SSpact全加盟国は、972年7月に開かれた条約委員会の後、共同でセニオリス共和国の国内情勢に対するSSpactの立場を説明し、同国に対して勧告を発する為、以下に公開する。
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我々は、セニオリス共和国で生起した軍事クーデターに関連し、不当に拘束された関係者の即時無条件の解放と、憲法再開、従来の政府回復を求めた勧告(971年9月付)を発した。
また、我々に続いて発せられた、フリューゲル国際連合安全保障理事会第31号決議(971年9月付)においても、救国評議会の非正統性並びに人権侵害を認定して、拘束者の解放、憲法並びにクーデター以前の政府回復を求めている。
しかし、972年7月現在、救国評議会は我々の勧告に対しいかなる態度も示さずこれを無視し、事態解決に向けた正しいステップに進むことを拒否している。
971年9月の勧告において、セニオリス共和国の条約委員会における議決権は停止されている。
これは、救国評議会が派遣した新代表が(当然のことながら)条約委員会で承認されていないことから、事実上、同国の正しい意思表示を確認できない状態に陥っていることが要因である。
しかし、セニオリス共和国は、現在も変わらず条約機構加盟国である。
安全保障上の責任を加盟国が相互に担っている機構にあって、その加盟国の主権が、非正統な集団に脅かされているという事実は、全加盟国の安全保障上の脅威である。
また、971年4月のクーデター発生から、関係者の身柄拘束は長期に及んでおり、政治・外交・安全保障上の問題のみならず、人道上も、もはや一刻の猶予も許されない。
我々は再度、救国評議会に対し、以下の勧告を発することとした。
1.ミラ・イェリッチ大統領を始めとする政府高官、議会議員など、本事案で不当に拘束された人々を即時、無条件に解放すること
2.憲法停止を撤回し、民主的に選出された政府の権力を回復すること
救国評議会は、上記の勧告に速やかに従わなければならず、伴って救国評議会を構成している国軍は、回復された政府の指揮統制下に復帰しなければならない。
我々は加えて、条約委員会において全加盟国承認のうえ、条約機構軍を編成して、即応体制を整えることとした。
救国評議会が勧告に従って行動せず、なおもセニオリス共和国の正統な主権主体を脅かし、セニオリス国民に対する人権侵害を継続するのであれば、我々は、加盟国の主権と、その国民の安全の確保という義務を果たす決意である。
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