[セニオリス連邦]

A/INF/21/1
1051年より開始される、フリューゲル国際連合総会第21回通常会期において議論される議題（提案国）

・一般理事国推薦に係る主権の尊重（ルクスマグナ共和合衆皇国）

[ルクスマグナ共和合衆皇国]

ルクスマグナ共和合衆皇国を代表して本議題【一般理事国推薦に係る主権の尊重】についての趣旨説明を行います

まず初めに申し上げたいのは一般理事国が国際連合において存在する意義は非常に大きくまたその役割も枢要である事です。
これはフリューゲル国際連合が歩んできたこの200年の偉大なる歴史が証明しています。
そして一般理事国を任命するための票は「この国家は一般理事国として相応しい」という事を諸国が明らかにする重要な事柄であることは語るまでもありません。
しかし、もし「一般理事国推薦において直接的間接的を問わず圧力を用いて一般理事国の信任をせざるをえない状況にいずれかの諸国が追い込まれた場合」
それは諸国の信任と国際連合の正義を脅かす事態であり国際連合の中立性をも無に帰す可能性のある状況であることは明らかです。
この「一般理事国推薦において直接的間接的を問わず圧力を用いて一般理事国の信任をせざるをえない状況にいずれかの諸国が追い込まれた場合」という状況の内
「直接的に圧力を用いる事」の具体例は「力のある国家が小国に対して『理事国に推薦しなければ軍事力で制圧する』事を材料に使い無理やり理事国の座を手に入れる事」があげられます。
また「間接的に圧力を用いる事」に関する具体例は推薦に不満があるからという理由で突如として大使を帰国させる」事等があげられます。
どちらも一歩対応を間違えれば戦争になりかねない事象であり抑止となる決議を存在させなければ大変なことになるのは火を見るより明らかです。
一つ具体例を上げさせていただきます。
我が国はかつてフリューゲル国際連合安全保障理事会に派遣されるべき一般理事国として、セリティヌム共和政から推薦先を変更したときに、セリティヌム共和政政府から公開質問状を受け取りました。
その後両国政府は、この事案の原因が両国相互の意思疎通努力の欠如にあったことで合意し、我が国はセリティヌム共和政に対する謝罪を行い、セリティヌム共和政は大使召還行為が性急だったことを認め、両国政府は種々の改善策を本事案の終結を宣言しました。
この事例は両国の誠意ある対応が実を結んだことで平和的に着地いたしましたが国際政治上戦争行為への発展が起きてしまうような事例になりえる可能性があったことは事実でありもし国際連合に所属する国家同士で再度我が国と芹国で発生したような問題が起こった場合に
国際連合総会並びに安全保障理事国の決議がないままでは戦争行為へと発展し国際連合に所属する諸国が築き上げてきた安寧が無に帰す可能性がないとは言い切れません。
さらに申し上げるともし「一般理事国推薦において直接的間接的を問わず圧力を用いて一般理事国の信任をせざるをえない状況にいずれかの諸国が追い込まれた場合」には芹国と我が国で発生した事案以上に平和的解決が望めなくなる可能性があるためそのような事象の抑止のために我が国は以下のような決議案を提案します。

【一般理事国推薦に係る主権の尊重に関する決議】
フリューゲル国際連合総会は、
・憲章第2条、第13条及び第19条を想起し、
・一般理事国の推薦が加盟国の主権であると確認し、
・一般理事国の推薦の自由が一般理事国及び安全保障理事会の代表性を保証すると確信し、
・一般理事国の推薦に関するいさかいが及ぼす国際的な影響に留意し、
1. 加盟国に対し、一般理事国の推薦に係る主権を尊重するように呼び掛ける。
2.一般理事国の推薦は各加盟国がその自由意思に基づいて決定するものであることを確認し、一般理事国の推薦に関して、特定の加盟国の行動を変えさせる目的でその国に対して脅迫を行ったり、その国に不利益を与える行為を行ってはならないことを周知する。
3.一般理事国の推薦に関して、当該加盟国の意思で破棄することのできない契約が作成されるべきではないことを確認する；
4. 一般理事国の推薦に関するいさかいは、憲章第19条に定める紛争として取り扱われうることを確認する；
5. 加盟国に対し、一般理事国の推薦を取り消すときには速やかにその理由を説明することを奨励する。

[セリティヌム共和政]

　ルクスマグナ共和合衆皇国代表による決議案提出に敬意を表するとともに、セリティヌム共和政より意見を表明いたします。
　本邦は、本件については過去の芹光間問題もあり、決議案が提出された趣旨や、決議案には原則として賛成の立場ではあります。

　一方で、一般理事国の推薦の取り消しについて、軍事力を背景とした恫喝が行われてはならない事は確かでありますが、取り消しについて、理由の妥当性が欠如している場合や、そもそも理由の説明がない場合において、抗議の意味を示す意味での大使召還や、一時帰任といった外交上の選択肢を取る事を国連決議によって妨げる事には本邦は賛成いたしかねます。
　自制を求める事や勧告は出来ても、拘束すべきではないという立場です。

　軍事的優位を背景とした恫喝は、二国間では解決の難しい事案でありますから、国連の仲裁事案とされ得るべきです。
　しかし、大使の召還や一時帰任はあくまで二国間の国交関係の問題であり、主権国家が他の主権国家に対して、抗議の意志を示す事を国連が妨げることを是とする事は出来ないでしょう。これは憲章第27条が、外交関係の断絶を兵力の使用を伴わない措置として規定している事、つまり非軍事的措置と規定している事に基づきます。
　また、これらの大使召還や一時帰任といった外交上措置は、対象国に対する非友好的な措置ではあっても、主権国家であれば裁量的に発動できると慣習的に認められている措置です。一方で、武力措置は原則として(1)個別的・集団的自衛権に該当する場合か、(2)平和に対する脅威及び正当性なき戦争行為ではない事を国連安保理決議で容認されている場合のいずれかの場合しか現憲章下で容認されていないものと本邦は認識しております。国連の管轄下にある事柄なのか、主権国家の裁量下にあるものなのか、明確に区別されるべきです。
　これらの行為がエスカレートする恐れがあり、当事国間で解決し得ない問題と当事国の一方または第三国が認める場合には、憲章第21条に基づく仲裁要請も可能ですから、決議による追加の主権拘束が行われる事に妥当性を感じません。

　また、推薦を取り消す際、理由を説明する事が望ましい事であると同時に、推薦を行う際にも理由を説明する事もまた重要ではないかと思料します。いかなる理由によって推薦を行い、いかなる理由によって推薦を取り消すのか、より積極的に説明が行われるようになれば、不幸な行き違いも減る事でしょう。

【一般理事国推薦に係る主権の尊重に関する決議】に関する文言について、

【原文】2.一般理事国の推薦は各加盟国がその自由意思に基づいて決定するものであることを確認し、一般理事国の推薦に関して、特定の加盟国の行動を変えさせる目的でその国に対して脅迫を行ったり、その国に不利益を与える行為を行ってはならないことを周知する。
については、
【変更案】2.一般理事国の推薦は各加盟国がその自由意思に基づいて決定するものであることを確認し、一般理事国の推薦に関して、特定の加盟国の行動を変えさせる目的で、軍事力、その他優位的立場を背景とした脅迫や恫喝を行ってはならない事を周知する。

【原文】5. 加盟国に対し、一般理事国の推薦を取り消すときには速やかにその理由を説明することを奨励する。；
【変更案】5. 加盟国に対し、一般理事国の推薦を行うとき、また推薦を取り消すときには速やかにその理由を説明することを奨励する。；

とする事を提案いたします。

• この返信は1年、 4ヶ月前にセリティヌム共和政が編集しました。

[ロムレー湖畔共和国]

本使は、まあ、「一般理事国推薦に係る主権の尊重」と申されますと、字面からは思うところないわけでもないですが…それはさておき、まあ、かつてのミルズ・セリティヌム間での理事国推薦をめぐる摩擦について深く存じ上げているわけではないものの、まあ、この議題を提題するに至った理由については理解できないわけではないですが、二点、発議国にご質問申し上げたく存じます。

• 趣旨説明にかかる事態の回避を目指すのであれば、「理事国推薦を強要する紛争を開戦事由として主張する戦争は、正当性のある戦争行為として認められない」と規定すれば必要十分と考えられるところ、あえて発議国が五項にわたる多くの内容を盛り込んだ決議を必要と判断した理由は何か。
• 第5項を参照する限り、一般理事国の推薦を説明なしに取り消すことは加盟国の主権の範疇に含まれない、少なくとも含まれるものと理解されることが望ましくない性質のものであると発議国は主張している、と理解してよろしいか。

[カルセドニー社会主義共和国]

カルセドニー社会主義共和国を代表して、本議題に対する見解を次の通り表明します。

まず、ルクスマグナ代表の提起そのものの趣旨に対しては我が国は賛成する立場です。一般理事国への推薦は、推薦先が「一般理事国として相応しい」という推薦者の意志を明らかにするものであって、圧力によってそれが左右されることがあってはなりません。同様に、一般理事国の推薦は推薦者の自由意志に基づいて行われるものであるべきであって、「契約」によって強制するようなことも望ましくないでしょう。したがって、ルクスマグナ代表の決議案の趣旨を我が国は支持します。

