@held-jibril
フォーラムへの返信
- 投稿
ヘルトジブリール社会主義共和国は、憲章改正に関する憲章改正決議(A/RES/12/1)に基づくフリューゲル国際連合憲章改正案に批准しました。
批准書については、フリューゲル歴1135年 10月23日付でフリューゲル国際連合事務総長に寄託した旨を通知致します。ヘルトジブリール＝ロシジュア超越天使国家共同体ドミニウムヘルトジブリール社会主義共和国国家評議会議長
レイラ・ローレライHeld Jibril-Ruszuah Transzendentale Engel Staatsgemeinschaft Dominium
Held Jibril Sozialistische Republik-
Vorsitzender des Nationalrats,Leila Loreley弊国としては、先に示した通りBCATの同盟理事国枠取得には、それ以前に別普両国の国連加盟が達成もしくは、その申請を正式に行うことが必要と考えております。
瓦国提案の決議案はそれらが適切に盛り込まれていることから、賛成致します。ヘルトジブリール外務省
不本意ながら、期日経過により弊国提案の第二修正案が自動決議されました。
議論途中の状態ですので弊国としては(場合によってはSlackなどへ移行して）議論を継続することも検討しております。その中で、建設的な提案を頂ければ、弊国としても検討致します。南の風代表に対する回答
南の風代表のこれまでのご回答よりいちノード保有組織としての立場は理解できました。双方が主張し合うだけでは議論は平行線のままですので、端的に回答します。
取締役会決議と（南の風代表が主張される）「原則」の優先順位に対する認識が異なっていることが相反する結論を生んでいる原因だと考えますが、その他の点については双方が妥協できる余地はあると考えております。よろしければ、南の風代表が適切と考える妥協案を(Slackなどで)伺い、すり合わせが行われることを期待しております。ヘルトジブリール外務省
弊国提案の第二修正案は「全てのノード所有組織がそのノード保有量に応じて」V・Cからの安全保障の分野で協力を得られる内容です。
よって、第一修正案の反対意見のうち「ヴェニス・コンプレックスにおける意思決定は、コンプレックスのノードを所有しているすべての主体に対して（ノードの所有率で重みを付けたうえで）等しく利益をもたらすものでなければならない。」とするご意見には概ね適合した内容になっております。（再三の補足になりますが、厳密には上記における「利益」は「損失の軽さ」という表現が最も適切です）
そのため、上記内容を反対理由とした各組織の皆さまから一定の理解や同意が得られると思い、決議の前倒しを提案した次第です。
ですが、一定の理解や同意が得られていないようですので、ひとまず期日は変更せずに必要に応じて随時延長していくことも検討しております。次に各国からの意見表明に対し、回答させていただきます。
・南の風（カルセドニー）代表に対する回答
貴組織のようなご意見が様々な意見のうちの一つとして存在することは理解できましたが、意見表明の内容についていくつか質問させていただきます。質問1
貴組織は「本取締役会は権利範囲を変化させるものであるとは考えられない。」との見解をお持ちです。
本取締役会でノードに関する権利範囲を変更しないということは、V・C市民・セフィラの要求であるノード保有組織のV・Cに対する政治不干渉を完全に拒絶するという認識でよろしいでしょうか。
また、以前に貴組織及び国営ガトーヴィチ石油が提案されたセフィロトノード保有率の制限は国家や連邦単位でノード保有率上限を49.9%に制限する案はノード保有率50%以上の一つの国家や連邦による取締役会の決議権を無効とする内容です。
上記の様なノードの権利範囲変更を推進する一方、今回の権利範囲変更を否定される理由を伺いたく存じます。※ノードの範囲とはヴェニスノードの保有比率に応じてV・Cから得られる有形・無形の収益を受け取る権利の範囲を指す
質問2
