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【取締役会】政治不干渉原則プロトコル
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V.E.N.I.C.E.
システムを代表し、各ノード保有者へご挨拶申し上げます。
各セフィラ及びその市民から、非常に多くの要望が集まりつつあるため、特別取締役会を開催いたします。■締め切り
JST 2022/04/18 0:00まで
または
回答結果が50%を超えた場合■議題１
「ヴェニスコンプレックスの政治不干渉原則プロトコル」
市民および各セフィラより、ヴェニスコンプレックスの政治不干渉原則プロトコルの実行を要望されています。
ヴェニスコンプレックスは全世界から人々が集まり作られた場所であり、その２００年以上に及ぶ地位を維持すべきとの声明です。
本議に賛成が通過した場合、ヴェニスコンプレックスは直ちに下記の原則に従うプロトコルを実行します。
——————————————————————–
・システムは、あらゆる国家との外交問題に対し、原則的に中立を保つ
・ヴェニスコンプレックスの市民の安全保障が脅かされた場合は例外とする
・VSS社重警備員及び「ケルビム」はコンプレックス領域外活動を原則的に禁止する
・フリューゲル国際連合から要請がある時は領域外活動を容認される
・本プロトコルはセフィラ及び市民の意志以外で廃されない
——————————————————————–ヘルトジブリール外務省
弊国としては政治不干渉原則プロトコルの実行が提案されたことに驚いておりますが、これまでと同様にヴェニス市民の意向を最大限に尊重し、共存共栄を維持していきたいと考えております。提案内容にはヴェニスコンプレックスの安全保障体制に関する制限が含まれており、これはノード保有によるメリットを大きく損なうものであります。
弊国はヴェニスコンプレックスとの安全保障体制を重視しており、ヴェニスコンプレックスの属国化のような一方的な関係ではなく、安全保障上の協力を望んでいます。
よって、ノード保有のメリットを維持しつつ、ヴェニス市民の意向を含んだ修正案を以下に提案致します。ヴェニスコンプレックスは政治不干渉・安全保障プロトコルの実行に際して全セフィラの市民を対象とした投票を行い、過半数の賛成が得られた場合は同プロトコルを実行する。
政治不干渉・安全保障プロトコル
第1条 システムは第2条に定める場合を除き、あらゆる国家との外交問題に中立を保ち、VSS社重警備員及び「ケルビム」によるコンプレックス領域外活動を禁止する。
第2条 以下の条件に該当する場合は安全保障上の脅威を排除するためコンプレックス領域外活動が可能となる。
第2条1項 ヴェニスコンプレックス市民の安全保障が脅かされた場合
第2条2項 ヴェニスコンプレックスのノード保有量で第1位の組織に最も関連する国家の安全保障が脅かされ、当該国家から協力要請があった場合
第3条 本プロトコルは国民投票による過半数の賛成に限り廃止される。弊国は、ヘルトジブリール代表の改正案に賛成票を投じます。
ヴェニス・コンプレックスのノードシステム(ノードの保有量によって、コンプレックスに対する影響力が変わる)は、コンプレックスの完全な政治的中立との両立が難しいものと考えます。しかし、コンプレックスの政治における当事者である各セフィラおよびその市民からの要望にも最大限配慮すべきと考えますので、原案に最小限の修正を加えた形の当該改正案に賛成することにいたしました。
今回の議題は、ここ数か月ほどヴェニス国内にて活発化している「独立性を訴えるデモ」のほか、以前より指摘されていた特定の組織がヴェニス・ノードを過半数保有することによってヴェニス・コンプレックスの中立性・独立性が脅かされるのではないかという懸念に起因して提議されたものと考えております。
ヴェニス・コンプレックスはヴェニス株式会社統治領時代から多数の株主によって合議により運営されて参りました。