加えて、以下の2点に関して我が国としての認識を述べさせていただきたく思います。

推薦あるいは推薦取消の理由説明について
推薦行動に関して、推薦国と被推薦国の間で必要に応じて協議が行われることは、両国間での不要な摩擦を生じさせないために必要でしょうから、理由説明を奨励すること自体についてはこれを支持します。セリティヌム代表の指摘するように、「推薦を行うとき」においても理由説明を奨励することについても望ましいことではあるでしょう。
一方で、ルクスマグナ決議案・セリティヌム修正案共に「説明を受ける」主体が誰であるかについて明示されていないことにはやや懸念があります。あくまで説明・協議を行うべきなのは推薦国・被推薦国の間であり、第三者がこれに「口を挟む」権利があると解釈され得る表現は避けるべきではないでしょうか。同様のことではありますが、説明とはあくまで推薦国・被推薦国両者間で行われる協議のことであり、「一般理事国を推薦する/推薦を取り消す際にはその理由を公表する必要がある」ということを意味するわけではない、ということについても明確化する必要があると思います。したがって、セリティヌム修正案をベースに、我が国としては決議案第5パラグラフを以下のように修正することを提案します。

【修正案】5.加盟国に対し、一般理事国の推薦を行うとき、また推薦を取り消すときには、必要に応じてその対象となる加盟国にその理由を説明することを奨励する。

不利益を与える行為について
不利益を与えるとは何たることであるか、については議論の余地があると思われます。理事国への推薦を強要するために軍事力による威嚇を行うとか、実際に戦争を宣言するとかいった行為が言語道断であることは明らかです。加えて、例えば貿易関係を停止するといった「経済的な不利益を与える行動」についても相手国の理事国推薦行動が不満だからという理由で行われるべきではない、という主張も説得的でしょう。軍事力の行使を伴わずとも、このような形で実質的に推薦行動を「強要」することは考えられ、一方でそのような強要は行われるべきではない、という意味で「不利益を与える行為を行ってはならない」ことを明確化するのであれば、我が国としてもこれを支持したいと思います。

ただ、ルクスマグナ代表は「大使を帰国させる」行為を「不利益を与える行為」の例として挙げています。この行為が実際に不利益を与える行為と見做されるかどうかは難しいところです。我が国の認識としては、大使の帰国は（それが外交上の効果を狙って行われているのであれば）セリティヌム代表の発言のように「抗議の意思を示す」ために行われるものであり、直接的に相手国に不利益を与えることがその目的あるいは結果であると言い切ることはできないように思われます。したがって、「大使の帰国」を「不利益を与える行為」の具体例であると言い切ることは、避けた方が望ましいのではないでしょうか。決議案に直接的に反映されている内容ではないので、決議案自体に修正は求めませんが、ルクスマグナ代表につきましては、上記のような見解を有する国がいくつか存在しているという事実についてはご留意いただければと思います。

[神聖ガトーヴィチ帝国]

神聖ガトーヴィチ帝国常駐代表部：

一般理事国推薦に係る主権の尊重について
我が国はルクスマグナ共和合衆皇国代表が述べられた決議案に賛成する方針です。
セリティヌム共和政代表のご意見および修正案も拝見しましたが、特に2項につきましては、憚りながら、先の「ルクスマグナによるセリティヌムの推薦取消に対する大使召還」をはじめとする強硬かつ高圧的な外交行動を今後も正当化するための変更であるという印象を受けました。5項につきましては、被推薦国への配慮が必要であるのは推薦取消のときのみであり、推薦のときには必須ではないと思料いたします。我が国は発議国に敬意を表するとともに、発議国の原案に特別の修正を要しないものと存じます。

• この返信は1年、 4ヶ月前に神聖ガトーヴィチ帝国が編集しました。理由: リンク修正

[ルクスマグナ共和合衆皇国]

芹国の修正第2項に対し我が国は反対の意を表明します。
理由といたしましては弊国の決議案は「一般理事国推薦において直接的間接的を問わず圧力を用いて一般理事国の信任をせざるをえない状況にいずれかの諸国が追い込まれる事による国際的緊張及び戦争の防止」を目的として起草したものですが芹国が提案した修正案はその目的を形骸化させかねない物であるからです
まずそもそも軍事力や優位的立場を背景として脅迫が行われた場合それは往々にして戦争行為が行われる事態が秒読み段階まで来ていることを意味するためです。
本来そのような状況になる事を未然に抑止し平和を維持する事が国際連合の役目であることは明白であり決議案が想定する状況を軍事措置のみに絞る事でそのような行動を阻害する可能性が高い芹国の変更案は受け入れられるものではありません。
さらに言えば大使の召還や一時帰任が2カ国間の問題であることは確かですが、どちらかが抗議の意を示した時点で両国関係が一種の緊張状態に入る事は事実であり、そのような状況に対して可能な限り国際連合が仲裁を行いやすい状況にしておくことは戦争を抑止するためには必要な事だと我が国は考えます。　
また我が国の決議案の第2項では.「2.一般理事国の推薦は各加盟国がその自由意思に基づいて決定するものであることを確認し、一般理事国の推薦に関して、特定の加盟国の行動を変えさせる目的でその国に対して脅迫を行ったり、その国に不利益を与える行為を行ってはならないことを周知する。」と規定していますが我が国の立場としましては「これは国家の主権裁量を侵害するものでは無くあくまで周知によって国際連合が動きやすい土壌を作る事を目的としたものである」と捉えています。よって芹国の懸念である「この決議案が可決された場合国家の主権を国連によって拘束される」と言う状況は杞憂であると思われます。

次に「推薦の時も理由説明があった方が好ましい」という芹国側の意見には同意いたしますが第5項に関する芹国の変更案に関しては我が国としては反対したいと思います。
その理由は慣習的に一度推薦行為を行った諸国はその推薦を維持し続ける事が多いためそのような状況下で推薦にまで説明の範囲を広げる事はかえって煩雑な手順を増やす可能性が高い為です 。

最後に我が国といたしましては「この決議案を通して一般理事国票の変更が外交対立になる状況を避けたい」という事がこの決議案を起草するに至った最初の動機であることをお伝えして芹国への回答を終わらせていただきます。
尚　路国及び加国の指摘に対する回答はまた別に行いますのでお待ちください。

[セリティヌム共和政]

　神聖ガトーヴィチ帝国代表の発言に閉口する他ありません。当時芹光間で共同宣言を発出して対等の立場で平和的に解決した事で、尚且つ当時瓦国が特別問題視や異議を唱えた事もないにも関わらず、数十年を経て国連通常会期において問題視する態度に非常に違和感を覚えますし、神聖なる議場において国連憲章の精神にそぐわない、無意味で何ら建設的ではない挑発的な言動は慎んで頂きたく存じます。
　また、神聖ガトーヴィチ帝国代表が本邦の外交行動を如何なる根拠をもって強硬かつ高圧的な外交行動と断じるのかは興味があるところですが、まさか全く根拠もなく話している訳でもないのでしょうから、追って説明頂けるものと期待しております。

　さて、本邦の立場は繰り返しお伝えしている通りであり、カルセドニー社会主義共和国代表から我が国の意見について一定の理解を示して頂いている所に謝意を表するものであります。
　ルクスマグナ代表の回答を拝聴しておりましたが、些か理解しかねる部分がある、という所が率直な感想です。「軍事力や優位的立場を背景として脅迫が行われた場合、それは往々にして戦争行為が行われる事態が秒読み段階まで来ていることを意味する」と仰りますが、本邦の提案はそれを抑止する事を目的としているものであり、秒読みとなるような事態に至らしめない為に本決議案は存在するのではありませんか。
　よく読んで頂いているならばおわかりの事と思いますが、本邦の提案は何も軍事的措置に限ったものではなく、優位的立場、たとえば経済力を背景としたもの、その他優位であると自覚するあらゆる行為について抑止する事を目的としています。ルクスマグナ代表の懸念を十分に反映しているものと言えます。

　そして何より、大使の召還や一時帰任が二国間の問題であるとお分かりならばこれもご理解頂けるかと思いますが、大使の召還や一時帰任は2カ国間の問題であり、どちらか一方のみ行使し得る選択肢ではないという事です。軍事力、経済力、その他力を背景とした恫喝もある意味二国間の関係に基づくものですが、大使の召還や一時帰任がこれらと明確と異なる点は、国交関係は原則として対等の力関係によって成立している点です。どちらかが優位である国交関係というものは、宗主国と属国のようなある種特殊な関係性においてしか成り立ちません。少なくとも国連は、その全ての加盟国の主権平等の原則を基礎として成り立っています。
　これがたとえば、大使を召還し、更に経済制裁として貿易の中断を行う、等の措置となれば、ある種優位的立場を行使していると解釈しようもありますが、大使の召還それ自体は何等かの優位性をもたらすものではありません。大使の召還時点では国連が仲裁を行うような状況ではありませんし、仲裁を行う必要性があるとしても、それは当事国の一方の要請に基づいた仲裁であるべきです。国連が主体的に仲裁を行い、二国間関係を規定・拘束するような強力な権限を持たせる事自体が国家主権の制限に繋がると懸念します。些か粗野な表現やもしれませんが、友人を選ぶ権利は誰にでもあり、誰かに指図を受けるような事ではないのです。従って我が国は現状のルクスマグナ案には明確に反対し、本邦提案の修正案を継続して支持する立場です。

　また、第五項について、本邦の意見に同意して頂いている事には謝意を表しますが、であればなおのこと、手順が煩雑であるという事が、説明責任を果たさない理由にはならない事にもご理解頂けると思います。推薦の取消に説明責任を求める以上、推薦にも説明責任を果たす事が好ましいと言えるでしょう。また、一度行った推薦を変更せず再度推薦を維持し続けるような状況において、改めて推薦の理由を説明する事を本邦は求めていません。従って第五項についてはカルセドニー社会主義共和国の修正案に賛成いたします。

• この返信は1年、 4ヶ月前にセリティヌム共和政が編集しました。
• この返信は1年、 4ヶ月前にセリティヌム共和政が編集しました。
• この返信は1年、 4ヶ月前にセリティヌム共和政が編集しました。

[普蘭合衆国]

普蘭合衆国はルクスマグナ共和合衆皇国より提出された【一般理事国推薦に係る主権の尊重】の理念に賛成致します。
一方で、現行ルクスマグナ案および修正案に関しては態度を留保としたいと思います。