下記の主張で発言権、投票権、利益分配の3項目を基本的権利とし、取締役会の決議はそれに矛盾しない範囲でしか決定を行えないと主張される根拠や理由を伺いたく存じます。ノード所有者は「取締役会で発言権を有する」「取締役会で所有するノードの比率に応じた投票権を有する」「ノードの所有率に応じてヴェニスから得られる利益の配分を受ける」といった基本的な権利をまず有しており、取締役会における発言・投票権はその一部であるにすぎない。
取締役会はあくまでノード所有者の基本的な権利を前提として、それと矛盾しない範囲で決定を行えるに過ぎず、取締役会は上記のようなノード所有者の基本的な権利を侵害するような決定は行えない。「ヴェニス社株式システムについて」の説明では株主（ノード保有組織）優待内容つまり、ノードの保有組織の権利として「取締役会への参加、投票権」と50%の株式保有率による特別権利として「取締役会の決議」が記載されています。
先の3項目が「取締役会の決議」を優越する様な説明はなく、以下の説明にもある通り最終的には議題に対してノードあたり過半数の賛成で決議されるという認識が適切ではないでしょうか。取締役会は1株式=1票の投票形式で行われ、50%以上の票が集まった時点で決議されます。また、複数選択式の議題に関しては最も票が集まったものが選択されます。
質問3
「補償の義務については規定がないと仰っているが、取締役会は本来上記のような基本的な権利を侵害するような決定はそもそも行うことができないのであるから、そのような行為に対する補償に関する規定が存在しないことは当然である。また、ヘルトジブリール代表は「ノード過半数保有組織による影響力行使で他のノード保有組織が利益を享受できないこと（不利益を被ること）がノードシステムから十分予見できる」から補償は必要ないと主張するが、これは少数株主の権利を侵害することを堂々と宣言されたということだろうか。もしそうであれば、「南の風」としてはこれを受け入れることはできない」と回答されています。基本的権利の根拠についてはさておき、貴組織の仰る基本的権利（発言権、投票権、利益分配）のうち利益分配については、程度の差はあるものの増減し、その増減に伴う利害は他ノード保有組織の決議から発生する場合が十分にあると考えます。
例えば、第６回臨時取締役会-修正Bでの弊国と当時のセニオリス共和国、第８回臨時取締役会-CEO選定-の弊国対レゴリス帝国系会社、そして先ほども挙げたセフィロトノード保有率の制限の主に超天連邦対南の風、国営ガトーヴィチ石油などがノード保有組織の利害対立による利益分配の変化例です。あえて悪い表現をすれば、ノード所有組織間の権利の侵害事例とも表現できます。反対意見がなかったため顕在化していませんが、過去のヴェニス社産業改革やV・C商業化移行に伴うV・Cからの燃料や銀の定期輸出停止も同様に利益分配の変化例と言えます。
以上より、これまでの取締役会決議により利益分配の変化や偏りが生まれています。
つまり、貴組織が仰るノード保有組織の基本的権利のうち利益分配に関して、損失を受けたノード保有組織がいたことは明白です。
ノード保有組織間の利害衝突が生じる場合にはV・C社会への貢献・影響力を示すノードの保有量に基づき利害の当事者が決定されるのは株式・ノードシステムにおいて当然であり、それがノードの価値の源泉であると考えます。
本取締役会での決議が少数ノード保有組織にとって唯一かつ特別な損害事例と表現するのは事実に反するのではないでしょうか。
そういった理由から前回は「ノード過半数保有組織による影響力行使で他のノード保有組織が利益を享受できないこと（不利益を被ること）がノードシステムから十分予見できる」との回答させていただきました。質問4
（質問3回答より）ノード保有組織が他ノード保有組織が被る損害を補償する義務はないと考えますが、弊国としては補償義務ではなくノード保有者の理性的な判断として補償を行う用意があります。
再三申し上げている内容になりますが、補償について即時可能なものはFUNと弊国国債になります。レートや国債の条件有無については希望組織ごとに対応させていただきます。
国債は弊国が通常発行しているものでも構いませんが、償還は他国国債と同様に弊国の財政収支に依存したものとなるため、即時に多額の償還（例：6期後に1京Va相当の償還）は信頼性の観点からお約束できません。なお、取締役会でのノード保有量あたり過半数に基づく決議の賛否はこれまでの取締役会でもノード保有組織の利害有無に関わらずなされており、無効と判断するのは残念ながら恣意的な判断と言わざるを得ません。