この様な合議により意思決定される土壌が中立性を参画株主同士によって担保する状態を生み出し、高く評価されてきた歴史がございます。
ヴェニス・コンプレックスとして独立国家化したことにより、独立性も担保されるに至りました。
「ヴェニスコンプレックスの政治不干渉原則プロトコル」はヴェニス・コンプレックスの中立性・独立性を引き続き維持するべくV.E.N.I.C.E.システムにより提案された、この様に理解しております。我々としては、議題に対して意思表明する前にヘルトジブリール外務省より提案された修正案によって中立性・独立性が維持されるのか？という点について検討をさせて頂きたいと思っております。
そこで、ヘルトジブリール外務省のご担当者様にお伺い致します。
修正案では「あらゆる国家との外交問題に中立を保ち」としながら「ノード保有量で第1位の組織に最も関連する国家の安全保障が脅かされ、当該国家から協力要請があった場合」との当該国(ヴェニス・コンプレックス)以外の国家による要請を例外として認めております。
我々の解釈では、ノード保有量で第1位の組織に最も関連する国家の要請をヴェニス・コンプレックスが従属的に受け入れる状態になると考えております。
この様な状態の国家に独立性があるとは言えません。
また中立性は、独立性が担保されている状態で初めて自ら言えることであって、何らかの従属的状態に置かれている国家が中立を宣言しても、前提の独立性が否定されているので全くの無意味であると感じております。
つまり「独立性を訴えるデモ」に対する解決策にならないばかりか、「ヴェニス・ノードを過半数保有する組織が生まれることによってヴェニス・コンプレックスの中立性・独立性が失われるのでは？」と懸念していた声を立証してしまう結果をもたらすことにはならないでしょうか？我々は、ヴェニス・コンプレックスを取り巻く状況が更に悪化するのでは？と心配する次第です。
お手数をおかけしますが、明快なご回答をヘルトジブリール外務省ご担当者様から頂ければこれほど心強いものはございません。
以上、よろしくお願い申し上げます。サンシャ独立国年金投資庁：
サンシャ独立国年金投資庁は、ヴェニスコンプレックス提案の「政治不干渉原則プロトコル」及び同プロトコルのヘルトジブリール社会主義共和国提案修正案のいずれも反対する。
理由は以下の通り。
ヴェニスコンプレックスは「セフィロト株式会社が運営する量子コンピューターネットワーク「セフィロトシステム」の統治管理をつけつつ」(原文ママ)「半独立国家である（セフィラ）が自治を行う連邦制により統治されて」いるとの説明がなされており、そのセフィロトノードとは「セフィロトノードとは、ヴェニスコンプレックスの所有権を細分化した資源の通称」と了解されている。極めて独特な形態であり、慎重な検討が必要になることは言うまでもない。
さて、国家は主権を有しているか、あるいはまったく有していないかの二分法でしか通常把握されない。したがって、ある部分では主権を有しているがある分野では自己で決定を行えないとすれば、「部分的に主権を有する(と主張する)存在」はその「主権的権利」を自己の上位者の許可乃至権限の委譲によって行使しているものであって、これを主権と評価することはできないというのが一般の理解であろう。このようにしてみると、そもそも各セフィラが「半独立国家」との主張は大変に疑わしいものと言わざるをえない。そして、セフィロトノードが「ヴェニスコンプレックスの所有権を細分化した資源」であるとするならば、そもそもヴェニスに主権は存在せず、たまたま複数の国家(株主)が所有的割合において均衡状態を保っていたから(いわば誰も決定できない状態であったがゆえに)独立国家類似の状態を保てていたということであろう。このようにしてみれば、上部構造であるセフィロトシステムが主権を有さないし、そして下部構造であるセフィラも当然に主権を有さないということは言うまでもない。したがって、株主は文字通りヴェニスコンプレックスを所有しているのであって、その権利は無制限に行使されなければならない。その意味において、ヴェニスコンプレックスに居住する民衆は自己の政治的自己決定権を有するなどというのは全くの幻想であることは明白である。しかしながら、本件でのコンプレックス案もヘルトジブリール案のいずれもがそうした前提に立っていない。あくまで、ヴェニスコンプレックス(あるいはセフィラ)に居住する民衆が一定の政治的決定権を有することを前提としている。