まず、ルクスマグナ共和合衆皇国からの趣旨説明を拝聴するに、本議題は一般理事国の推薦対象国が、推薦票を所持する国に対して「公開質問状」という行動を行うことで「外交問題」繋がる事案が発生したことに起因し、再発を防止するために提議されたものであることを確認します。
従来一般理理事国の投票は、相互の信頼関係に基づいて自由な投票が行われてきたとお伺いしておりますが、この様に政治問題化して抗議する国家が出現したことは非常に残念であると言うことを改めて申し上げます。

本使が現行ルクスマグナ案および修正案に関して態度を留保する理由としては、問題の本質として「一般理事国票の投票先を不利益(対抗措置)行為を通して抗議・変更を求める行為」を決議を通して抑止することにあるのではないかと考えるためです。
つまり、同様の事案が発生する状況に陥ったとき、本決議を通して抑止が図れるのかというという点に興味を抱いております。
以下、個別の内容に関して普蘭合衆国の見解を表明します。

ルクスマグナ案「3項」について
一般理事国票の投票先を巡っては、水面下で条件交渉が行われていると存じます。
また、条件が折り合わない場合や、別途他の親密な友好国からの要請により推薦先を変更することもあると推察します。
この様な場合、推薦票を所持する国は自由意志によって投票先を取り決めれてると考えられますが、ルクスマグナ案第3項では「当該加盟国の意思で破棄することのできない契約が作成されるべきではないことを確認する」としており条件交渉行為がこれに該当するのではないかという疑義があります。
強制的な契約が締結されることは避けるべきですが、一方で自国に利益がない条件・状況下で推薦するかというとそうではない国家は多いでしょうし、契約と呼べるものが結ばれているか、また強制か相互合意かの基準も定義しにくく、条文からは削除されることが好ましいかと存じます。

セリティヌム修正案「2項」について
修正案では、「不利益を与える行為」を「軍事力、その他優位的立場を背景とした脅迫や恫喝」と変更しておりますが、修正案の方が「不利益を与える行為」を具体化しているため基本的には賛同いたします。
一方で「その他」という文言が入ることで「その他の定義とは何か？」という問題もあり「不利益を与える行為」の様な曖昧な表現と類似するのでこの一文はなくても問題ないかと思います。
曖昧な表現を含むことを許容するのであれば「不利益を与える行為」でも構わない訳で、一考の余地はあるのではないでしょうか。
とはいえ「優位的立場」という表現も「優位的立場とは何ぞや？」という気もしますが「その他」という表現よりも一定の具体性を感じますので、許容として指摘は行いません。

カルセドニー修正案「5項」について
すでにセリティヌム共和政がカルセドニー修正案「5項」に賛同を示していることから、カルセドニー修正案に対して見解を表明します。
本使としては、本議題は「一般理事国票を変更したことで発生した問題」を起因としているにも関わらず、問題が発生していない「一般理事国票を推薦する理由」まで条文に含めることに違和感を感じます。
最初に申し上げた通り「一般理事国票の投票先を不利益(対抗措置)行為を通して抗議・変更を求める行為」を決議を通して抑止することが本決議の目標と考えますので、当該行為の抑止に限定した場合「一般理事国を推薦した」ことで問題が発生した訳ではない以上は、踏み込むことに必要性を感じません。
ルクスマグナ共和合衆皇国の仰る「煩雑な手順が発生する」という理由に関しては、やや雑な印象は受けますが現状フリューゲル国際連合の各国活動のアクティブ性を鑑みると、「意識がそこまで及ばず推薦理由を記載しない」国家が増えることも十分予想され、その様な事例が頻発した場合、決議条項のひとつの条項であるとはいえ、事実上無力化している状況に陥ります。
そうなると決議全体の効力が無きに等しい状況になるわけでして、意図せず守られない可能性が高い条文は入れるべきではないとの立場をとります。
変更理由に関しては、すでにこれまで述べた通り外交問題化したことがある訳ですし、ただ推薦するよりも変更には強い意思が介在するわけですから、これを表明する妥当性はありますし、意識が及ばないことを言い訳にはできないと考えております。

セリティヌム共和政による発言の事実関係の確認について
さて、セリティヌム共和政よりルクスマグナ共和合衆皇国及び神聖ガトーヴィチ帝国に対して反論が行われておりますが、幾つか事実関係の相違や疑念がありますので発言させて頂きます。

当時瓦国が特別問題視や異議を唱えた事もないにも関わらず、数十年を経て国連通常会期において問題視する態度に非常に違和感を覚えます
神聖ガトーヴィチ帝国は当時問題視しておりましたし、懸念も示しておりました。
また、BCAT理事会内でも拙速な行動を心配する加盟国の発言はございました。
これは少なくともBCAT加盟国全体で証明できることですので、前提が間違えていることを指摘させていただきます。

また「数十年を経て国連通常会期において問題視する態度に違和感を覚える」と仰っておりますが、当時BCAT内で議論を始めようとしたときに突然準鎖国を宣言して外交停止状態に陥り、その後正式に鎖国申請を行って凍結に至ったのはセリティヌム共和政です。
その様な状況下で議論が中断されたことをまず申し上げます。
そして今更問題視するなと仰いますが、少なくとも本議題の趣旨説明でセリティヌム共和政が行った公開質問状の話が出ている訳ですから、本議題の議論においてセリティヌム共和政の当時の行動について当事国ではない第3国が指摘し、議論することは妨げられるものではないと考えます。
今後の再発防止の観点から無意味では全くありませんし、建設的かつ何ら挑発的でもないことを指摘させていただきます。

この際、セリティヌム共和政にお伺いしておきましょう。
セリティヌム共和政はよく仰る「主権」と「権利」の行使によって、今後同様に自国を支持する一般理事国票が突然変更された場合、また「公開質問状」を当該国に対して送り付けるのですか？
それとも今回決められるであろう決議を尊重してその様な行動は今後行わないと宣言されるのでしょうか？
我々は、当時の行動は明らかに過剰で行き過ぎたものであり、当時を含め今後同様の行動姿勢を続けるのであれば許容できない立場であると申し上げておきます。
これは「主権」や「権利」を否定している訳ではなく、行使は自由である前提の上でその様な行動は第3国による非難に値すると言うことであります。
一般理事国票の変更において「公開質問状」を送ったのは過去にセリティヌム共和政のみですので、ルクスマグナ共和合衆皇国の一般理事国票変更行為は一般的な対応で問題性は感じないことも併せて申しあげておきます。

大使を召還し、更に経済制裁として貿易の中断を行う、等の措置となれば、ある種優位的立場を行使していると解釈しようもありますが、大使の召還それ自体は何等かの優位性をもたらすものではありません。
大使の召還それ自体は優位性をもたらすものではないと仰っておりますが、当時ルクスマグナ共和合衆皇国がBCAT加盟を目指していたのはセリティヌム共和政もご存じではなかったのですか？
BCAT加盟国には共有されており、今後の検討材料とされていたはずですが、お忘れになったのでしょうか？
セリティヌム共和政が明確に意図してやったかは本使も興味があるところですが、ルクスマグナ共和合衆皇国は公開質問状が突如送付されたこと、続く大使の召還によってBCAT加盟に関してルクスマグナ共和合衆皇国が示威行為と受け取り狼狽し、実際加盟を断念したと伺っております。
つまり、これは結果としてルクスマグナ共和合衆皇国に対して優位性を行使しているのではないのですか？
セリティヌム共和政はBCAT加盟の妨害を意図してやったことはないと仰りそうですが、はてさて。

尚、付随して申し上げておきますが、セリティヌム共和政を除いてBCAT加盟国の中で1か国としてルクスマグナ共和合衆皇国が自由意志で一般理事国の推薦を変更したことを問題視する国はありませんでしたし、セリティヌム共和政が一般理事国票の変更を問題視して公開質問状を送付するなど我々聞いてもおりませんでしたので、事前に出来ることは何もありません。

この辺りのことは、BCAT加盟国であれば周知の事実ではありますが、鎖国申請など一部を除けば基本的に諸外国は存じないことですので、巧妙に触れずに自説を論じていると言われても仕方がないかと思われます。

カルセドニー社会主義共和国への質問
最後にカルセドニー社会主義共和国に対して1点お伺いしたいことがございます。
本使の発言にて提供した情報を踏まえても「不利益を与える行為と見做されるかどうかは難しい」との見解を持たれますでしょうか？
まあ、それ自体は引き続き同一の見解をお持ちでもそこまで気になることではありません。
お伺いしたいのは「主権と権利の行使」は各国有するものでありこれを阻害することはできませんが、行使の結果として行われた「公開質問状に始まるセリティヌム共和政のルクスマグナ共和合衆皇国に対する一連の行動」は容認できるとの見解を持たれているのかどうか、お伺いさせてください。

• この返信は1年、 4ヶ月前に普蘭合衆国が編集しました。理由: 誤字修正

[カルセドニー社会主義共和国]

ルクスマグナ代表からの回答がまだですので、議論全体に関する発言は控え、ここでは普蘭合衆国代表による我が国への質問に対してのみ回答いたします。

我が国は先の発言で「大使を帰国させる行為」が「不利益を与える行為」と見做されるかどうかは難しい、と申し上げましたが、これについては変わりありません。普蘭合衆国代表によるお話は（初めて聞くような話も多く）大変興味深いものではありましたが、それらについてはすべてあくまで個別のエピソードであり、「大使を帰国させる行為」が（それらの付随情報なしで）直ちに「不利益を与えている」と判断するための理由にはならないように思われます。言い方を変えれば、「不利益を与える行為」であるかどうかは周辺の文脈に依存する、ということになるでしょうか。