・国営ガトーヴィチ石油（神聖ガトーヴィチ帝国）代表に対する回答
南の風代表への回答でも申し上げた通り、弊国は本件について十分に議論を行う必要があると考えております。よって、強行採決は議論が平行線で妥結の見通しが全く見通せなくなった場合を除いて行う予定はありません。補償義務の回避に動いているとのことですが、そもそも補償義務を必要とする根拠に不備があるのではないでしょうか。少数株主の権利の侵害に関する回答については南の風代表への回答を参照ください。また繰り返しになりますが、取締役会でのノード保有量あたり過半数に基づく決議の賛否はこれまでの取締役会でもノード保有組織の利害有無に関わらずなされており、無効と判断するのは残念ながら恣意的な判断と言わざるを得ません。
質問5
「FUNや償還期間・金額の条件付き国債での一部買い取り」ではなく、「我々少数ノード主の取得額で買い取る義務」を要求されていますが、現実的な視点として「取得額で買い取る」際の対価はどのようなものを想定されていますか？
即時取引が可能なものであればFUNと国債だと考えますがいかがでしょうか。
国債については償還期間・上限額が無制限のものを発行することは可能ですが、先ほども申し上げた通り償還物となる資金や資源の収支に依存するため、実際の償還期間・上限額には制限が生じることを留意いただきたいと思います。
また、義務そのものついて要求されているのであれば、先に述べたとおりです。第二修正案起草担当者への労いについては担当者個人より「感謝します」との伝言を預かっております。
三代表に対する回答
「本取締役会は何の決定も行わずに閉会すること」を提案されていますが、それはV・C市民およびセフィラがデモを行う理由であるノード保有組織の政治不干渉に関して一切の譲歩をせず、彼らの意見を無視するということでしょうか。
弊国はV・C内は本件について市民の不満が噴出しており、独立国家派と否定派の間で限定的ではあるものの武力衝突にも発展しているとの報道もあります。
無視を貫く姿勢はV・C市民に批判の口実を与え、事態の沈静化ではなく悪化を促進するだけではないでしょうか？
V・C市民やセフィラの意思やV・Cの将来よりも自らの権利保持を優先されるということでしょうか？
弊国としても「自国の利益」という観点に限定して考えれば弊国提案の第一・第二修正案、原案のいずれも決議されず、なかったことにするのが好ましいと考えています。
ただ、「自国の利益」を追求するあまりV・Cの崩壊や分断・紛争を巻き起こし、ノードシステムそのものまでも崩壊させることは最も回避すべき事項ではないでしょうか？
状況に即した適切な判断と再考をお願いいたします。ヘルトジブリール外務省
ロシジュア代表の賛成により弊国提案の第二修正案の決議条件（過半数の賛成）が満たされました。
議論の進捗によりますが、新たな反対意見などがなければJST 2022/6/12(日)12:00に決議宣言を行う予定です。
改善案となる第二修正案に対するご意見等ありましたら、表明ください。ヘルトジブリール外務省
南の風ほか複数のノード保有組織より弊国提案の修正案は「ノード所有量第1位の組織」のみ利益を享受している（厳密には損失が最も少ない）とのご指摘を踏まえ、以下に第二修正案を提出させていただきます。政治不干渉・安全保障プロトコル（第二修正案）
第1条 システムは第2条に定める場合を除き、あらゆる国家との外交問題に中立を保ち、VSS社重警備員及び「ケルビム」によるヴェニス・コンプレックス（以下、V・C）領域外活動を禁止する。
第2条 以下の条件に該当する場合は安全保障上の脅威を排除するためV・C領域外活動が可能となる。
第2条1項 V・C市民の安全保障が脅かされた場合
第2条2項 V・Cにおける全てのノード保有組織に最も関連する国家（以下、ノード保有国）の安全保障が脅かされ、当該国家から協力要請があり、以下の条件を満たす場合
第2条2項1号 当該国家から協力要請がなされてから72時間以内にノード保有割合あたり過半数のノード保有国が賛成している場合
