我が国より以下の点を補足します。
我が国はミルズ共和国問題の数年前から実弾演習の実施を検討し準備していたのは事実です。
しかし、住民の強制排除は国民の反発が予想されること、砲弾備蓄が乏しいことから、
実施は見送られていました。
ミルズ皇国のアダム皇が誘拐され、この段階で我が国は、
国連主導による制裁戦争に発展する可能性が高いと判断し、
国内世論は参戦に賛成する意見が多く、砲弾備蓄も十分になったことから、
共和国軍創設以来初めての対外戦争に備え実弾演習実行に踏み切りました。
この他の事実認定については、報告書の通りです。
さて、報告書の結論部分において、
「自国民に対するミサイル攻撃」は「国際社会において慣習的に禁止されている」
ことを前提にしており、
我が国の実弾演習は住民退去後であっても
「国際記録上では区別できない」
と結論づけているが、
慣習などという曖昧な概念によりここまで非難を受けたことに我が国は困惑しています。
このような事態になっては、我が国としては今後、実弾演習をやりにくくなるが、
他国が実弾演習を繰り返し軍備増強をし、
そして、その国は強力な軍事力を持っていて、調査団受入れの共同要請などされることなく見過ごされることになれば
軍備の不均衡は拡大するばかりです。
この際、実弾演習の扱いについて、慣習ではなく明文ではっきりすることを提案します。
たとえば、国際連合全加盟国、そして非加盟の主要国が揃って規制条約を締結するのであれば、
それは国際法が新たに生まれたものと認識し、我が国もそれに従いましょう。
多数国による条約化には困難もありましょうが、
今回の調査団受入れを要求した
レゴリス帝国、ヘルトジブリール社会主義共和国、ガトーヴィチ民主帝国、ロムレー湖畔共和国
は自らの軍事行動を制約することになる規制条約を率先して受け入れるだろうと期待します。