i.e.)「本プロトコルはセフィラ及び市民の意志以外で廃されない」(コンプレックス案)、「本プロトコルは国民投票による過半数の賛成に限り廃止される」(ヘルトジブリール修正案)
本案が可決されることは、セフィロトノードは国家的存在が生み出す収益を決定権を含めて行使できる存在から、せいぜいコンプレックスが発行した代替通貨にまでその意味を大きく転換させることになる。本提案は全く株主の利益にはつながらず、専ら不利益を増大させるものである。本案がそのような株主利益につながらないものであることは明白であるにもかかわらず、その被害が最大のものとなるヘルトジブリール・ロシジュア両国が本質的な部分で賛成していることに極めて違和感を弊庁は覚えている。このような譲歩がコンプレックスの利益の拡大につながるとは到底思えない。むしろ、ここで譲歩することは先述したようにセフィロトノードの価値を本質的に毀損するばかりか、ヴェニスコンプレックスにおける誤った形での政治的決定権を民衆に与えることになり、コンプレックスの長期的な利益の見通しにも暗い影を落とすことになろう。このような状況に対しては、むしろ譲歩ではなく、このようなコンプレックスによる自らの立場を無視した「つけあがり」を断固として非難すべきであろう。我々株主は一切このようなコンプレックスにおける民衆の無法な行為を許容せず、一切の譲歩を与えずに徹底した態度で挑むべきである。
サンシャ独立国年金投資庁は、ヘルトジブリール及びロシジュア当局に対して再考を求めるものである。
また、万が一そのような考えがあるのであればという限定はつくが、ヘルトジブリール・ロシジュア当局が自己の所有的持分によってヴェニスコンプレックスにおける民衆の政治的決定権を侵害しており、これを本プロトコルによって政治的決定権を同コンプレックスの民衆に付与したいとの認識であるならば、どうして自己の持分を放棄されないのかについても簡潔に説明していただけると幸いである。これは、弊国と貴国との間の本件における意見の相違を埋めることになり、極めて建設的かつ有益なものになると確信している。また、動議を提案する。
—
第一号案(サンシャ独立国年金投資庁提案)
本会議の審議時間をJST 4/25 0:00まで延長する。第二号案(サンシャ独立国年金投資庁提案)
各セフィラとセフィロトシステムは不可分一体の存在であり、これを脅かすことを主張するものはヴェニスコンプレックスが空前の繁栄を支えてきたシステムそのものを破壊しようと試みることに他ならない。このような行為は、ヴェニスコンプレックスの金融ハブとしての機能を損ない、またその価値を低下させるものであるから、取締役会は一切許容しない。
よって、次のように取締役会は決定した。(1)セフィロトシステムは、自己の有するシステムその他一切の権限を行使し、一切の例外を設けず、各セフィラにおいて株主利益を排してその自己に基づく政治的・自治的決定権を主張するものを「テロリズム」と定義し必要な措置を取ること。取締役会はこの業務を指示するにあたって、必要な権限をセフィロトシステムに付与する。
(2)セフィロトシステムは、第一項に該当する「テロリズム」を実行する個人及び団体に対し、一切の制圧的手段(防御機構「ケルビム」およびヴェニス・セキュリティ・サービス社の保有する火器を含む)をもってこれを鎮圧すること。取締役会はこの業務を指示するにあたって、必要な権限をセフィロトシステムに付与する。
(3)セフィロトシステムは、(1)(2)決議の後、直ちに同命令に着手し、2年以内にこの結果を速やかに取締役会へ報告すること。
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内部向け