第3条 本プロトコルは国民投票による過半数の賛成に限り廃止される。「ノード所有量第1位の組織」のみが利益を享受するのではなく、株主総会などと同じくノード保有割合に応じて影響力を行使する（利益を享受する）ことが可能です。ただ、根本的な問題として影響力を行使可能な対象がヴェニスコンプレックスにおけるあらゆる事柄から安全保障体制への協力に限定されますので、ご留意ください。
第二修正案に対する賛否表明をお待ちしております。なお、本総会とは別の機会を設けてヴェニスコンプレックスの改革案を提案予定です。
南の風（カルセドニー）代表に対する回答
ヴェニスノードの保有比率に応じてV・Cから得られる有形・無形の収益を受け取る権利はその権利範囲（例えば、貿易優遇や外交・内政への影響力行使の有無など）に規定はなく、今回のように株主総会により権利範囲が変化するものではないでしょうか。
また、「ノード所有量第1位の組織」に対して利益のすべてを与えるような決定という点についてはいい回しが少々不適切です。
厳密には「ノード所有量第1位の組織」が修正案により被る不利益が最も少なくなるような決定という表現が適切だと考えます。
「超天連邦が過半数のノードを取得した時点で「影響力」を失った他のノード所有者のノードは無価値になったと主張している」というのは誤解でありますが、過半数のノードを取得した時点で他のノード保有組織よりも優先してノードの特性（取締役会の実質的な決議権）を用いてV・Cにおけるあらゆる事項に影響力を行使することが可能になるとは認識しております。
「補償の義務」についてはそのような規定がなく、ノードの過半数保有組織による影響力行使（株主総会での決議）により、他のノード保有組織が必ずしも利益を享受できないこと（不利益を被ること）がノードシステムから十分予見できるため南の風代表が仰るような補償内容は実施予定にありません。また、合計で1京Va相当を遥かに超える補償を無条件の償還可能な国債で行うことは非現実的であります。繰り返しになりますが、現時点では対価がFUNや償還期間・金額の条件付き国債での一部買い取りは即時可能ですので、希望組織の方からのご連絡をお待ちしております。
ヘルトジブリール外務省
・ロス・フェラー財団・普蘭合衆国政府代表のご意見に対する回答
ヴィレンシア銀行代表が仰るように取締役会の最中に同会における意思決定に関するプロセスを変更することは、混乱を生む可能性があるため好ましくなく、過半数のノード保有組織による同意が望ましいと考えます。
一方で、意思決定に関するプロセスの変更前と変更後を比較してみますと、変更後の案は大まかな議論進行順の明文化や期限前の決議に関する規定が追加された上で全体の規定が若干細分化されたのみであり、実質的にはあまり変化はないと考えます。
また、普蘭代表の仰る「従前の取締役会ルール」はこれまでもV.E.N.I.C.E.システムの判断で告知がなされており、多少の変更は同システムの石により変更しても問題ないと考えます。
規定を厳格にしすぎた場合、組織運営や議論にかかるコスト（手間）が増えて議論の硬直を招くため、厳格さを追求することは好ましく無いと言う立場です。
以上より、V.E.N.I.C.E.システムから告知された取締役会における意思決定に関するプロセスに則り、以下の通りに期日の延期要請をいたします。
【取締役会】政治不干渉原則プロトコル 期日：JST2022/7/3(日)18:00・国営ガトーヴィチ石油代表のご意見に対する回答
「弊国の修正案がフリューゲルの平和を脅かす」ことになり得ないとした理由は、当該箇所の修正条文をまとめた以下の文章の通りです。ヴェニスコンプレックスのノード保有量で第1位の組織に最も関連する国家の安全保障が脅かされ、当該国家から協力要請があった場合は安全保障上の脅威を排除するためコンプレックス領域外活動が可能となる。
第1位の組織に最も関連する国家（以下、ノード保有首位国）とヴェニスコンプレックス（以下、V・C）の両国がノード保有首位国の安全保障が脅かされていると判断した場合のみ安全保障上の脅威を排除するためコンプレックス領域外活動が可能となるためです。
ノード保有首位国が安全保障の脅威を受けていると喧伝してV・Cに協力を要請しても、V・Cが同意せずに協力行動を行わなければ、コンプレックス領域外活動は実行されません。