後段の質問に対する前提として、当該国の同意無くして「主権の行使」それ自体を直接的に阻害することはできませんが、「このような行使の仕方は望ましくない」ということを事前に国際社会の合意として表明することは認められるでしょう。この点についてはおそらく普蘭合衆国代表と見解を同じくするものであると思います。そして、今回の総会はそのような合意の形成を目指す場であると我が国は認識しています。
そのような合意形成を目指す立場からすると、過去の個別の行為について論じることは、「国際社会全体の合意」を得るためにはさほど利益がなく、むしろ国家間の対立点ばかりを際立たせてそのような合意形成を難しくするのではないように感じられます。

最後に、「一般理事国を推薦する理由」を説明することが奨励されるべきかどうかについてですが、我が国の修正案は「推薦理由や取消理由を（事務局に推薦を通告する際に）記載（公表）する」ことを求めているわけではなく、あくまで推薦国・被推薦国間で適切な説明・協議が行われることを奨励しているということをご確認いただければと思います。「推薦するたびに理由を公表せよ」という条項であれば普蘭代表の懸念するようにその条項を無視する事例が頻発して空文化する危険性がありますが、我が国の修正案や、その解釈においてはそのような事態は回避できるだろうと考えております。したがって、「推薦する理由」を含めることについては実際の運用上大きな問題が生じるとは思っておりません。しかしながら、「空文化」を回避すべきであるという普蘭代表のご指摘それ自体には我が国も同意するところであり、我が国の表現ではそのリスクを十分に避けられないとお考えなのであれば、表現を再考する用意はあります。

[普蘭合衆国]

カルセドニー代表からの丁寧なご回答に感謝申し上げます。

不利益を与える行為について
我々も「大使を帰国させる行為」そのものが「不利益を与える行為」であるとは思ってはおりません。
関連する不随情報込みで、結果として不利益打撃を与えているのかという点が重要かと考えています。
この点においてもカルセドニー代表のご見解と相違する点はなく、有意義なご回答を頂きありがとうございます。

公開質問状に始まるセリティヌム共和政のルクスマグナ共和合衆皇国に対する一連の行動について
「このような行使の仕方は望ましくない」ということを事前に国際社会の合意として表明することは認められるでしょう。この点についてはおそらく普蘭合衆国代表と見解を同じくするものであると思います。
上記のご発言は我々の見解と同じくするものと思います。
また、個別の過去行為に関して論じることは合意形成を難しくするという点に関しても同意はします。

一方で、当該国が過去行為に対して反省や修正を検討する用意がない場合、踏み込んで議論する必要性は感じます。
前提として、当該国が今後も同様の姿勢を継続する限り、決議された所で問題の本質は解決されていないと考えるからです。
これは光芹2国間の合意の話ではなく、国際社会として「公開質問状に始まるセリティヌム共和政のルクスマグナ共和合衆皇国に対する一連の行動」の見解に関する合意と言う話になります。
その点では、別途切り離して安全保障理事会などで議論されてもよいとは思います。
無論、当該国が反省を元に未来志向で【一般理事国推薦に係る主権の尊重】を議論する姿勢があるのであれば、分離して議論という様なことは検討しなくても良いと思います。

「一般理事国を推薦する理由」を説明することが奨励されるべきかどうかについて
本件に関しては「奨励」という表現を使っているので元々強制性がないことは理解しております。
ただ「奨励」とはいえ履行しない国が結果として多発する可能性がある「一般理事国を推薦する理由」を条文に入れると、決議の実行性を下げる結果にならないかと言うのが本使の考えでありました。
強固な反対意見を持っている訳ではありませんので、決議の実行性を下げる懸念はあるものの現修正案でも妥協はできるということは申し上げたいと思います。

[セリティヌム共和政]

　そもそもの前提として申し上げておきますが、本邦はBCAT加盟当時、BCAT理事会においても、BCAT加盟国から個別にも、ルクスマグナ共和合衆皇国に対する公開質問状の件で懸念を表明する旨や撤回を求められた事も御座いません。本使の認識として、当時ラ・フローリド共和国からのみ、関係諸国の介入を招く恐れもあるため、早期に事態が解決する事を望む、という趣旨のメッセージは頂戴しておりますが、それ以上のものではありませんでした。少なくとも「問題視」や「異議」を唱えられた認識は一切御座いません。BCAT理事会の記録は所持しておりませんが、国連からの求めがあれば、本邦の外交記録（ダイレクトメッセージ）を国際標準に則った形で公開する事は可能です。
　また、BCATで議論を始めようとしたところ、我が国が鎖国に入ったと仰いますが、本使の認識において、そのような議論が始まる素振りもありませんでしたし、我が国が社会の不安定化から外交活動の停滞期にに入ったのは1000年代、鎖国状態に入ったのは1020年代のことで、少なくとも芹光間の問題は983年の5月初旬に起きていることです。
　20年から40年もの歳月がありながら議論すら出来なかった、というのは実に奇妙な事です。批判も問題視も結構、しかし強硬かつ高圧的な外交行動だと本邦を糾弾するのであれば、それはBCATに加盟した当時に行われるべき事であって、本邦のBCAT脱退後にこのような糾弾は実に恥ずべき事だとお思いになりませんか？　BCATは身内に甘く、敵に厳しいと仰っているようなものです。身内であるBCAT加盟国が実に恥ずべき行動をしている、問題視されるような行動をしているとお思いなら、問題が起きた当時に公にBCAT内外で批判し、批判までは出来なくともルクスマグナ共和合衆皇国を擁護する声明を公に出すべきではありませんか？　それが出来ない国の集まりでもないのですから。

　また、本使がここでいかに正しい認識を示したとしても、BCAT加盟国には否定されるでしょう。本邦は既にBCAT理事会の記録の閲覧権限がありませんし、あるいはBCAT理事会の記録の証跡なるものを提示するやもしれませんが、本使の認識において、本邦はBCATから一方的に敵視されている国家です。BCATに敬意を持って、ここでは証跡が捏造される、とまでは申し上げませんが、意図的に我が国に不利になる形で提示される可能性までは否定しません。
　我が国のBCAT脱退以降、決議事項第四号をはじめとして、またこの国連総会の場においても、BCAT加盟国によって我が国を貶める政策、及び言動が行われている事は事実であり、非常に残念でなりません。
　ここで誤解のないように、あえてBCAT脱退の経緯を申し上げる必要もあるでしょう。本邦は一カ国で、BCATは五カ国ですから、数の論理によって正しさを曇らされる事がないように、です。本邦はロムレー湖畔共和国との学術協定締結後、本邦はBCAT加盟国である神聖ガトーヴィチ帝国から「セリティヌムがロムレー湖畔共和国からの支援物資等の釣り餌に釣られて学術交流協定を結んだように見える」という発言を受け、「安保条約といった軍事的性格の強い条約でもない、学術交流協定という民間の交流を促進させる協定に関して他国から干渉を受ける気はないし、釣られたという発言は著しく不適切だ」と抗議いたしました。
　しかしながら、神聖ガトーヴィチ帝国をはじめとするBCAT加盟国は学術協定であろうとBCATへの説明義務があったと本邦を非難し、我が国は内政干渉を受けるのであればBCATから脱退すると表明したところ、BCAT加盟国は本邦の対話努力が欠けていると非難いたしました。従って本邦は、平然と他国への内政干渉を行うBCATから脱退いたしましたし、それに対する懲罰的な措置として、本邦はBCATから除名されました。このように、BCATが繰り返し我が国の主権と尊厳を脅かしていること、除名という懲罰的な措置によって本邦を貶めたこと、総会の場においても神聖ガトーヴィチ帝国・普蘭合衆国代表の発言のような、敵対的な外交政策を取り続けていること、これらをまずご理解頂きたく存じます。

　少なくとも我が国はBCAT脱退後もBCATに対する敵対的な政策を実施した事はありませんが、本決議案に関する議論や発言を鑑みるに、BCATは依然として脱退した我が国を敵視しており、不当に扱っている、とあえて申し上げる必要はあるでしょう。BCATはフリューゲル国際連合において、安全保障理事会の同盟理事国を輩出する組織であります。本邦はBCATが今後同盟理事国として枢要な役割を果たされる事を確信しておりますが、であるからこそそれに相応しい品格、そして行動が自制的である事をBCAT加盟国には求めるものです。でなければ、真に同盟理事国として相応しいのかをいずれは問われる事になるでしょう。BCATを同盟理事国を輩出する組織として相応しいと推薦した本邦としても、それは非常に望ましくないことです。

　さて、普蘭合衆国代表から頂いている質問にお答えいたします。

> セリティヌス共和政はよく仰る「主権」と「権利」の行使によって、今後同様に自国を支持する一般理事国票が突然変更された場合、また「公開質問状」を当該国に対して送り付けるのですか？

　本邦の立場はルクスマグナ・セリティヌム共同宣言によって説明が出来ます。我が国はルクスマグナ・セリティヌム共同宣言当時、「セリティヌム共和政は、ルクスマグナ共和合衆皇国による国連理事国推薦先の変更時に、一度ルクスマグナ共和合衆皇国に対して推薦先変更に関する経緯の確認を行わないまま、大使召還を行った事について、性急であったと認める。」と声明しております。
　従って、本邦が同様の事例が起きた際に取る行動は明確です。当事国に意図を確認し、経緯を把握した上で納得が出来れば当然何もいたしませんし、納得が出来なかったとしても、今後の事前の連絡を求めるのみでしょう。もっとも、明らかに誠実を欠く場合であれば、抗議として大使の召還という選択を取る事を排除はしませんが、最初に当事国に意図を確認する原則はルクスマグナ・セリティヌム共同宣言より変わりありません。