(1)(2)の履行にあたっては、「地上部隊派遣」コマンドをヴェニス・コンプレックスに対して連続6ターン実施すること。ヴェールヌイ社会主義共和国外務省：
共和国政府の立場は、概ねサンシャ独立年金投資庁と同様である。
本来であれば、より詳細な趣旨説明を行い、各案に賛否を表明すべきであるが①締め切り期限を目前としている事
②既にヘルトジブリール外務省提案の修正案(以下「天修正案」とする)提出及びロシジュアの賛成表明により回答が50％を超えている事という現状に鑑み、一点のみ提案したい。
この提案はヘルトジブリールに対するものである。
我が国は、先に述べた②の通り、天修正案は既に可決されたと見て差し支えないものと認識している。
これは我々が、セフィロトノード保有から得られる権利の行使を、原則にしたがってただ認めるべきであると考えるからだ。現状、天修正案を受け、ガトーヴィチが抗議の意を示し、普蘭、新洲府が説明を求め、サンシャは再考を促しながら新たな動議を発している。
これらに対し、ヘルトジブリールがいかなる対応を取るかは自由である。既に自国案が可決されているのだから、このまま黙して決議し、システムが天修正案に従う様を見届けることも可能である。これを我が国は非難しない。
しかし、貴国が修正案を出したように、そもそもの原案が、ノードの価値を大きく毀損するものであって、また天修正案はそれを受けて安保に限り例外を設けるような妥協的主旨のものであるから、やはりあらゆる面でノードの価値が毀損される事に変わりない。
ノード保有者の権利擁護の観点、また現時点において、その多くを保有する友好国である貴国が、毀損の最大の被害者たりえることからも、ひとまず天修正案提案を撤回ないし保留した上で、審議時間を延長していただきたい。我が国はこれを強く望む。ヘルトジブリール外務省
多くのノード保有組織よりご意見を頂いていることに感謝申し上げます。
弊国提案の修正案である政治不干渉・安全保障プロトコルについて現時点で取り下げるつもりはありませんが、さらなる議論が必要だと判断し、期日の延長を希望します。
なお、各国に対する弊国の見解ついては精査した上で後日回答させていただきます。ヴェールヌイ社会主義共和国外務省：
(ヘルトジブリール回答に対し頭を下げる)
ヘルトジブリールが期日延長に同意された。賢明な判断であり感謝申し上げたい。
延長にあたって期限感を持つことは引き続き必要と考える。
現状、明確な形式で期日延長を提案しているのはサンシャ１号動議であるため、改めてこれに賛成しておく。締め切りに関して、聊か混濁が見られる様に思いますので、改めて確認したいと思います。
■締め切り JST 2022/04/18 0:00まで または 回答結果が50%を超えた場合ヘルトジブリール外務省より期日の延長が希望されましたが、提案の修正案は撤回も保留も表明されておりません。
締め切り条件がANDではなくORである点にも注目したいと思います。
つまり「回答結果が50%を超えた場合」を満たしているため、ヘルトジブリール外務省提案の修正案は既に可決されているのではないでしょうか？
すると、我々がこれから継続議論する内容は可決された議案に対する議論となるのではないでしょうか？以上の様な前提部分に対して疑問があるため申し上げました。
ヘルトジブリール外務省から修正案の撤回あるいは保留を表明された上で議論が開始されることを希望いたします。修正案の撤回あるいは保留がヘルトジブリール外務省より表明されることを前提として、サンシャ独立国年金投資庁提出の一号動議に賛成する旨を表明します。
お世話になっております。
取締役会のルールを明記いたしました。取締会ルール
上記ルールに従い、５０％を超えた上で代表者が決議宣言を行っていないため、まだ決議されていないものとして扱わせていただきます。
混乱を招いてしまい、大変申し訳ありませんでした。（プレイヤーの皆様は、また、何か不確定要素がございましたら、逐次修正いたしますので、ご連絡のほどよろしくお願いいたします。）
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