また、これまでも一部の組織代表が指摘されている通り、大量のノード保有によって行使しやすくなるV・Cにおける外交・軍事分野での影響力行使の権利を大幅に制限されることから、フリューゲルの平和を脅かすとは真逆と言えるでしょう。「むしろ、在V・Cガトーヴィチ系市民へ過激なデモを控えるよう、ご協力願います。」とお伝えのは、ガトーヴィチ石油代表が仰る様にV-NETニュースの「きっかけは、今月20日、超天連邦が保有するヴェニスコンプレックスノードの割合が過半数を超え、ガトーヴィチ系市民を中心に、超天連邦の属国化を懸念が上がったためでした。」という報道を踏まえてのことです。
デモのきっかけはガトーヴィチ系市民が中心となっており、過激化するデモにもガトーヴィチ系市民が参加している可能性は十分にあり得ると推測できるのではないでしょうか。
「わが国政府はこの推論を否定し、今次ヴェニス騒擾に民族的中心はなく、全市民的に反超天支配感情が噴出しているものと分析しています。」との発言につきましては、弊国とV・C間の貿易や経済活動が滞りなく運営されている現状を鑑みると、全市民的というのは行き過ぎた表現であり、V・Cデモ過激化の責任が超天連邦のみにあるかのように印象操作を行うガトーヴィチ石油の振る舞いに、抗議します。・ヴェールヌイ社会主義共和国外務省のご意見に対する回答
セフィロトシステムへの対応に関して相違する部分がありますが、参考にさせていただき、何らかの形で反映させていただきます。・カルセドニー（複数の組織）代表のご意見に対する回答
「コンプレックスにおける意思決定はすべてのノード所有者にとって利益をもたらすべき」という原則に則れば、原案及び弊国修正案のどちらも
「（弊国を含めて）すべてのノード所有者にとって不利益をもたらすもの」となっていると考えます…。
よって、更に修正案を作成する必要があると感じておりますので、今後も、そういった取り組みを続けます。
ノード（株式）は保有する組織がその保有量に応じてV・Cにてあらゆる影響力を行使可能な特性を持っており、そういったノードの特性はヴェニス社時代から不変であります。影響力を行使できるリターンとリスクを踏まえてこれまでノード（株式）を購入されてきたのであれば、「少数株主の権利に対して補償を行わなければならない。」というのは、少々疑問に感じます。
ただ、ノードの買い取りについては、議論の行く末に関わらず歓迎いたします。弊国国債やFUNでの買い取り、その他定期貿易の対価減額などで定期支払を検討しておりますので、いつでもご連絡いただければ幸いです。これまでの各代表のご意見を踏まえ、近日中に第二修正案とノード保有者投票の機会を設ける予定です。
ヘルトジブリール外務省
ひとまず、議論を続けるために弊国提案の修正案（政治不干渉・安全保障プロトコル）に対する意見を一旦保留にした上で弊国の見解を述べさせていただきます。まず、普蘭国からの天国修正案では中立性・独立性が維持されないとのご指摘に回答させていただきます。
弊国の見解としては、一般的な国家にみられる中立性・独立性はヴェニス・コンプレックス（以下、V・C)には建国以来、存在せず、一般的な国家と同様の中立性・独立性を求めるべきでないと考えます。
理由は、サンシャ独立国年金投資庁代表も指摘されていることに類似しますが、ノードがV・Cの政治・経済・外交などあらゆる方針に影響があり、株式会社時代より受け継ぐノードシステムが存在する限り、V・Cは一般的な国家と同等の中立性・独立性は持ち得ないためです。次にサンシャ独立国年金投資庁のご意見・ご指摘に対して回答させていただきます。
まず、サンシャ代表は「国家は主権を有しているか、あるいはまったく有していないかの二分法でしか通常把握されない。たがって、ある部分では主権を有しているがある分野では自己で決定を行えないとすれば…」としてV・Cを一般的な国家に当てはめて考察し、V・Cには主権がないと判断されています。
これについてはV・Cの前身は株式会社であり、ノードは株式制度が名称を変えて引き継がれた経緯から、株式会社に国家的要素を付け加えたハイブリッドな存在であり、ノード（主権に対する影響力）の大部分は他国の組織が保有していることを踏まえると、一般的な国家にあるような主権がV・Cにはないと言えるため、同意見です。