　また、当時ルクスマグナ共和合衆皇国がBCAT加盟を目指していた点について、本邦は現時点において一切承知しておりません。検討材料とされていた事も同様に初耳と申し上げる他御座いませんし、ルクスマグナ共和合衆皇国から他のBCAT加盟国に内々に打診があった可能性は否定しませんが、我が国は少なくとも聞き及んでおりません。加盟意志があるからルクスマグナ共和合衆皇国に対する配慮を行うよう求める発言もBCAT加盟国から一切なかった事もまた承知しております。それに加え、平和的に芹光間で共同宣言が出されて以降、数十年に渡ってルクスマグナ共和合衆皇国がBCATに加盟申請を出しておらず加盟していない事実をどう受け止めておられるのか興味深いところです。我が国の脱退以降も、長きにわたって、です。我が国の大使召還がBCAT加盟断念の圧力になった、と仰りたいようですが、大使の再赴任が行われ、国交関係が平常となってなお加盟や検討する議論が一切行われていない事からも、大使の召還に優位性があったのか、答えは明らかでしょう。

　あたかも一般理事国の推薦を変更した事を問題視する国がないことや、事前に公開質問状を送付することを聞いていなかった事から、本邦の行動に問題視をしていたと仰りたいようですが、そう、結局BCAT加盟国は何もしていないのです。何も。何もしていないにも関わらず、あたかも当時から問題意識があり問題の解決のために働きかけていた、我が国を問題視していたと仰るのは些か誇張が過ぎるでしょう。繰り返し申し上げますが、同盟理事国を輩出する組織として相応しい品格、そして行動が自制的である事、何より理性的であることをBCAT加盟国には求めるものです。本邦もかつて志を同じくしていたはずのBCATが嘘つきの集まりだとは申し上げたく御座いません。

　さて、あまり長々と話すものでもございません。何より内ゲバは見苦しいだけでしょう。これまでは本邦の反論ですが、本邦の意見はカルセドニー社会主義共和国代表が発言されている事に集約されます。
　本邦もかつて未熟さがあり、ルクスマグナ共和合衆皇国も説明のない推薦先変更が我が国に対して誠実さに欠けるとして、共同宣言は発出されたものです。平和的に解決した問題を掘り返し、問題視し、政治問題として、BCATにとって好ましくない国を攻撃する材料として決議を利用する事は、国連加盟国として誠実な態度でしょうか？　合意形成に繋げる建設的な態度と言えるのでしょうか？　本邦の行動が問題であると思われるのも結構、あえて遅いとはくどく申し上げません。同様の事態が生じないようにと望むなら、速やかな決議の成立に資する冷静な言動を求めるものです。

• この返信は1年、 4ヶ月前にセリティヌム共和政が編集しました。

[普蘭合衆国]

いや、事実を指摘しただけでここまで強烈な反論がセリティヌム共和政から来るとは思いもしませんでした。
カルセドニー代表には誠に申し訳ないのですが「国際社会全体の合意」を得るために努力するべきではありますが、流石にこうも言われては弊国としても反論を行うしかありません。
まずカルセドニー代表に対して、深くお詫び申し上げます。

さて、ここまで自己都合に基づく主張と巧妙な捏造行われた以上は事細かに反論いたします。

本邦はBCAT加盟当時、BCAT理事会においても、BCAT加盟国から個別にも、ルクスマグナ共和合衆皇国に対する公開質問状の件で懸念を表明する旨や撤回を求められた事も御座いません。本使の認識として、当時ラ・フローリド共和国からのみ、関係諸国の介入を招く恐れもあるため、早期に事態が解決する事を望む、という趣旨のメッセージは頂戴しておりますが、それ以上のものではありませんでした。

例えばですが「大変なことがありましたね、今後は穏便に済ませたいですね…」などの発言があった場合「懸念」には当たりませんか？
長い文章で厳格に抗議されないとセリティヌム共和政には認識されないのでしょうか。
BCATでは相互の信頼と協力を大切にしておりますし、発足当初はより結束に注力していたのはご存じかと思います。
表現に気を使って穏便に穏便に進めていく気づかいがあったことが認識されてなかったのは非常に残念です。
まあ認識されなかったというのは事実でしょうから、それは受け取りたいと思います。

一方で、ラ・フローリド共和国から個別でメッセージを受け取ったと代表自ら仰っている訳ですから、少なくとも「懸念」の声があったことは認めている訳です。
またどこまで行ってもセリティヌム共和政視点の認識でしかありませんので、神聖ガトーヴィチ帝国側が「懸念」や「問題視」していたのは事実ですから、自国が認識していなかったからと言って他国の認識を否定する材料にはならないことを申し上げておきます。

国連からの求めがあれば、本邦の外交記録（ダイレクトメッセージ）を国際標準に則った形で公開する事は可能です。

ついでに公開質問状を巡ってルクスマグナ共和合衆皇国とセリティヌム共和政との間で水面下で交わされた交渉内容も公開されては如何でしょうか。
本使が把握している内容が事実であれば、某大国を例に某大国ならば絶対にこの様なことはしない、貴国は物事を知らなさすぎるという様な某大国を連呼しながら威圧していた様なものがあったのでは？
是非、真偽について照らし合わさせて頂ければと存じます。

我が国が社会の不安定化から外交活動の停滞期にに入ったのは1000年代、鎖国状態に入ったのは1020年代のことで、少なくとも芹光間の問題は983年の5月初旬に起きていることです。
20年から40年もの歳月がありながら議論すら出来なかった、というのは実に奇妙な事です。

ご認識されていると思って省略しておりましたが、公開質問状の件が終結宣言された直後、何が原因かは知りませんが消沈状態で殆ど外交活動が停止されておりましたよね。
その後、準鎖国、そして正式な鎖国申請と至ったわけです。
ですので、まともに反応が来ない状態で進めれる訳がないですから、20年から40年もの歳月がありながら議論すら出来なかったという主張は当たりません。

批判も問題視も結構、しかし強硬かつ高圧的な外交行動だと本邦を糾弾するのであれば、それはBCATに加盟した当時に行われるべき事であって、本邦のBCAT脱退後にこのような糾弾は実に恥ずべき事だとお思いになりませんか？

批判も問題視も許容できないから、この様に長い反論をされている訳ですよね。
BCAT加盟中に議論が中断された経緯は既に申し上げた通りです。
そして【一般理事国推薦に係る主権の尊重に関する決議】の趣旨説明に当時の話があったので、今回改めて神聖ガトーヴィチ帝国など指摘する国家が出た訳でしょう。
神聖ガトーヴィチ帝国はWTCO加盟国でもあるわけですし、それをBCAT加盟国と限定してBCAT脱退とも絡めるのはあまりにも可笑しいこじ付けでしかありません。
そもそも突拍子な意見ではありませんし、議論の中で自然と出た発言と考えない点が「セリティヌム共和政がBCATを敵視している証」だと言う指摘になるかもしれませんね。

BCAT加盟国が実に恥ずべき行動をしている、問題視されるような行動をしているとお思いなら、問題が起きた当時に公にBCAT内外で批判し、批判までは出来なくともルクスマグナ共和合衆皇国を擁護する声明を公に出すべきではありませんか？

少なくとも当時普蘭合衆国は問題行為として各所で発言していたので、それをご存じではないだけでしょうね。
公の場ではないと仰るかもしれませんが、この様なBCAT全体に関わることを単独の意思で何の調整もせずにベラベラと公に話すことは不適切です。
水面下で行うことを非難される言われはありません。
また、ルクスマグナ共和合衆皇国を擁護する声明と仰りますが、BCAT内で議論が進められない状態でどうして声明が出せるのでしょうか？
セリティヌム共和政の状態を無視して勝手に議論を進めることが正しかったと仰りますか？
それはそれで本総会の様なセリティヌム共和政による大掛かりな抗議や反論が予想されますが…
はてさて、ではどうすることが最善だったのでしょうね？
ご意見を伺いたいところですね。

本使がここでいかに正しい認識を示したとしても、BCAT加盟国には否定されるでしょう。

この様な発言はすべての前提を否定するものですので、控えられた方が宜しいかと。

BCATに敬意を持って、ここでは証跡が捏造される、とまでは申し上げませんが、意図的に我が国に不利になる形で提示される可能性までは否定しません。

敬意を払っていないから「意図的に我が国に不利になる形で提示される可能性」という発言が後ろに来るのです。

またこの国連総会の場においても、BCAT加盟国によって我が国を貶める政策、及び言動が行われている事は事実であり、非常に残念でなりません。

セリティヌム共和政を貶める政策、及び言動とはどの様なことを指すのでしょうか。
国連総会におけるBCAT加盟国による発言を振り返ると、神聖ガトーヴィチ帝国は趣旨説明や修正案を査読した上での意見発言、本使はセリティヌム共和政発言における事実関係が異なる点を確認しているのです。
その過程において、起因となる公開質問状や大使の召還の話を出すと「セリティヌム共和政を貶める政策、及び言動」となるのでしょうか。
また国連総会以外に目を移すと、BCAT加盟国政府理事会決議事項【第4号】、我が国普蘭合衆国外相による「アクタ・ディウルナ紙報道」についての発言も「セリティヌム共和政を貶める政策、及び言動」となるのでしょうか。
これらはセリティヌム共和政に起因するもので「BCAT理事会で他の加盟国の発言に耳を傾けず一方的に脱退宣言」「自国報道で罵詈雑言」と各国を貶めておきながらどの口が…と本使は絶句します。
まあ特に我々に関しては、外相発言が原因で不利に働いた別件の交渉がございますので、もしそこまで狙って報道したなら凄まじい一手と申し上げておきます。
セリティヌム共和政の論理観では「セリティヌム共和政に好意的」と判断できなかったものは全て「貶める政策・言動」と解釈されてしまう様で、非常に残念でなりません。

