トルキー社会主義共和国868年2月9日付
第60回人民院選挙が終了 政権交代へ
改憲を圧倒的支持とする世論調査結果より波乱が予想された第60回人民院選挙が868年2月行われた。選挙戦は各党が憲法改正の他抜本的な政策案を持ち寄り激しく争う史上でも稀に見る構図となり、約20年間続いた膠着政治の打破が達成されるか注目された。また事前の報道に於いて政権与党の緑の党はトルキー労働党との連立交渉を０ベースで考え直すと話し、労働党は崖っぷちに立たされることとなった。
選挙戦に於いて各党は主に外交方針及び国家元首規定の改正を主軸に争った。
労働党は一定程度の社会主義色を有する第四共和制創設の党としての主張を掲げ、第一党奪還も有力視された社会民主党は社会民主主義の進展と国際協調の伸展を志向した。
また共和人民党、公正党、共産党も勢力の増強及び選挙後の存在感の向上を狙い独自の主張を行った。以下に選挙結果を掲載する。
| 政党 | 改選議席数 | 議席数 | 増減 |
| トルキー労働党 | 160 | 128 | -32 |
| 社会民主党 | 134 | 134 | 0 |
| 緑の党 | 41 | 40 | -1 |
| 共産党 | 29 | 23 | -6 |
| 共和人民党 | 27 | 48 | +21 |
| 公正党 | 6 | 25 | +19 |
| 無所属 | 3 | 2 | -1 |
選挙結果はまさしく改革の時代を表すかの如き結果となった。民主主義の強化を強く掲げた共和人民党、公正党は20議席前後を伸ばす大躍進を遂げ、泡沫政党とまで揶揄された評判を覆した。社会民主主義の進展を掲げた社会民主党はこれら政党の躍進の流れに押し流され議席増とはならなかった。社会主義共和制の安定を主張したトルキー労働党は大きく議席を減らすこととなった。
これによる人民院の新たな勢力図に基づく連立交渉はやや異例の展開となった。労働党が大きく過半数割れし労緑連立政権が早々にお流れになった一方、社会民主党の勢力伸長には至らなかったことで当初は非左派連立政権が有力視されたが、社会民主党内部で異論が唱えられた。国際社会において一定の立場向上を目指す社会民主党に対し、公正党は戦争回避の信念のもと一切の介入行為の放棄と受動外交への移行を主張していたためである。議院内第三党となった共和人民党は公正党との協議を試みたものの溝は埋まることがなく、最終的に非左派連立政権より公正党のみを抜いた形の社民緑連立政権が発足し、社会民主党右派のエミーネ・イスラフィル人民院議員が第18代内閣総理大臣に選出された。３党の合算議席は222議席となり、約20年来の膠着政治もようやく蹴りが付けられたと言えるだろう。
39歳という若さで史上３人目の女性の内閣総理大臣に就任したイスラフィル氏は「憲法改正を求める国民の意思を深く受け止め、民意を実現出来るよう努力していく」と抱負を語った。
一方大敗を喫したトルキー労働党ではジャンダン・ディクメンオウル代表が責任を取るとして代表辞任を表明した。今回の選挙においては全派閥に渡り深い傷を負う結果となっており、代表選出は迷走を極めそうだ。しかし党内の一部中堅議員からは「労働党は死んだわけではない」との前向きな声が聞かれる。
「今回我々は32議席を失う結果に終わったが、一方で3桁議席は維持している。憲法改正には人民院3分の2の賛成が必要であり、それには我々の賛同が必須条件だ。民主主義の行き過ぎにより社会主義共和制が崩壊することが無きよう、監視役としての役割を果たしていく。」
憲法改正の協議は長い時間を費やす見込みであり、間には複数回の人民院選挙が挟むことも予想されている。新たな政権が基盤を維持できるかが注目される。
ミルズ地域、国連統治体制へ移行
866年9月、フリューゲル国際連合安全保障理事会はミルズ皇国政府の解体及びミルズ地域統治委員会による統治体制の確立を定めた第12号決議を採択し、同地域は「国連統治領ミルズ」による統治体制へと移行することとなった。
同年7月にはカルセドニー社会主義連邦共和国軍によるミルズ地域進駐が行われたばかりであり、今回の決議はなおも発生した同地域の政治的混乱に国際社会の堪忍袋の尾が引きちぎれた格好だ。
一方であまりにも続いていた同地域の混乱に国際社会には既に憔悴も見られる。赤き五芒星報道によればミルズ地域への視察に入ったある国の官僚は「なんで我々が来なければいけないのか。早くカルセドニー信託統治体制へ移行して欲しい。」などとボヤいたとされる。この国際社会に大きな変動をもたらした大事件に対しての各国国際報道や政府機関の発表は少なく、安全保障理事会において一般理事国の立場にあるガトーヴィチ民主帝国の報道においては同国軍部省の「我が国に出来るのは見守りのみ」との発言までもが報道されており、かねてからミルズ皇国が国際社会へ及ぼしてきた影響の深刻さが際立つ格好となっている。
これら一連の事案に対し、 867年12月に外務大臣は「我が国は安保理非理事国であり、安保理の決定事案に何らかのコメントをできる立場にない」とした上で、このように発言した。
「旧ミルズ皇国の政治的混乱は深刻なものであり、WTCO等関係各国の尽力を持ってしても改善が成されずこの結果となったことは非常に残念である。思い返せば”偽りの民主化”より始まった一連の混乱は最終的に国際問題にまで発展したことになり、ミルズ地域に自力において問題を収束させる能力は皆無であったというのは今となっては疑いの余地がない事実なのだろう。しかし、問題解決に最終的に手を上げたフリューゲル国際連合安全保障理事会がその責任を果たさないのであれば本末転倒だ。確かに同地域の問題の解決は至難を極めると容易に推察されるが、安保理が真にその責務を放棄すること無く努めているのか。我々は国連加盟国として安保理の外から注視していきたい。」と話した。
その他
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