一方で「たまたま複数の国家(株主)が所有的割合において均衡状態を保っていたから(いわば誰も決定できない状態であったがゆえに)独立国家類似の状態を保てていたということであろう。」という部分については、過去の事例からも分かる通り、これまで弊国に加えて加国または烈国を本拠地とする2つの組織がV・Cに対する株主としての権利を複数回行使してきたことから、「独立国家類似の状態（主権）」があったとも言えず、ただ単に影響力の強い国家が1国か2国かの違いでしかないと考えます。
弊国提案の修正案（政治不干渉・安全保障プロトコル）について、「本案が可決されることは、セフィロトノードは国家的存在が生み出す収益を決定権を含めて行使できる存在から、せいぜいコンプレックスが発行した代替通貨にまでその意味を大きく転換させることになる。本提案は全く株主の利益にはつながらず…」については同意見であり、弊国を含む株主利益やノードの価値を大きく損なうものであると認識しております。
しかし、「このような状況に対しては、むしろ譲歩ではなく、このようなコンプレックスによる自らの立場を無視した「つけあがり」を断固として非難すべきであろう。我々株主は一切このようなコンプレックスにおける民衆の無法な行為を許容せず、一切の譲歩を与えずに徹底した態度で挑むべきである。」との意見には同意しかねます。
理由は政治不干渉原則プロトコルがV・C市民の多数派意見である場合、株主としての権利や利益のみを尊重し、彼らに一切の譲歩をせず、軽率な対話放棄・武力行使は、V・C市民と我々ノード保有者との関係悪化を深刻化させ、ノード保有者とV・C市民のパイプ役の側面を持つV・Cのシステムの機能不全やV・C自体の分断（内戦）・崩壊を招く危険を高めることになるためです。
よって、V・Cの分断・崩壊は本案によりも多大な損失をもたらすことが想定されるため、その回避に重点を置いた上で妥協点を模索し、修正案を提示した次第です。
もちろん、最大のノード保有国である弊国としては、本修正案がV・Cの特長を理解した聡明な市民により廃止されることを願っております。国営ガトーヴィチ石油による「弊国の修正案がフリューゲルの平和を脅かす」との意見は全く的はずれな指摘であります。むしろ、在V・Cガトーヴィチ系市民へ過激なデモを控えるよう、ご協力願います。
ヴェールヌイ社会主義共和国外務省による弊国に対する理解の姿勢と期日延長提案に感謝いたします。
ヘルトジブリール外務省
多くのノード保有組織よりご意見を頂いていることに感謝申し上げます。
弊国提案の修正案である政治不干渉・安全保障プロトコルについて現時点で取り下げるつもりはありませんが、さらなる議論が必要だと判断し、期日の延長を希望します。
なお、各国に対する弊国の見解ついては精査した上で後日回答させていただきます。ヘルトジブリール外務省
弊国としては政治不干渉原則プロトコルの実行が提案されたことに驚いておりますが、これまでと同様にヴェニス市民の意向を最大限に尊重し、共存共栄を維持していきたいと考えております。提案内容にはヴェニスコンプレックスの安全保障体制に関する制限が含まれており、これはノード保有によるメリットを大きく損なうものであります。
弊国はヴェニスコンプレックスとの安全保障体制を重視しており、ヴェニスコンプレックスの属国化のような一方的な関係ではなく、安全保障上の協力を望んでいます。
よって、ノード保有のメリットを維持しつつ、ヴェニス市民の意向を含んだ修正案を以下に提案致します。ヴェニスコンプレックスは政治不干渉・安全保障プロトコルの実行に際して全セフィラの市民を対象とした投票を行い、過半数の賛成が得られた場合は同プロトコルを実行する。
政治不干渉・安全保障プロトコル
第1条 システムは第2条に定める場合を除き、あらゆる国家との外交問題に中立を保ち、VSS社重警備員及び「ケルビム」によるコンプレックス領域外活動を禁止する。
第2条 以下の条件に該当する場合は安全保障上の脅威を排除するためコンプレックス領域外活動が可能となる。
第2条1項 ヴェニスコンプレックス市民の安全保障が脅かされた場合
第2条2項 ヴェニスコンプレックスのノード保有量で第1位の組織に最も関連する国家の安全保障が脅かされ、当該国家から協力要請があった場合
第3条 本プロトコルは国民投票による過半数の賛成に限り廃止される。