BCAT脱退の経緯

まあ大まかな経緯に相違はありませんが、神聖ガトーヴィチ帝国の発言に「支援物資等の釣り餌に釣られて」という「支援物資」という発言は議事録を見る限りありませんでしたし、発言の趣旨としては事前共有しておけば締結自体に何も問題はないという意見だったはずです。
他の加盟国も同様の意見ばかりでした。
一方でセリティヌム共和政の発言は、最初から脱退を仄めかしながら神聖ガトーヴィチ帝国の発言撤回を求めるもので、敵対国に対して発言しているのかと勘違いする様なものでした。
今後の事前共有に関しても否定的で、譲り合いと協力の精神による建設的な議論が成立していなかったのが残念です。
我々普蘭合衆国に至っては、本邦の神聖ガトーヴィチ帝国の発言からセリティヌム共和政の自己脱退に至るまで、ロムレー湖畔共和国との締結が良いものと考えていたのもあって一切発言してなかったにも関わらず「アクタ・ディウルナ紙報道」で槍玉に挙げられる始末で正に坊主憎けりゃ袈裟まで憎いとはこの事であると感じました。
こちらに関してもセリティヌム共和政のご同意があればBCAT理事会において諸加盟国の同意を頂き、神聖ガトーヴィチ帝国の発言からセリティヌム共和政の脱退宣言まで全文公開を要請しますが、如何でしょうか？

尚、神聖ガトーヴィチ帝国は「釣り餌」発言を不適切であったと認め、撤回・陳謝しております。
念のため申し上げますが神聖ガトーヴィチ帝国は初回発言後内政活動に時間を取られており、再発言前にセリティヌム共和政が脱退されましたので、脱退後の発言になります。
全文公開がご同意頂けるのであれば、それも併せて含めて公開を考えております。
また、普蘭合衆国からは神聖ガトーヴィチ帝国に対して、同盟国ロムレー湖畔共和国に対する「釣り餌」発言の訂正ないし撤回を要請していた事実があることも併せてお伝えはしておきます。

我が国はBCAT脱退後もBCATに対する敵対的な政策を実施した事はありませんが、本決議案に関する議論や発言を鑑みるに、BCATは依然として脱退した我が国を敵視しており、不当に扱っている、とあえて申し上げる必要はあるでしょう。

無理筋な話で、諸外国にも見える証拠もあるので提示しますが「アクタ・ディウルナ紙報道」はどう見ても神聖ガトーヴィチ帝国・普蘭合衆国・ヴェールヌイ社会主義共和国に対する敵視、そしてBCATに対する罵倒でありますよね。
BCATの外交事情に詳しい専門家・識者の発言である？もしや政府の息がかかってないと詭弁を駆使して言い訳されますか？

これ以てしても「敵対的」ではないと言う基準で物を申すのであれば、BCAT加盟国政府理事会決議事項【第4号】や普蘭合衆国外相発言も全て防衛的行動であり、物理的なものでもございませんので「貶める政策・言動」には当たりません。
もちろん基準のハードルを常識的なものに設定するのであれば「貶める政策・言動」と指摘される可能性はあります。
しかしセリティヌム共和政の論理観に当てはめた場合、自国がそれ以上の言動を行いながら「BCATに対する敵対的な政策を実施した事はない」と断言している以上、同一の論理観に当て嵌めると上述の2点も該当するものではないでしょう。
自国の行動・言動の基準と、他国の行動・言動に対する基準があまりに異なっているとしか思えません。
このレベルの話はいくら主張したところで、部外国から見れば一目瞭然なので、客観的な視点をお持ちになるべきかと存じます。
　
　
　
普蘭合衆国からの質問について
本使が抱いていた疑念に対する答えを聞くことができました。
疑念とはルクスマグナ・セリティヌム共同宣言を通してセリティヌム共和政の外交姿勢は本当に変化したのか？という点です。

当事国に意図を確認し、経緯を把握した上で納得が出来れば当然何もいたしませんし、納得が出来なかったとしても、今後の事前の連絡を求めるのみでしょう。もっとも、明らかに誠実を欠く場合であれば、抗議として大使の召還という選択を取る事を排除はしませんが、最初に当事国に意図を確認する原則はルクスマグナ・セリティヌム共同宣言より変わりありません。

抗議として大使の召還という選択を取る事を排除しないのですね？
そしてその基準が「明らかに誠実を欠く場合」としております。
セリティヌム共和政の「明らかに誠実を欠く場合」とはどの様な場合を指すのでしょうね。
無論、内容に応じて変わるのは理解しますが、選択権がセリティヌム共和政にある以上は一旦「誠実を欠く」と判断されると抗議をされる訳です。

これが再発防止に協力する国家の態度なのでしょうか。
公開質問状を送り付けた国が大使の召還の選択肢を排除しない。
なるほど、主権と権利の主張はもっともでしょう。
我々は外交問題化する様な選択肢は排除するといった温和で友好的な言葉が聞きたかった訳ですけどね。
本使の疑念が従前の外交姿勢となんら変わりはないと確信にするに至った瞬間でした。

当時ルクスマグナ共和合衆皇国がBCAT加盟を目指していた点について、本邦は現時点において一切承知しておりません。

これも水掛け論に過ぎないのですが、「普蘭合衆国とルクスマグナ共和合衆皇国の平和友好条約」をBCAT理事会で共有した際に一言申し上げていたはずです。

加盟意志があるからルクスマグナ共和合衆皇国に対する配慮を行うよう求める発言もBCAT加盟国から一切なかった事もまた承知しております。

本使が指摘したのは「結果としてルクスマグナ共和合衆皇国がセリティヌム共和政が優位性を行使したことによって、BCAT加盟を諦める結果となった」という事実のみです。
そもそも加盟の意思があるからと言って配慮を要請することはありませんし、必要性も感じません。
無理に繋げるのはおやめになられた方がよろしいかと思います。

平和的に芹光間で共同宣言が出されて以降、数十年に渡ってルクスマグナ共和合衆皇国がBCATに加盟申請を出しておらず加盟していない事実をどう受け止めておられるのか興味深いところです。

本使の見解を明確に提示しましょう。

まずルクスマグナ・セリティヌム共同宣言はルクスマグナ側が抑圧された状況で出されたものでは？という疑念を抱いています。
その証左にルクスマグナ共和合衆皇国が再発防止という形で今回の決議案を提出しております。
信義のためルクスマグナ・セリティヌム共同宣言を堅持しつつ、一方で悔しさがあるからこそ再発防止の国際的枠組みが構築されることを願っていると言うこともあるのではないでしょうか。
これは当時ルクスマグナ共和合衆皇国とセリティヌム共和政との間で水面下で交わされた交渉内容が開示されると、もう一歩踏み込んで精査出来ると思いますので是非公開を期待しております。

BCATの加盟申請については、当時の出来事が原因で暫くは諦めたのではないでしょうか。
1度頓挫しても再開という考えに至る国もありますし、そうではない国もあります。
ルクスマグナ共和合衆皇国は後者なのではないでしょうか。
まあ、ルクスマグナ共和合衆皇国代表から見解を伺えばすぐ分かることです。
これはルクスマグナ共和合衆皇国側の見解が重要なのであって、セリティヌム共和政側が優位性はなかった言う立場ではないはずです。
そして重大な矛盾の様に仰っておりますが、本使の見解としては機会の逃したら再挑戦とは中々ならない、これは自然なことと存じます。それこそ恋愛と同じでしょう。

結局BCAT加盟国は何もしていないのです。何も。何もしていないにも関わらず、あたかも当時から問題意識があり問題の解決のために働きかけていた、我が国を問題視していたと仰るのは些か誇張が過ぎるでしょう。

残念ながら、その主張は全く当たりません。
ご存じではないのでしょうが、普蘭合衆国は数か国と意見交換や干渉を招かないため水面下で調整を行いました。
まさか事前共有もなしに公開質問状を送り付ける加盟国が出現するなど思いもしなかったので、調整は大変だったと弊国の外交議事録に記載されております。
また、弊国以外のBCAT加盟国もそれぞれ関連友好国に事情説明など行っておられたと伺っております。
この様に陰日向で汗を流した国々の苦労を全く知らず「何も。何もしていないにも関わらず、あたかも当時から問題意識があり問題の解決のために働きかけていた、我が国を問題視していたと仰るのは些か誇張が過ぎる」と素知らぬ顔で主張するにはあまりにも感情を逆なでる行為で、何よりも不義理であると申し上げます。まあ、都合が悪いことは基本知らないと仰り、自ら提示もしないというスタンスなので不義理以前の話かもしれませんが…

そして最後になりますが「同様の事態が生じないようにと望むなら、速やかな決議の成立に資する冷静な言動を求める」と仰ってはおりますが、そもそもの起因となった一方の当事国がこの態度では決議したところでどこまで抑止できるのかという疑念が今回生じたことを申し上げて、普蘭合衆国よりの発言を終了とさせていただきます。
一般理事国の推薦を巡って公開質問状を送った国は1か国しかないのですから、その国の外交姿勢が温和なものになればそもそも決議など必要ないという観点もあるのですから。

[セリティヌム共和政]

　捏造と虚偽と仰るなら、本邦としても国連総会の場で本邦の立場から見れば虚偽の事実を強硬に主張されているわけですから、本邦としては反論し否定する他御座いません。普蘭合衆国代表がこの総会の場において何を目的としておられるのか本使には理解しかねる所ですが、長広舌に敬意を表してお答えしましょう。

一方で、ラ・フローリド共和国から個別でメッセージを受け取ったと代表自ら仰っている訳ですから、少なくとも「懸念」の声があったことは認めている訳です。
またどこまで行ってもセリティヌム共和政視点の認識でしかありませんので、神聖ガトーヴィチ帝国側が「懸念」や「問題視」していたのは事実ですから、自国が認識していなかったからと言って他国の認識を否定する材料にはならないことを申し上げておきます。

