫した治安組織編制の必要から成立した郷土防衛隊。

地方行政団体と職域及び教育機関単位で編成される。年齢は成人年齢の１８歳から高齢者と規定される６０歳を基本とし、希望に応じて６０歳以降の所属を適宜審査の上、許可を受けることができる。

現代では防衛力より治安や防災面での活躍に比重が置かれ、火災の初期対応などが最大の業務となっている。

諸国との関係