　少なくとも本邦の認識として、貴国のいう「懸念」とやらの水準に値する表明を行われたのはただラ・フローリド共和国のみです。ここで虚偽を並べ立て発言している貴国でもなければ、何の根拠もなしに強硬かつ高圧的だと我が国を非難する神聖ガトーヴィチ帝国ですらなく、BCAT理事会の場においてですらない、という事は申し上げておきましょう。普蘭合衆国代表は自国は水面下で活動していたと仰りたいようですが、それは本邦として見れば承知していない、としか申し上げようも御座いません。我が国も水面下で行われた発言について一々承知しておりませんし、何よりそれは当事国に何も伝わっていないのですから、行動があったかすら首をかしげる所です。

BCAT内で議論が進められない状態でどうして声明が出せるのでしょうか？
それはそうでしょう。議論を始めた事実すら無く、議論をしようとしていた事実すらないまま議論しようとしていたと主張なさりたいのですから、声明など出しようもないでしょう。それに加え、本邦の外交活動が停滞した時期と一致もしていないにも関わらず、我が国の外交活動の停滞でBCATの議論が行えなかったと仰るのですから、ここまで来ると捏造とはっきり申し上げても差し支えないでしょう。

セリティヌム共和政を貶める政策、及び言動とはどの様なことを指すのでしょうか。
国連総会におけるBCAT加盟国による発言を振り返ると、神聖ガトーヴィチ帝国は趣旨説明や修正案を査読した上での意見発言、本使はセリティヌム共和政発言における事実関係が異なる点を確認しているのです。
その過程において、起因となる公開質問状や大使の召還の話を出すと「セリティヌム共和政を貶める政策、及び言動」となるのでしょうか。

　総会の場において虚偽の発言を繰り返し、本邦の修正案を何の根拠も提示せずに唐突に強硬かつ高圧的な外交行動を今後も正当化するための変更であると糾弾なさるのですから、十分貶めていらっしゃるのではありませんか？　

また国連総会以外に目を移すと、BCAT加盟国政府理事会決議事項【第4号】、我が国普蘭合衆国外相による「アクタ・ディウルナ紙報道」についての発言も「セリティヌム共和政を貶める政策、及び言動」となるのでしょうか。
これらはセリティヌム共和政に起因するもので「BCAT理事会で他の加盟国の発言に耳を傾けず一方的に脱退宣言」「自国報道で罵詈雑言」と各国を貶めておきながらどの口が…と本使は絶句します。
まあ特に我々に関しては、外相発言が原因で不利に働いた別件の交渉がございますので、もしそこまで狙って報道したなら凄まじい一手と申し上げておきます。
セリティヌム共和政の論理観では「セリティヌム共和政に好意的」と判断できなかったものは全て「貶める政策・言動」と解釈されてしまう様で、非常に残念でなりません。

　あえて申し上げる必要がない事と思いますが、BCAT加盟国政府理事会決議事項【第4号】はBCATと相いれないと判断し脱退した本邦を懲罰的に後から除名を行ったものです。脱退の経緯も概ね正しいと認めておられる訳ですから、繰り返し本邦を貶める発言がBCAT加盟国からあった事は事実ですし、貶める政策・言動と言って差し支えないでしょう。
　その後、アクタ・ディウルナ紙報道について言及されておりますが、貴国ではどうか分かりませんが、本邦は自由な報道を保護しておりますので、民間報道に口をはさむ立場でもございませんし、民間報道に対する普蘭合衆国外相の発言には民間報道への圧力として不快感は持っておりますが、ここでわざわざ例の一つとして挙げておられるという事は、普蘭合衆国外相の発言は本邦を貶める意図で行われた言動である事は確かなようです。非常に残念でなりません。
　また、同紙報道を「どう見ても神聖ガトーヴィチ帝国・普蘭合衆国・ヴェールヌイ社会主義共和国に対する敵視、そしてBCATに対する罵倒」だと仰りますが、専門家とやらの発言を含めて政府が発信した訳でもなければ、くどいようですが一民間報道を政府が撤回するよう求めたりすることも御座いません。普蘭合衆国代表におかれましては、繰り返しになりますが本邦の民間報道機関に対する圧力を掛ける事はおやめ頂きたい。
　もっとも、本邦はよく存じ上げませんが、貴国やBCATにとっては何か都合の悪い内容のようですから、憤りたくなるお気持ちには理解を示すところですが、政府として関知するところではございませんので、本邦がなにかBCATに対して敵対的な政策や言動をしているという批判はあたりません。寧ろ、民間報道機関の報道を用いてまで本邦を貶め、攻撃なさる様には恐怖すら覚えます。

BCAT脱退の経緯
　さて、我が国は脱退に至るまでの間、繰り返し繰り返し、内政干渉に当たるような行為をやめるよう、また釣り餌発言の撤回を再三求めてきたわけですが、我が国が正式に脱退するまでの間、結局神聖ガトーヴィチ帝国代表からは謝罪も撤回も無かった事は事実な訳です。内政活動に時間を取られていたから撤回と謝罪が間に合わなかった？　謝罪と撤回だけならもののすぐに出来るところ、結局は何もしなかった訳です。
　本邦が脱退した後に神聖ガトーヴィチ帝国政府から個別に謝罪を受けた事実もありませんし、我が国が脱退した後に行われた謝罪とやらにどのような意味があるのか興味深い所です。普蘭合衆国代表にいたっては理事会で何もせずただ沈黙していただけでしょう。

抗議として大使の召還という選択を取る事を排除しないのですね？
そしてその基準が「明らかに誠実を欠く場合」としております。
セリティヌム共和政の「明らかに誠実を欠く場合」とはどの様な場合を指すのでしょうね。
無論、内容に応じて変わるのは理解しますが、選択権がセリティヌム共和政にある以上は一旦「誠実を欠く」と判断されると抗議をされる訳です。

これが再発防止に協力する国家の態度なのでしょうか。
公開質問状を送り付けた国が大使の召還の選択肢を排除しない。
なるほど、主権と権利の主張はもっともでしょう。
我々は外交問題化する様な選択肢は排除するといった温和で友好的な言葉が聞きたかった訳ですけどね。
本使の疑念が従前の外交姿勢となんら変わりはないと確信にするに至った瞬間でした。

　勿論排除いたしません。誠実を欠く場合がどのようなケースに当てはまるのか、という事までわざわざ例示する必要があるかのようですが、通常通り推薦先を変更したという連絡や経緯の説明があれば結局は何も起きない訳です。無かったとして、共同宣言に則り、今後は連絡頂くよう求めるだけのことでしょう。あえて例示しなければならないのなら、推薦の受付期間中に一度推薦するとしながら理事国の推薦締め切りの直前で何の連絡や説明もなしに推薦先を変えるような不誠実や不義理を、一旦は意図の確認は行いますが、納得できるものでなければ何の抗議も無しに看過する事はしません。大使召還は抗議を示す上で穏便な選択肢の一つです。また、これらを抑止する事も本決議案の役割の一つと言えるでしょう。
　しかしながら、現に、共同宣言前後にも、我が国の推薦先を変更した国も御座いますが、我が国はそれらの国の対応に我が国は納得して大使の召還も何も行っていないわけです。共同宣言以降、なんら外交問題化していないのですから、共同宣言が意味があったと解する方が自然でしょう。

ついでに公開質問状を巡ってルクスマグナ共和合衆皇国とセリティヌム共和政との間で水面下で交わされた交渉内容も公開されては如何でしょうか。
本使が把握している内容が事実であれば、某大国を例に某大国ならば絶対にこの様なことはしない、貴国は物事を知らなさすぎるという様な某大国を連呼しながら威圧していた様なものがあったのでは？
是非、真偽について照らし合わさせて頂ければと存じます。
（中略）
まずルクスマグナ・セリティヌム共同宣言はルクスマグナ側が抑圧された状況で出されたものでは？という疑念を抱いています。
その証左にルクスマグナ共和合衆皇国が再発防止という形で今回の決議案を提出しております。
信義のためルクスマグナ・セリティヌム共同宣言を堅持しつつ、一方で悔しさがあるからこそ再発防止の国際的枠組みが構築されることを願っていると言うこともあるのではないでしょうか。
これは当時ルクスマグナ共和合衆皇国とセリティヌム共和政との間で水面下で交わされた交渉内容が開示されると、もう一歩踏み込んで精査出来ると思いますので是非公開を期待しております。

　
　ここまで虚偽の並べ立てが行われると流石に閉口するしかありませんが……本邦とルクスマグナ共和合衆皇国の間における関係性に基づき、ルクスマグナ共和合衆皇国との間に発出された共同宣言が「ルクスマグナ側が抑圧された状況で出されたものでは」と推測されておりますが、であればルクスマグナ共和合衆皇国代表に本邦は伺う必要があるでしょう。公開質問状が出された時点でのルクスマグナ共和合衆皇国との外交上の対立関係があるにせよ、本邦とルクスマグナ・セリティヌム共同宣言は対等の立場で発出された認識を持ちますし、決議案の趣旨説明で行われていた

両国政府は、この事案の原因が両国相互の意思疎通努力の欠如にあったことで合意し、我が国はセリティヌム共和政に対する謝罪を行い、セリティヌム共和政は大使召還行為が性急だったことを認め、両国政府は種々の改善策を本事案の終結を宣言しました。
この事例は両国の誠意ある対応が実を結んだことで平和的に着地いたしました

という趣旨説明も同様の認識です。しかしながら趣旨説明は事実ではなく、共同宣言が「実は共同宣言は本意でなかったが、渋々同意した」と仰りたいのかどうか。あくまで確認ですので、端的にお答え頂ければ結構です。事実ではないとするならば、そもそもの議論の前提が成り立ちませんので、重要な事です。
　そして依然として普蘭合衆国代表による議論を繰り返し脱線させ、我が国を攻撃する材料として本決議を利用なさる姿勢には残念という他ありません。本邦は決議の速やかな成立こそがこれらの問題に終止符を打つと考えますので、今後普蘭合衆国やBCAT諸国によって、執拗に事実に基づかない反論や長広舌をふるわれたとしてもお答えしかねます。無意味で建設的では御座いませんので。この議論が必要だとお考えなら、安全保障理事会にBCATと本邦の紛争に関する仲裁要請を求めてはいかがですか。また、ルクスマグナ共和合衆皇国代表による各国への回答も注視した上でお答えいたします。

• この返信は1年、 4ヶ月前にセリティヌム共和政が編集しました。
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[普蘭合衆国]

決議に対する発言は行いましたから、現状本使が目的としているのはセリティヌム共和政の事実誤認を正すことにありますので、これが続く限り指摘を止めることはありません。

少なくとも本邦の認識として、貴国のいう「懸念」とやらの水準に値する表明を行われたのはただラ・フローリド共和国のみです。
ここで虚偽を並べ立て発言している貴国でもなければ、何の根拠もなしに強硬かつ高圧的だと我が国を非難する神聖ガトーヴィチ帝国ですらなく、BCAT理事会の場においてですらない

「自国が認識していなかったからと言って他国の認識を否定する材料にはならない」と申し上げているのに、本邦の見解を語られてもそれはそうでしょうとしかならないのではありませんか？
前回も申し上げましたが「懸念」を「懸念」と感じ取っていなかったのが原因な訳です。
どの国から言われたであるとか、BCAT理事会での発言がなかったであるとか、色々語ってはおりますが事実関係はすでに申し上げました。
いずれにしても「懸念の声があった」とは認識している訳ですから、それをどう行動で改善するかという事が本質なのでして、その意思がないことは今回のご発言ではっきりしましたね。

また弊国の水面下の活動ですが、セリティヌム共和政に共有する必要性は過去現在に至っても見出せておりませんので、無論ご存じではないでしょう。水面下での活動を行動があったかすら首をかしげると仰るのであれば、調整相手から言質を得たいと思いますが、ご発言頂いても宜しいですか？詳細の内容は覚えてないでしょうが、当時意見交換したくらいならば覚えて頂いているとは思います。

議論を始めた事実すら無く、議論をしようとしていた事実すらないまま議論しようとしていたと主張なさりたいのですから、声明など出しようもないでしょう。それに加え、本邦の外交活動が停滞した時期と一致もしていないにも関わらず、我が国の外交活動の停滞でBCATの議論が行えなかったと仰るのですから、ここまで来ると捏造とはっきり申し上げても差し支えないでしょう。
そもそも議論をしようとしていた事実すらない、というのはどういう根拠を元に仰っているのですか？
何の根拠もなく自らが認識していなかったから「事実すらない」と抗弁しているだけではないのですか？

いやはや、どこまで自国中心で世界が回っているとお考えなのでしょうか。呆れ果ててしまいます。
これこそ「捏造」であります。
一方、こちらは立証頂ける国々がございますが…。
おっと忘れておりました。BCAT加盟国からの発言は「捏造」や「意図的に不利になる形で提示される可能性」を指摘されておりましたね。
さて、本件はBCAT加盟国以外から立証できることはないと思われるのですが、どうすればご納得頂けるのでしょうね？

総会の場において虚偽の発言を繰り返し、本邦の修正案を何の根拠も提示せずに唐突に強硬かつ高圧的な外交行動を今後も正当化するための変更であると糾弾なさるのですから、十分貶めていらっしゃるのではありませんか？　
「何の根拠も提示せずに唐突に強硬かつ高圧的な外交行動を今後も正当化するための変更であると糾弾」とは神聖ガトーヴィチ帝国の発言を指しておられますか？
根拠は神聖ガトーヴィチ帝国が提示すれば良いでしょうし、虚偽云々はセリティヌム共和政は少しでも不利益と判断したものはすべて「虚偽」と仰るのですから、それこそ毎回根拠を示して頂きたいものです。

複数の立証国がある普蘭合衆国の主張と、セリティヌム共和政単独の主張であるもの。
普蘭合衆国の主張について、BCAT加盟国が絡むものは「捏造」や「意図的に不利になる形で提示される」と前提を否定しているのですから、議論が成立しないではないですか。
議論の中心はどうしてもBCATが大きく関与してくるものですので、非常に苦慮いたしますね。

尚、普蘭合衆国は事実の指摘は「貶める行為ではない」と考えておりますので、その点の認識も相違していることも申し上げておきます。

しかし、知らないものは虚偽という論法は聞き飽きました。
別のバリエーションをご用意頂けると聞き甲斐もありますので、期待しております。

あえて申し上げる必要がない事と思いますが、BCAT加盟国政府理事会決議事項【第4号】はBCATと相いれないと判断し脱退した本邦を懲罰的に後から除名を行ったものです。脱退の経緯も概ね正しいと認めておられる訳ですから、繰り返し本邦を貶める発言がBCAT加盟国からあった事は事実ですし、貶める政策・言動と言って差し支えないでしょう。
申し上げる必要がないと言いながら語る辺り、意図が図りかねますが…
それはさておき、BCAT加盟国政府理事会決議事項【第4号】が貶める行為と仰いますが、決議事項の内容をご確認頂けたのでしょうか？
自らの行動を顧みず、一方的に非難すること、呆れ果てて閉口いたします。

貴国ではどうか分かりませんが、本邦は自由な報道を保護しておりますので、民間報道に口をはさむ立場でもございませんし、民間報道に対する普蘭合衆国外相の発言には民間報道への圧力として不快感は持っておりますが、ここでわざわざ例の一つとして挙げておられるという事は、普蘭合衆国外相の発言は本邦を貶める意図で行われた言動である事は確かなようです。非常に残念でなりません。
「経緯については政府は詳細を明らかにしていない」としているものが、何故BCATの外交事情に詳しい専門家・識者から出てくるのでしょうね。
まあこの件に関しては前回「詭弁」と先んじて申しあげておりますので、予想通り「詭弁」を仰って「言い訳」した訳です。
我々は、民間報道としている「アクタ・ディウルナ」に関して、セリティヌム共和政政府の責任を逃れるための方便としか考えておりませんので、この場を通して申し上げておきます。

内政干渉に当たるような行為をやめるよう、また釣り餌発言の撤回を再三求めてきたわけですが、我が国が正式に脱退するまでの間、結局神聖ガトーヴィチ帝国代表からは謝罪も撤回も無かった事は事実な訳です。内政活動に時間を取られていたから撤回と謝罪が間に合わなかった？　謝罪と撤回だけならもののすぐに出来るところ、結局は何もしなかった訳です。
本邦が脱退した後に神聖ガトーヴィチ帝国政府から個別に謝罪を受けた事実もありませんし、我が国が脱退した後に行われた謝罪とやらにどのような意味があるのか興味深い所です。普蘭合衆国代表にいたっては理事会で何もせずただ沈黙していただけでしょう。

釣り餌発言に関しては神聖ガトーヴィチ帝国に見解を譲りますが、「普蘭合衆国代表はただ沈黙していただけ」とは凄い仰り様ですね。
意図的に貶めるのであれば、ここまで解釈できるのかと感服致しました。
まさに言葉は魔法で、セリティヌム共和政代表にかかれば金の卵も割れた価値のない卵として面白く表現することが可能でしょう。

しかしながら、現に、共同宣言前後にも、我が国の推薦先を変更した国も御座いますが、我が国はそれらの国の対応に我が国は納得して大使の召還も何も行っていないわけです。共同宣言以降、なんら外交問題化していないのですから、共同宣言が意味があったと解する方が自然でしょう。
まあそもそも公開質問状の一件は相手国がルクスマグナ共和合衆皇国だったからという見方もあるわけでしてね。
当時の一行報道を確認しても「芋蔓式安保に頼った主従確認の難癖は威信を低下させる」との指摘もあった訳です。
共同宣言以降、なんら外交問題化してないから意味があると仰いますが、少なくとも先の質問で外交姿勢が従前と変化していないことは確認はできましたので、懸念がないと言い切ることは普蘭合衆国からはできません。

本邦とルクスマグナ共和合衆皇国の間における関係性に基づき、ルクスマグナ共和合衆皇国との間に発出された共同宣言が「ルクスマグナ側が抑圧された状況で出されたものでは」と推測されておりますが、であればルクスマグナ共和合衆皇国代表に本邦は伺う必要があるでしょう。
是非、お伺いしてみてください。
対等という言葉ではあるが、そうせざるを得ない状況に追い込まれていた可能性もありますからね。
無論、温度の粒度感に差異はあるかもしれませんが、決議案の趣旨説明を見ると指摘の角度は高いと考えております。
本件に関してはまずルクスマグナ共和合衆皇国の見解を待ちたいと思います。

依然として普蘭合衆国代表による議論を繰り返し脱線させ、我が国を攻撃する材料として本決議を利用なさる姿勢には残念という他ありません。
何度も申し上げておりますが、複数の立証国が用意できる内容を事実の指摘として申し上げております。
その前提をBCAT加盟国が立証国であるという理由で否定し、自国単独主張の虚言を弄する長文反論が行われる以上、今後も事実と異なる点が提示された場合は何度でも確認させて頂く所存です。

本邦は決議の速やかな成立こそがこれらの問題に終止符を打つと考えますので、今後普蘭合衆国やBCAT諸国によって、執拗に事実に基づかない反論や長広舌をふるわれたとしてもお答えしかねます。
普蘭合衆国はこの様な姿勢を許容しないと宣言しておりますので、今後も追及させていただく所存です。

また、今回の不誠実な対応は当事国が過去の行動を正当化し、全く反省の意思を示していないという形で具体化されました。
この様な状態で行われる決議に強い危機感を抱いている次第です。
全く問題のない国々が本決議の影響を受け、本来決議を重く受け止める必要がある当事国が虚言を弄して強硬姿勢を継続する。
本当にこの様な状況で決議を進めてもよいのか、もし決議される場合も空文化しないことを願うばかりです。

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